【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間において、大昭和北米コーポレーションは清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(株式報酬制度「株式給付信託」の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員等（以下「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は208,600株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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勇払エネルギーセンター合同会社
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―百万円
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2,306百万円
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従業員(住宅貸付)
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2,367
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2,084
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その他
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1,911
|
1,835
|
計
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4,279
|
6,226
|
また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は以下の通りです。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
|
勇払エネルギーセンター合同会社
|
―
|
△453百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 生産体制再編成費用
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。
※２ 子会社清算益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
主として大昭和北米コーポレーションの清算が結了したことに伴う利益です。その主な内容は、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
|
減価償却費
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45,155百万円
|
43,620百万円
|
のれんの償却額
|
1,528
|
1,411
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,477
|
30
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,477
|
30
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
2019年11月６日 取締役会
|
普通株式
|
1,159
|
10
|
2019年９月30日
|
2019年12月２日
|
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
紙・板紙
事業
|
生活関連
事業
|
エネルギー
事業
|
木材・
建材・
土木建設
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
555,619
|
152,809
|
26,804
|
43,095
|
778,329
|
23,408
|
801,738
|
―
|
801,738
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
10,431
|
5,298
|
―
|
47,181
|
62,911
|
34,481
|
97,392
|
△97,392
|
―
|
計
|
566,051
|
158,107
|
26,804
|
90,276
|
841,240
|
57,889
|
899,130
|
△97,392
|
801,738
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
△9,534
|
9,294
|
5,913
|
3,601
|
9,274
|
1,734
|
11,008
|
344
|
11,353
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,564百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。
また、「紙・板紙事業」セグメントにおいて、新聞用紙事業の事業環境の変化に伴い、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,604百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
紙・板紙
事業
|
生活関連
事業
|
エネルギー
事業
|
木材・
建材・
土木建設
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
536,278
|
156,842
|
23,619
|
44,498
|
761,238
|
23,005
|
784,243
|
―
|
784,243
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
10,172
|
4,673
|
―
|
43,175
|
58,022
|
35,768
|
93,790
|
△93,790
|
―
|
計
|
546,451
|
161,515
|
23,619
|
87,673
|
819,260
|
58,773
|
878,034
|
△93,790
|
784,243
|
セグメント利益
|
3,536
|
8,047
|
4,402
|
3,886
|
19,872
|
1,712
|
21,584
|
287
|
21,872
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙事業」セグメントにおいて、当社遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
△336円34銭
|
89円82銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△38,923
|
10,392
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△38,923
|
10,392
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
115,727,261.04
|
115,705,911.81
|
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において14,760株です。