当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、変異株の流行による感染が急速に拡大するなど、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「ＣＯ₂削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。
連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、前年同期と比べ増収増益となりました。結果は以下のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。印刷用紙は、前第１四半期に需要が大きく落ち込んだ反動により、国内販売数量は前年同期を大きく上回りました。
板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、前第１四半期に需要が落ち込んだ反動に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、家庭用の牛乳向け容器の需要が減少したものの、給食牛乳向け容器が回復したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動車産業の回復を受け、機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末向けが堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、世界規模での木材の供給不足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
総資産は、前連結会計年度末の1,547,326百万円から1,770百万円減少し、1,545,555百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22,535百万円減少し、棚卸資産が12,168百万円、投資その他の資産が8,320百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,122,605百万円から9,742百万円減少し、1,112,862百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,721百万円から7,971百万円増加し、432,693百万円となりました。この主な要因は、その他包括利益累計額が12,514百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,447百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業セグメント、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売、木材・建材・土木建設関連事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。