## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 300,000,000
計 | 300,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 116,254,892 | 116,254,892 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株
計 | 116,254,892 | 116,254,892 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2013年４月１日 (注) | ― | 116,254,892 | 55,730 | 104,873 | 13,500 | 83,552

（注）2013年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

#### (5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 4 | 77 | 31 | 805 | 275 | 51 | 69,448 | 70,691 | ―
所有株式数 (単元) | 199 | 517,304 | 31,094 | 88,131 | 296,925 | 389 | 223,163 | 1,157,205 | 534,392
所有株式数 の割合(％) | 0.02 | 44.70 | 2.69 | 7.62 | 25.66 | 0.03 | 19.28 | 100.00 | ―

（注）１．自己株式343,458株は「個人その他」に3,434単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しています。

#### (6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　香港上海銀行東京支店）(注)１ | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 11,739,700 | 10.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) (注)２ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,411,674 | 8.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)２ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,111,800 | 6.14
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,341,855 | 3.75
日本製紙従業員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 3,039,229 | 2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) (注)２ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,724,300 | 2.35
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,473,165 | 2.13
三井生命保険株式会社　(注)３ | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 2,258,900 | 1.95
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,993,846 | 1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) (注)２ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,840,400 | 1.59
計 | ― | 47,934,869 | 41.35

（注）１．当事業年度において、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが新たに主要株主となりました。

２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

３．三井生命保険株式会社は2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号を変更しています。

４．2018年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 143,190 | 0.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,309,200 | 3.71
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 595,200 | 0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 123,517 | 0.11

５．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,195,800 | 1.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,999,600 | 2.58
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,811,300 | 3.28

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 343,400
| ― | ―
(相互保有株式)
普通株式 | 279,700
| ― | ―
完全議決権株式(その他) (注)２ |
普通株式 | 115,097,400
| 1,150,974 | ―
単元未満株式 (注)１，２ |
普通株式 | 534,392
| ― | ―
発行済株式総数 | 116,254,892 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,150,974 | ―

（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱　 98株 　 リンテック㈱　 　　　　50株
吉川紙商事㈱　　　　 84株 　 千代田スバック㈱　　　　　　　　　 29株
日本製紙㈱　　　　　　 58株

２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。

##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本製紙㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 343,400 | ― | 343,400 | 0.30
(相互保有株式) 日本製紙パピリア㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 130,300 | ― | 130,300 | 0.11
㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.05
㈱共同紙販ホールディングス | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 43,100 | ― | 43,100 | 0.04
リンテック㈱ | 東京都板橋区本町23番23号 | 17,500 | ― | 17,500 | 0.02
日本紙通商㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 10,300 | ― | 10,300 | 0.01
吉川紙商事㈱ | 東京都中央区京橋二丁目11番４号 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.01
日本通信紙㈱ | 東京都台東区下谷一丁目７番５号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.00
㈱サンオーク | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00
千代田スバック㈱ | 東京都港区芝浦四丁目３番４号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00
明和産業㈲ | 熊本県八代市十条町１番１号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00
松木産業㈱ | 熊本県八代市毘舎丸町１番３号 | 600 | ― | 600 | 0.00
計 | ― | 623,100 | ― | 623,100 | 0.54

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時株主総会で決議いたしました。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 対象者に取得させる予定の株式総数

本信託設定後遅延なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

#### 該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

#### 該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 6,660 | 13,471,311
当期間における取得自己株式 | 1,080 | 2,401,403

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の売渡し) | 90 | 293,217 | 4 | 12,973
保有自己株式数 | 343,458 | ― | 344,534 | ―

（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。

### ３ 【配当政策】

### 配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

これらを踏まえ、当事業年度は、期末配当を１株当たり30円とし、同中間配当が無配であったため、年間配当金を１株当たり30円としています。

### 内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。

### 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2019年６月27日 定時株主総会決議 | 3,477 | 30

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。独立社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めてまいります。

ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### （企業統治体制の概要）

当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。

また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。

（当該体制を採用する理由）

取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が法律の専門家、１名が官僚出身の企業経営経験者、もう１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　馬城文雄

構成員：代表取締役社長　野沢徹、代表取締役副社長　山崎和文、取締役　内海晃宏、取締役　今野武夫、取締役　飯塚匡信、社外取締役　青山善充、社外取締役　藤岡誠、社外取締役　八田陽子

ｂ．監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、取締役会、月次経営執行会議に出席するほか、常勤監査役は月次以外の経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：常任監査役（常勤）　藤森博史

構成員：監査役（常勤）　樹一成、社外監査役　房村精一、社外監査役　青野奈々子

ｃ．業務執行体制については、社長の業務執行を補佐するために、週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。

ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。

###### ロ．会社の機関・内部統制の関係

###### ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は次のとおりです。

１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」
(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。

(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
② 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
③　事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
④　当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
② 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。
③ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。
② 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
③　関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。
(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①　監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
②　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
② その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
③ 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
④　監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
⑤　当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

⑥　「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
⑦　当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑧　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。 以　上

###### ニ．相互連携

監査役会と社外取締役は、原則毎月会合をもち、情報交換を行っております。
監査役会と会計監査人は、年４回の定期会合のほか随時に会合をもち、監査計画や監査報告について協議するとともに、適宜、監査役が会計監査人の監査に立ち会うこと等により、連携を図っております。
監査役会と経営監査室は、相互に年間監査計画の調整や監査結果の報告等の会合を行っております。また、監査役会は、半期ごとに経理部から決算の状況を、四半期ごとにＣＳＲ部コンプライアンス室からコンプライアンスに係る状況を聴取しております。
監査役と経営監査室は、毎月、定期打合せを行っております。このような連携を通じて、監査の有効性と効率性の向上、相互補完に努めております。なお、社外監査役は、社外の立場で必要に応じ意見を述べております。

###### ホ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

###### ヘ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

###### ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

##### ④ リスク管理体制の整備の状況

企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおります。

重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。

また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しております。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 | 馬　城　文　雄 | 1953年３月３日生 |
1975年４月 | 十條製紙株式会社入社
2001年７月 | 当社原材料本部林材部長
2004年６月 | 当社原材料本部長代理
2006年６月 | 当社取締役原材料本部長代理
2007年４月 | 当社取締役八代工場長
2009年６月 | 当社取締役原材料本部長
2010年６月 | 当社常務取締役原材料本部長
2012年６月 | 日本製紙クレシア株式会社取締役 当社常務取締役企画本部長
2013年４月 | 当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
2014年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員
2019年６月 | 当社取締役会長(現職)
| (注)３ | 26,707
代表取締役社長 社長執行役員 | 野　沢　　徹 | 1959年３月10日生 |
1981年４月 | 十條製紙株式会社入社
2005年６月 | 当社管理本部財務部長
2008年２月 | 当社管理本部経理部長
2009年６月 | 当社管理本部長代理
2013年４月 | 当社執行役員 管理本部長代理
2014年６月 | 日本製紙クレシア株式会社取締役 当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当
2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
2018年６月 | 当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
2019年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)
| (注)３ | 9,594
代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐 | 山　崎　和　文 | 1955年６月６日生 |
1980年４月 | 山陽国策パルプ株式会社入社
2010年６月 | 当社取締役技術本部長代理
2011年３月 | 当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理
2012年６月 | 日本製紙パピリア株式会社取締役 当社取締役技術本部長
2013年４月 | 当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌
2013年６月 | 当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌
2013年10月 | 当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
2014年６月 | 当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
2015年６月 | 当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌
2017年６月 | 当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 研究開発本部長兼ＣＳＲ本部長
2018年６月 | 日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長(現職) 当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐(現職)
| (注)３ | 19,200
取締役 専務執行役員 総務・人事本部長 | 内　海　晃　宏 | 1956年12月20日生 |
1979年４月 | 十條製紙株式会社入社
2008年６月 | 当社総務・人事本部長代理兼人事部長
2009年６月 | 当社総務・人事本部長代理兼総務部長
2011年７月 | 当社岩国工場長代理
2013年４月 | 当社執行役員 八代工場長
2015年６月 | 当社取締役、執行役員 総務・人事本部長
2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長
2018年６月 | 当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長
2019年６月 | 当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長(現職)
| (注)３ | 9,239
取締役 常務執行役員 グループ販売 戦略本部長 | 今　野　武　夫 | 1957年７月11日生 |
1981年４月 | 十條製紙株式会社入社
2008年６月 | 当社技術本部生産部長
2010年６月 | 当社岩沼工場長代理
2012年６月 | 当社技術本部長代理
2014年６月 | 当社執行役員 北海道工場長
2017年６月 | 当社執行役員 グループ販売戦略本部長
2018年６月 | 当社取締役、執行役員 グループ販売戦略本部長
2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員 グループ販売戦略本部長(現職)
| (注)３ | 8,222

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 執行役員 企画本部長 関連企業担当 | 飯　塚　匡　信 | 1960年１月17日生 |
1984年４月 | 十條製紙株式会社入社
2006年２月 | 大昭和・丸紅インターナショナル社 (Daishowa-Marubeni International Ltd.)副社長
2011年10月 | 当社八代工場製造部長
2014年６月 | 当社八代工場長代理
2015年７月 | 当社企画本部長代理兼海外事業部長
2017年６月 | 当社執行役員 北海道工場長
2019年６月 | 日本製紙クレシア株式会社取締役(現職) 当社取締役、執行役員 企画本部長、 関連企業担当(現職)
| (注)３ | 4,426
取締役 | 青　山　善　充 | 1939年４月４日生 |
1965年12月 | 東京大学法学部助教授
1977年４月 | 東京大学法学部教授
1996年４月 | 東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
1999年４月 | 東京大学副学長
2001年４月 | 成蹊大学法学部教授
2001年５月 | 東京大学名誉教授
2004年４月 | 明治大学法科大学院教授
2006年４月 | 明治大学法科大学院長
2007年２月 | 法制審議会会長
2008年２月 | 公益財団法人信濃通俗大学会理事長
2009年４月 | 公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長(現職)
2010年４月 | 明治大学法科大学院特任教授
2013年６月 | 当社取締役(現職)
2018年２月 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事(現職)
| (注)３ | ―
取締役 | 藤　岡　　誠 | 1950年３月27日生 |
1972年４月 | 通商産業省(現経済産業省)入省
1996年６月 | 同省大臣官房審議官(通商経済担当)
1998年７月 | 同省大臣官房審議官(国際博覧会担当)
2001年２月 | アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
2003年９月 | 経済産業省を退官
2003年10月 | 日本軽金属株式会社常勤顧問
2004年６月 | 同社取締役常務執行役員
2007年６月 | 同社取締役専務執行役員
2012年10月 | 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)
2013年６月 | 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
2015年７月 | 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事(現職)
2016年６月 | イーグル工業株式会社社外取締役(現職) ＮＯＫ株式会社社外取締役(現職) 当社取締役(現職)
| (注)３ | 1,000
取締役 | 八　田　陽　子 | 1952年６月８日生 |
1988年８月 | Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社
1997年８月 | 同事務所パートナー
2002年９月 | KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
2008年６月 | 学校法人国際基督教大学監事(現職)
2015年６月 | 小林製薬株式会社社外監査役(現職)
2016年６月 | 株式会社ＩＨＩ社外監査役(現職) 当社監査役
2019年６月 | 当社取締役(現職)
| (注)３ | ―
常任監査役 (常勤) | 藤　森　博　史 | 1955年10月13日生 |
1987年11月 | 山陽国策パルプ株式会社入社
2004年12月 | 株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長
2006年４月 | 当社管理本部監査室長代理
2008年４月 | 株式会社日本製紙グループ本社経営監査室長
2010年６月 | 同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長
2012年６月 | 同社ＣＳＲ本部長代理
2012年７月 | オーストラリアンペーパー社(Paper Australia Pty Ltd)副社長
2014年２月 | 同社社長
2014年６月 | 当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
2015年６月 | 当社取締役、執行役員 管理本部長
2018年６月 | 日本製紙クレシア株式会社監査役(現職) 当社常任監査役(現職)
| (注)４ | 9,402
監査役 (常勤) | 樹　　一　成 | 1960年４月28日生 |
1983年４月 | 十條製紙株式会社入社
2013年６月 | 当社管理本部財務部長
2015年６月 | 当社管理本部長代理兼財務部長
2017年６月 | 当社企画本部長代理兼関連企業部長
2019年６月 | 日本紙通商株式会社監査役(現職) 当社監査役(現職)
| (注)５ | 626

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 | 房　村　精　一 | 1947年３月18日生 |
1971年７月 | 京都地方裁判所判事補
1998年６月 | 法務大臣官房司法法制調査部長
2001年12月 | 法務省民事局長
2006年10月 | さいたま地方裁判所長
2009年12月 | 仙台高等裁判所長官
2011年１月 | 名古屋高等裁判所長官
2012年３月 | 退官
2012年４月 | 東京都労働委員会公益委員(会長代理)
2012年６月 | 当社監査役(現職) 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2013年１月 | 公安審査委員会委員長(現職)
2013年８月 | 東京都労働委員会会長(現職)
| (注)６ | ―
監査役 | 青　野　奈々子 | 1962年１月15日生 |
1984年４月 | 日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社
1995年11月 | 中央青山監査法人入所
2002年７月 | 株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社
2005年３月 | 同社取締役
2008年６月 | 株式会社ダスキン社外監査役
2010年５月 | 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職)
2017年６月 | 株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)
2019年６月 | 当社監査役(現職)
| (注)５ | ―
計 |  | 88,416

（注）１．取締役のうち、青山善充、藤岡誠及び八田陽子は、社外取締役です。

２．監査役のうち、房村精一及び青野奈々子は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役のうち、藤森博史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．監査役のうち、房村精一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
大　塚　章　男 | 1959年１月28日生 | 1986年４月 1991年８月 1999年４月 2004年４月 2005年４月 2012年８月 2013年４月 2017年４月 2018年４月 | 第一東京弁護士会弁護士登録、新明・長内法律事務所 浜四津法律事務所 青山センチュリー法律事務所所長 東海大学法科大学院教授 筑波大学法科大学院教授(現職) 東京センチュリー法律事務所パートナー 大塚総合法律事務所所長(現職) 筑波大学法科大学院院長 株式会社日本貿易保険社外監査役(現職) 筑波大学ビジネス科学研究科長(現職) | (注) | ―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

（参考）2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりです。

地位 | 氏名 | 担当
社長執行役員 | 野　沢　　　徹 |
副社長執行役員 | 山　崎　和　文 | 社長補佐 (兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長
専務執行役員 | 内　海　晃　宏 | 総務・人事本部長
専務執行役員 | 福　島　一　守 | 印刷用紙営業本部長
常務執行役員 | 前　田　高　弘 | 新聞営業本部長
常務執行役員 | 武　藤　　　悟 | 日本東海インダストリアル ペーパーサプライ㈱ 社長
常務執行役員 | 今　野　武　夫 | グループ販売戦略本部長
執行役員 | 五　十　嵐　陽　三 | ケミカル営業本部長
執行役員 | 上　田　彰　司 | 岩国工場長兼大竹工場長
執行役員 | 大　春　　　敦 | 情報・産業用紙営業本部長
執行役員 | 大　林　保　仁 | 紙パック営業本部長
執行役員 | 井　上　　　茂 | 関東工場長
執行役員 | 安　永　敦　美 | 石巻工場長兼岩沼工場長
執行役員 | 飯　塚　匡　信 | 企画本部長、関連企業担当
執行役員 | 西　口　恭　彦 | 釧路工場長
執行役員 | 中　村　真　一　郎 | 秋田工場長
執行役員 | 杉　野　光　広 | 技術本部長兼生産部長兼 エネルギー事業本部長
執行役員 | 越　智　　　隆 | 研究開発本部長
執行役員 | 木　村　義　英 | 勿来工場長
執行役員 | 村　上　泰　人 | 北海道工場長
執行役員 | 島　田　和　人 | 八代工場長
執行役員 | 板　倉　智　康 | 管理本部長

###### ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の青山善充氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の藤岡誠氏は、2015年まで日本軽金属株式会社の業務執行者であり、当社は同社からの仕入取引がありますが、その金額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。同氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。また、同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。なお、同氏は、当社の株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の八田陽子氏は、現在、株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の房村精一氏及び青野奈々子氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統　制部門との関係

社外取締役に対しては、必要に応じて取締役会議案の説明を行うことなどを通じて、十分な情報提供を行っております。
社外監査役に対しては、内部統制システム構築の基本方針に基づき任命された監査役補助者である経営監査室員１名が、監査役会事務局として社外監査役を補佐しております。
取締役会に先立ち開催する監査役会にて、社外監査役に対し議案の事前配布と事前説明を実施しております。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、主要会議の資料を随時送付しているほか、経営層での月次決算情報の共有化を図るための月１回の経営執行会議にご出席いただく機会を確保しております。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会が、取締役会議案の事前審議、取締役会をはじめ経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議への出席と意見陳述、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しております。また、当社の取締役・使用人に対しヒアリングを行うとともに子会社に赴き実地調査を行い、監査結果をそれぞれにフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しております。

② 内部監査の状況

社長直属の経営監査室（12名）が内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査をしております。

###### ③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

ｂ．業務を執行した公認会計士

中村　和臣

渡邉　　正

川岸　貴浩

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他31名です。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等となります。

ｄ．監査法人の選定方針とその理由

当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。

また、監査役会は、関連する法令又は基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 180 | ― | 183 | 1
連結子会社 | 95 | ― | 84 | 0
計 | 276 | ― | 267 | 1

当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 101 | 15 | 87 | 22
計 | 101 | 15 | 87 | 22

連結子会社の前連結会計年度、当連結会計年度における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）2018年度における取締役及び監査役に対する報酬

ａ．報酬体系

(a) 取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。

(b) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。

(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

ｂ．取締役の月次報酬に関する業績連動

(a) 月次報酬の30％が業績連動です。

(b) 業績評価の基準は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。

（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。

ｃ．当該業績連動に係る指標を選択した理由

(a) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。

(b) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高拡大と収益性向上の両立がねらいです。

(c) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。

ｄ．報酬決定手続き

(a) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。

(b) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。

(c) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。

(d) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。

(e) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

ｅ．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績

当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算であり、2017年度の実績は2016年度に対して売上高は3.8％増加、経常利益は47.1％減少、ROAは0.4ポイント減少となりました。

ｆ．報酬限度額

(a) 取締役の報酬限度額は、2013年２月22日開催の臨時株主総会において、年額800百万円以内と決議しております。取締役の員数は９名（2019年３月31日現在）です。

(b) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。監査役の員数は４名（2019年３月31日現在）です。

２）2019年度における取締役及び監査役に対する報酬

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時株主総会で決議いたしました。

また、取締役の月次報酬について、業績連動の評価基準を見直しました。その他の点においては、取締役及び監査役に対する報酬について、上記2018年度の報酬体系及び報酬決定手続きを継続しています。

ａ．株式報酬

(a) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(b) 本制度の対象者

取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の員数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。

(c) 信託期間

2019年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(d) 信託金額

当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（f）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

(e) 当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。

(h) 議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(i) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。

(j) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

本制度の要点は次のとおりです。

本制度の対象者 | 取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等
当初対象期間 | ３事業年度（2019年度～2021年度）
当社株式の取得方法 | 取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法
本制度の対象者に付与されるポイント数の上限 | １事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）
ポイント付与基準 | 役位に応じて定まる数のポイントを付与
本制度の対象者に対する当社株式等の給付時期 | 原則として退任時

ｂ．月次報酬

(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標

(イ) 業績評価の基準は、60％が当社業績、40％が連結業績です。

(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。

(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。

（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。

(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由

(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、「当社業績ベース（対前年比較）」と「中期経営計画の連結業績目標達成度」を複合的に評価します。

(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。

(ハ) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高拡大と収益性向上の両立がねらいです。

(ニ) 連結業績の営業利益を選択した理由は、当社の中期経営計画において、「安定して営業利益50,000百万円を創出する事業ポートフォリオの構築」を掲げているためです。

(ホ) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。

(c) 当該業績連動報酬の額の決定方法

(イ) 人事・報酬諮問委員会において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。

(ロ) 取締役会が、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、決定します。

(d) 報酬限度額

(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しております。取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）（本報告書提出日現在）です。

(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。監査役の員数は４名（本報告書提出日現在）です。

###### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | 対象となる 役員の員数（名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) | 338 | 278 | 59 | ― | 8
監査役(社外監査役を除く) | 42 | 42 | ― | ― | 3
社外役員 | 37 | 37 | ― | ― | 4

###### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。

純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、毎年取締役会において検証しています。

当事業年度においては、2018年４月25日の取締役会において検証しました。

なお、当事業年度に９銘柄を売却しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 141 | 6,315
非上場株式以外の株式 | 78 | 42,647

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 0 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 10 | 25 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 36
非上場株式以外の株式 | 7 | 6,096

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱リクルートホールディングス | 4,100,000 | 4,100,000 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
12,960 | 10,842
大日本印刷㈱ | 937,270 | 937,270 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
2,480 | 2,060
凸版印刷㈱ | 1,230,376 | 2,459,248 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため株式を購入していますが、2018年10月の株式併合(2：1)に伴い、株式数が減少しています。 | 有
2,055 | 2,146
国際紙パルプ商事㈱ | 6,770,603 | ― | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・2018年６月の新規上場に伴い、特定投資株式の該当銘柄となっています。 | 有
2,024 | ―
アサヒグループホールディングス㈱ | 334,400 | 334,400 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
1,648 | 1,895
富士フイルムホールディングス㈱ | 307,461 | 307,461 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
1,547 | 1,305
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 372,183 | 372,183 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
1,479 | 1,602

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱トーモク | 719,127 | 719,127 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
1,183 | 1,527
㈱リコー | 1,016,219 | 1,016,219 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
1,175 | 1,068
森永製菓㈱ | 215,365 | 215,365 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
1,034 | 1,008
星光PMC㈱ | 1,261,480 | 1,261,480 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
1,023 | 1,405
㈱静岡銀行 | 1,040,885 | 1,040,885 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
877 | 1,047
日本フイルコン㈱ | 1,558,170 | 1,558,170 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
814 | 1,036
明治ホールディングス㈱ | 80,028 | 80,028 | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
719 | 648
日本フエルト㈱ | 1,525,280 | 1,525,280 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
698 | 790

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ダイワボウホールディングス㈱ | 98,219 | 98,219 | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
625 | 458
コクヨ㈱ | 375,713 | 375,224 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。 | 有
610 | 785
㈱TKC | 139,146 | 139,146 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
562 | 602
イチカワ㈱ | 399,684 | 1,998,422 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・2018年10月の株式併合(5：1)に伴い、株式数が減少しています。 | 有
548 | 723
㈱広島銀行 | 942,508 | 942,508 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
531 | 754
㈱学研ホールディングス | 99,587 | 99,587 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
511 | 477
森永乳業㈱ | 132,400 | 132,400 | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
497 | 573

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,833,171 | 2,833,171 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
485 | 542
SOMPOホールディングス㈱ | 113,520 | 113,520 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
465 | 486
江崎グリコ㈱ | 63,546 | 62,450 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。 | 無
369 | 347
ハウス食品グループ本社㈱ | 82,554 | 81,187 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。 | 無
367 | 286
㈱四国銀行 | 346,898 | 346,898 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
360 | 519
栗林商船㈱ | 829,458 | 829,458 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
356 | 516
小津産業㈱ | 169,550 | 197,650 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
328 | 448

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 193,000 | 193,000 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
294 | 350
理想科学工業㈱ | 151,800 | 151,800 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
265 | 300
共同印刷㈱ | 99,000 | 99,000 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
243 | 323
㈱阿波銀行 | 80,702 | 403,514 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・2018年10月の株式併合(5：1)に伴い、株式数が減少しています。 | 有
227 | 275
帝人㈱ | 120,210 | 120,210 | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
219 | 240
㈱山陰合同銀行 | 252,000 | 252,000 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
200 | 237
平和紙業㈱ | 383,500 | 383,500 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
196 | 228
東京海上ホールディングス㈱ | 29,025 | 29,025 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
155 | 137

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
カドカワ㈱ | 127,608 | 255,208 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
148 | 283
㈱バンダイナムコホールディングス | 28,512 | 28,512 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
147 | 99
日東電工㈱ | 24,200 | 24,200 | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
140 | 193
共立印刷㈱ | 600,000 | 600,000 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
133 | 214
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 30,472 | 180,472 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
118 | 804
ハリマ化成グループ㈱ | 113,500 | * | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
116 | *
朝日放送グループホールディングス㈱ | 148,000 | 148,000 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
114 | 130
雪印メグミルク㈱ | 42,500 | 42,500 | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
114 | 122

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱イムラ封筒 | 150,000 | * | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
97 | *
トッパン・フォームズ㈱ | 100,000 | 100,000 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
94 | 119
㈱コーセー | 4,634 | 4,599 | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。 | 無
94 | 102
チヨダウーテ㈱ | 212,163 | 206,732 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。 | 無
91 | 99
セキ㈱ | 50,000 | * | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
86 | *
㈱ヤクルト本社 | 10,293 | * | ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。 | 無
79 | *
レンゴー㈱ | ― | 3,299,500 | 当事業年度に売却したため、株式を保有していません。 | 有
― | 3,032
ユニゾホールディングス㈱ | ― | 440,000 | 当事業年度に売却したため、株式を保有していません。 | 無
― | 1,134
丸紅㈱ | ― | 938,300 | 当事業年度に売却したため、株式を保有していません。 | 無
― | 722
㈱商船三井 | ― | 52,614 | 当事業年度に売却したため、株式を保有していません。 | 有
― | 160

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱清水銀行 | * | 33,360 | ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
* | 98

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱リクルートホールディングス | 2,800,000 | 2,800,000 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 無
8,850 | 7,404
王子ホールディングス㈱ | 10,838,000 | 10,838,000 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
7,445 | 7,413
日本紙パルプ商事㈱ | 1,402,000 | 1,402,000 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
5,818 | 6,021
㈱みずほフィナンシャルグループ | 33,860,000 | 33,860,000 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
5,800 | 6,480
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,304,800 | 4,304,800 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
2,367 | 3,000

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱山口フィナンシャルグループ | 1,566,000 | 1,566,000 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
1,468 | 2,017
㈱七十七銀行 | 612,200 | 612,200 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有
947 | 1,533
㈱九州フィナンシャルグループ | 1,648,000 | 1,648,000 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
741 | 866
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 119,600 | 119,600 | ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。 ・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。 | 有 ※
463 | 533

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当するものはありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当するものはありません。