当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
新聞用紙は、発行部数の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うスポーツやイベントの中止・延期により頁数が減少し、販売数量は前年同期を大きく下回りました。
印刷用紙は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。海外市場につきましては、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり輸出販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い加工食品・通販向けなどは堅調に推移したものの、インバウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットロールは新型コロナウイルス感染症の影響による前年度末の需要増加の反動などにより、販売数量は前年同期を下回りました。また感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは堅調に推移しましたが、ホテル向け用品などは需要が低迷しました。
液体用紙容器は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛により家庭用の牛乳向け容器は需要が増加しましたが、学校給食牛乳向け容器が減少したことなどにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。充填機の販売台数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは新型コロナウイルス感染症による在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新型コロナウイルス感染症などの影響により、新設住宅着工戸数が減少し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
（その他）
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から171,398百万円増加し、1,534,868百万円となりました。この主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業を譲受けるための資金として借入れを行ったこと等により、現金及び預金が179,135百万円増加したことによるものです。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から192,283百万円増加し、1,169,176百万円となりました。この主な要因は、上記事業を譲受けるための資金の借入れを行ったことのほか、新型コロナウイルス感染症の影響等による有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行や各金融機関との未使用の短期資金借入枠の使用等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から20,884百万円減少し、365,692百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による円高の進行等により、為替換算調整勘定が18,817百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,571百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、紙・板紙事業セグメントにおける生産及び販売、生活関連事業セグメントにおける生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
当社グループは2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了しましたが、この譲受けのために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年５月25日にハイブリッドローンによる資金調達の契約を締結しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。