(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第98期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3.第97期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期及び第98期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結会計期間において、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。