当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、緊急事態宣言の再発令など更なる感染拡大を受け内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、第１四半期において主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,924百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。なお新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、６月以降緩やかに回復を続けています。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い通販・宅配向けなどは堅調に推移したものの、インバウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、当社子会社のクレシア春日株式会社にて2020年５月に家庭紙第二抄紙機を稼働させ、「３倍巻き」に代表される長尺トイレットロール製品の供給体制の充実を図りました。また2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行った効果や、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置による拡販、家庭用の牛乳向け容器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りました。化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂が減少し販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月30日付で対象事業の譲受けが完了しました。既存事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりコピー用紙の需要が低迷し販売数量は前年同期を下回りました。譲受けた板紙パッケージ事業では、青果物や精肉の輸出減少に伴い段ボール需要が減少しましたが、５か月分が当第３四半期連結累計期間に反映されたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
（その他）
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から207,597百万円増加し、1,571,067百万円となりました。この主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことのほか、新型コロナウイルス感染症の影響等による有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、現金及び預金を積み増したことによるものです。詳細については、「第４ 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から203,918百万円増加し、1,180,811百万円となりました。この主な要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から3,678百万円増加し、390,255百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,035百万円減少したことのほか、繰延ヘッジ損益が3,581百万円、その他有価証券評価差額金が1,571百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,639百万円です。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末から3,660名増加し、16,252名となっています。この主な要因は、生活関連事業セグメントにおいて、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal（オパール）」として運営していることによるものです。
当第３四半期累計期間において、著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、紙・板紙事業セグメント、生活関連事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
株式譲渡契約
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」について2020年11月５日開催の取締役会にて決議し、同年11月12日付で契約の締結を行い、同年12月25日付で株式譲渡を完了しました。
(1) 当社及び子会社が譲渡する投資有価証券
当社及び子会社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(2) 投資有価証券売却益
85億円
(3) 譲渡先
日伯紙パルプ資源開発株式会社