(追加情報)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
また、上記のうち次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,766百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が170,767百万円増加しています。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていたAP社は、第１四半期連結会計期間よりオパールグループとして「生活関連」セグメントに含めて計上しています。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「紙・板紙」セグメントにおいて、当社釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退に伴い、減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,076百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間において18,128百万円です。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd、以下「AP社」）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 統合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるAP社の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、同社の四半期決算日における財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は２か月分が当第２四半期連結会計期間に反映されています。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 5,766百万円（当第２四半期連結会計期間末時点）
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。
③ 取得原価の配分が完了していない旨及びその理由
当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していません。
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ａ．発生したのれんの金額
259百万豪ドル（18,128百万円）
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
（注）円貨額は2020年４月末日レート（１豪ドル69.84円）で換算しています。
ｂ．発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
ｃ．償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① ａ．借入先 株式会社みずほ銀行
ｂ．借入金額 1,250億円
ｃ．借入実行日 2020年４月30日
ｄ．支払金利 TIBORに連動した変動金利
ｅ．最終返済日 2021年３月26日（期限前弁済可）
② 下記の通り資金のパーマネント化を行い、その全額を①の借入金の返済資金の一部に充当しています。
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は206,146株です。
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」について2020年11月５日開催の取締役会にて決議を行い、2020年11月12日付で契約の締結を行いました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式の譲渡が実行される予定です。
(1) 当社及び子会社が譲渡する投資有価証券
当社及び子会社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(2) 投資有価証券売却益
85億円
(3) 譲渡先
日伯紙パルプ資源開発株式会社
2020年11月５日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 1,159百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。