１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ社」として運営しています。これに伴い、スペシャリティー・パッケージング・グループ社他３社を取得したため、同社他３社を連結子会社としています。また、ティー・エス・プラスティクス社は重要性が増したため、同社を連結子会社としています。
当連結会計年度において、北上製紙㈱は清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用の関連会社の名称
リンテック㈱、新東海製紙㈱、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他68社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他26社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙ＵＳＡ社、Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
…為替予約
…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
…金利スワップ
…借入金
…金利通貨スワップ
…外貨建借入金
…原油スワップ
…燃料の予定購入取引
e．ヘッジ手段
…商品先物
ヘッジ対象
…電力の予定購入取引
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
当社は、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ152,557百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。販売価格、原材料価格については、足元の水準が継続することを仮定しています。販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期を中心に広告需要が低迷したため、印刷用紙の販売が大きく減少しています。需要の大幅な落ち込みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化により、需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産10,582百万円を当連結会計年度末において国内連結納税グループとして計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。販売価格、原材料価格については、足元の水準が継続することを仮定しています。販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しています。需要の大幅な落ち込みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化により、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化による将来の見積り課税所得の減少により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首利益剰余金に累積的影響額が反映されます。翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微です。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,707百万円は、「補助金収入」174百万円、「その他」2,533百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事業準備費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,845百万円は、「事業準備費用」805百万円、「その他」6,039百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた790百万円、「その他」に表示していた299百万円は、「投資有価証券売却益」220百万円、「その他」869百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害損失」及び「固定資産圧縮損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた2,562百万円、「その他」に表示していた4,018百万円は、「災害損失」259百万円、「固定資産圧縮損」75百万円、「その他」6,245百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」、「災害損失」及び「災害損失の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,281百万円は、「固定資産圧縮損」75百万円、「災害損失」259百万円、「災害損失の支払額」△17百万円、「その他」963百万円として組み替えています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
４ 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
５ 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
※３ 一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。
※４ 一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。
※５ 事業準備費用
前連結会計年度において、当社の北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、関係会社におけるバイオマス発電事業や機能性特殊素材事業をはじめとする新規事業を展開する拠点として準備を進めており、それらの関連費用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失（2,971百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失（8,584百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
※７ 固定資産除却損
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加215,004.00株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加208,600.00株及び単元未満株式の買取りによる増加6,404.00株です。
自己株式の減少204.05株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少131.05株及び単元未満株式の売渡しによる減少73.00株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式208,600.00株を含んでいます。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加9,437.00株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の増加3,066.00株及び単元未満株式の買取りによる増加6,371.00株です。
自己株式の減少5,879.51株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少5,500.00株及び持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少3.51株、単元未満株式の売渡しによる減少376.00株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式203,100.00株を含んでいます。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
事業譲受けにより増加した資産及び負債と譲受けのための支出との関係は次のとおりです。
（注）円貨額は期中平均レートにて換算しています。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
（注）一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引、電力購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を、電力購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,518百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,562百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式1,945百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について189百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式127百万円を含みます）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4) 商品関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度30％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,694百万円、当連結会計年度1,678百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社での為替変動の影響」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行って
います。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた7.3％は「海外子会社での為替変動の影響」0.0％、「その
他」7.3％として組み替えています。
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd、以下「Ｏｐａｌ社」）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 結合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 当連結会計年度に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるＯｐａｌ社の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、同社の決算日における財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は８か月分が当連結会計年度に反映されています。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 82百万豪ドル
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
② のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ａ．発生したのれんの金額
126百万豪ドル
ｂ．発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
ｃ．償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① ａ．借入先 株式会社みずほ銀行
ｂ．借入金額 1,250億円
ｃ．借入実行日 2020年４月30日
ｄ．支払金利 TIBORに連動した変動金利
② 下記の通り資金のパーマネント化を行い、その全額を①の借入金の返済資金の一部に充当しています。
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。