【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,708百万円、売上原価は6,573百万円、販売費及び一般管理費は6,118百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
勇払エネルギーセンター合同会社	4,079百万円	5,893百万円
従業員(住宅融資)	1,661	1,572
その他	1,873	1,863
計	7,614	9,329

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。

当該スワップの時価は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
勇払エネルギーセンター合同会社	434百万円	726百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　感染症関連損失

　　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症対応に関連する損失です。その主な内容は、感染防止にかかる衛生費用及びレジャー事業において自治体の自粛要請等により施設や店舗を休業した期間にかかる固定費（人件費・減価償却費等）です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	14,077百万円	16,792百万円
のれんの償却額	429	209

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,477	30	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,476	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。