第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの2020年度の設備投資額は57,929百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ17.9%減少しました。
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、収益改善対策工事の他、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネルギー工事などを中心に31,438百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国外における販売用パルプ製造設備新設工事などを中心に24,810百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、53百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事を中心に565百万円の設備投資を実施しています。
その他においては、1,061百万円の設備投資を実施しています。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
摘要
|
建物 及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
釧路工場 (北海道釧路市)
|
紙・板紙 事業 エネルギー 事業
|
新聞用紙 一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備 発電所設備
|
1,053
|
1,330
|
1,201 (1,529) <144> [2]
|
57
|
3,643
|
240
|
|
旭川工場 (北海道旭川市)
|
紙・板紙 事業
|
一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備
|
3,544
|
6,999
|
289 (1,138) <116> [9]
|
53
|
10,886
|
268
|
|
白老工場 (北海道白老郡白老町)
|
紙・板紙 事業
|
一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備
|
4,577
|
10,544
|
14,102 (2,946) <71> [39]
|
70
|
29,296
|
370
|
|
秋田工場 (秋田県秋田市)
|
紙・板紙 事業
|
板紙 一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備
|
5,551
|
18,207
|
11,004 (692) <0> [37]
|
51
|
34,815
|
217
|
|
石巻工場 (宮城県石巻市)
|
紙・板紙 事業
|
一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備
|
16,187
|
27,121
|
4,645 (1,624) <15> [57]
|
192
|
48,146
|
612
|
|
岩沼工場 (宮城県岩沼市)
|
紙・板紙 事業
|
新聞用紙 一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備
|
4,460
|
9,621
|
16,522 (623) <7> [5]
|
75
|
30,680
|
291
|
|
勿来工場 (福島県いわき市)
|
紙・板紙 事業
|
ノーカーボン 紙等情報用紙 生産設備
|
1,942
|
3,627
|
1,197 (951) <60>
|
137
|
6,905
|
173
|
|
関東工場 (埼玉県草加市他)
|
紙・板紙 事業
|
板紙 製紙用パルプ 生産設備
|
2,616
|
7,631
|
6,166 (187) <10> [41]
|
96
|
16,510
|
240
|
|
富士工場 (静岡県富士市)
|
紙・板紙 事業
|
板紙 一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備
|
13,729
|
11,229
|
67,823 (1,272) <71> [34]
|
139
|
92,921
|
347
|
|
大竹工場 (広島県大竹市)
|
紙・板紙 事業 エネルギー 事業
|
板紙 一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備 発電所設備
|
3,564
|
10,558
|
4,508 (721) <5> [0]
|
80
|
18,712
|
240
|
|
岩国工場 (山口県岩国市)
|
紙・板紙 事業
|
一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備
|
7,841
|
14,179
|
2,897 (1,088) <6> [44]
|
100
|
25,019
|
536
|
|
八代工場 (熊本県八代市)
|
紙・板紙 事業 エネルギー 事業
|
新聞用紙 一般洋紙 製紙用パルプ 生産設備 発電所設備
|
4,314
|
9,664
|
1,148 (784) <13> [87]
|
177
|
15,304
|
390
|
|
ケミカル事業 江津工場他 (島根県江津市他)
|
生活関連 事業
|
化成品 生産設備他
|
6,939
|
8,778
|
123 (539) <6> [12]
|
124
|
15,965
|
294
|
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
摘要
|
建物 及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱ (茨城県猿島郡五霞町他)
|
生活関連 事業
|
紙容器 生産設備他
|
4,189
|
5,451
|
1,369 (134)
|
1,492
|
12,502
|
―
|
(注)5
|
本店事務所他 (東京都千代田区他)
|
紙・板紙 事業 生活関連 事業 エネルギー 事業
|
全社的 管理業務 販売他設備 研究開発施設
|
14,029
|
1,962
|
51,169 (8,075) <889> [52]
|
2,144
|
69,305
|
1,111
|
(注)6
|
合計
|
94,542
|
146,908
|
184,171 (22,309) <1,418> [426]
|
4,992
|
430,615
|
|
|
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
2.土地の面積で[ ]内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
3.土地の面積で< >内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
4.リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
5.全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。
6.本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
7.土地にはこのほかに山林用地934,675千㎡、簿価17,169百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
摘要
|
建物 及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
日本製紙 クレシア㈱
|
本社・工場他 (東京都 千代田区他)
|
生活関連 事業
|
家庭紙 生産設備他
|
7,443
|
17,273
|
3,430 (362) <0>
|
271
|
28,420
|
906
|
|
日本製紙 石巻エネルギーセンター㈱
|
本社 (宮城県石巻市)
|
エネルギー事業
|
発電所設備
|
7,720
|
28,771
|
214 (11) [4]
|
11
|
36,718
|
―
|
|
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
2.土地の面積で[ ]内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です
3.土地の面積で< >内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
摘要
|
建物 及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
Opal社
|
本社・工場他 (オーストラリ ア/ビクトリ ア州他)
|
生活関連 事業
|
一般洋紙 板紙 製紙用パルプ 生産設備他
|
19,997
|
99,297
|
13,088 (9,999) [650]
|
18,923
|
151,307
|
4,456
|
|
(注)1.表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社15社の連結決算数値です。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
3.土地の面積で[ ]内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社のグループ経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
工事名
|
目的
|
投資予定金額 (百万円)
|
資金調達 方法
|
着工
|
完成予定
|
完成後の 増加能力
|
予算額
|
既支払額
|
Opal社
|
工場 (オーストラリ ア/ビクトリア 州)
|
生活関連 事業
|
新段ボール工場建設工事
|
供給能力の拡大
|
千豪ドル 138,200
|
―
|
主として自己資金
|
2022年 1月
|
2023年 6月
|
年産 約98百万㎡
|
(注)上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。