第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

116,254,892

116,254,892

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数は100株

計

116,254,892

116,254,892

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2013年４月１日
(注)

―

116,254,892

55,730

104,873

13,500

83,552

 

（注）2013年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

2

68

42

1,033

216

278

153,435

155,074

―

所有株式数
(単元)

184

471,420

26,477

85,651

147,431

828

425,511

1,157,502

504,692

所有株式数
の割合(％)

0.02

40.73

2.29

7.40

12.74

0.07

36.75

100.00

―

 

（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式1,681単元が含まれています。

２．自己株式361,839株は「個人その他」に3,618単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しています。

３．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しています。

 

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)１

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,355,700

14.98

株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)１

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,946,200

7.72

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

１ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

4,590,800

3.96

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,174,729

2.74

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,473,165

2.13

日本製紙取引先持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

2,276,500

1.96

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.95

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,000,000

1.73

農林中央金庫

東京都千代田区大手町一丁目２番１号

1,700,065

1.47

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A
（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,148,100

0.99

計

―

45,924,159

39.63

 

（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

　　　２．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

758,531

0.65

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

212,100

0.18

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

4,889,000

4.21

 

　　　３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,000,000

1.72

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

701,200

0.60

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,187,800

1.02

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,876,370

2.47

 

　　　４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

597,900

0.51

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,094,300

3.52

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,885,300

3.34

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

361,800

 

―

―

(相互保有株式)

普通株式

289,700

 

―

―

完全議決権株式(その他)
(注)２, ３

普通株式

115,098,700

 

1,150,987

―

単元未満株式
(注)１，２

普通株式

504,692

 

―

―

発行済株式総数

116,254,892

―

―

総株主の議決権

―

1,150,987

―

 

　（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
　　　　　　　日本製紙パピリア㈱　              98株  　 リンテック㈱　             　　　　50株
　　　　　　　吉川紙商事㈱　　　　　            84株 　  千代田スバック㈱　　　　　　　　　 29株
　　　　　　　日本製紙㈱　　　　　            　39株

２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権　５個）及び７株含まれています。

３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式168,100株（議決権1,681個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,681個は、議決権不行使となっています。

 
② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

日本製紙㈱

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

361,800

0

361,800

0.31

(相互保有株式)

日本製紙パピリア㈱

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

130,300

0

130,300

0.11

㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市今泉三丁目16番13号

60,400

0

60,400

0.05

㈱共同紙販ホールディングス

東京都台東区北上野一丁目９番12号

53,100

0

53,100

0.05

リンテック㈱

東京都板橋区本町23番23号

17,500

0

17,500

0.02

日本紙通商㈱

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

10,300

0

10,300

0.01

吉川紙商事㈱

東京都中央区京橋二丁目11番４号

8,700

0

8,700

0.01

日本通信紙㈱

東京都文京区向丘一丁目13番１号

5,000

0

5,000

0.00

㈱サンオーク

東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号

1,600

0

1,600

0.00

千代田スバック㈱

東京都港区芝浦四丁目３番４号

1,100

0

1,100

0.00

明和産業㈲

熊本県八代市十条町１番１号

1,100

0

1,100

0.00

松木産業㈱

熊本県八代市毘舎丸町１番３号

600

0

600

0.00

計

―

651,500

0

651,500

0.56

 

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式168,100株は、上記自己保有株式には含まれていません。

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時株主総会で決議しました。

　本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

 

① 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

② 対象者に取得させる予定の株式総数

　本信託設定後遅延なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。

 

③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,611

7,938,278

当期間における取得自己株式

1,037

1,048,588

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡し)

556

1,762,548

61

192,077

保有自己株式数

361,839

―

362,815

―

 

（注）１. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。

　　  ２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式168,100株は含まれていません。

 

３ 【配当政策】

　　配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　　内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めていきます。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額

(円)

2021年11月５日

取締役会決議

1,158

10

2022年６月29日

定時株主総会決議

3,476

30

 

（注）１．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれます。

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいきます。

ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成していきます。

ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経営の透明性の確保に努めていきます。

ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでいきます。独立社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めていきます。

ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。

　

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）

当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせています。

また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。

（当該体制を採用する理由）

取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けています。取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が官僚出身の企業経営経験者、１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者、もう１名が企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めています。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：取締役会長　馬城文雄

構成員：代表取締役社長　野沢徹、代表取締役副社長　福島一守、取締役　飯塚匡信、

        取締役　板倉智康、取締役　野尻知巳、社外取締役　藤岡誠、社外取締役　八田陽子、

　　　　社外取締役　救仁郷豊

ｂ．監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、取締役会、月次経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、加えて常勤監査役は月次以外の経営執行会議に出席するなど、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務が全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しています。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常任監査役（常勤）樹一成

　構成員：監査役（常勤）西本智美、社外監査役　奥田隆文、社外監査役　青野奈々子

ｃ．業務執行体制については、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っています。また、社長の業務執行を補佐するために週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っています。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っています。

ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めています。

　

ロ．会社の機関・内部統制の関係

 
ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しています。基本方針は次のとおりです。

１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。

(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。

２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」

(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。

 

(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。

(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。

②  執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。

③　事業（グループ各社）ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。

④　当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。

(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。

②  経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。

③  当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①  グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。

②  監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。

③　関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。

②　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

②  その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。

③  代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。

④　監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。

⑤　当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

 

⑥　「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。

⑦　当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制

　反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

 

 

ニ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

 

ホ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

 

ヘ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

a．基本方針について

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
　もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
　当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

b．基本方針の実現に資する取組みについて

(a) 中期経営計画について

　当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
  この持続的成長をさらに確かなものにするため、中期経営計画2025を推進しています。

　同時に策定した長期ビジョン「2030ビジョン」の前半５年間を中期経営計画2025と位置付け、成長分野の各事業においてスピード感を最重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースをフル活用することで、さらなる事業構造転換を図っていきます。また森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。

(b) コーポレート・ガバナンスの取組み

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
　このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
 

　株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。

 

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

チ．株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

 

④ リスク管理体制の整備の状況

企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでいます。

重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しています。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っています。

また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでいます。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

馬　城　文　雄

1953年３月３日生

1975年４月

十條製紙株式会社入社

2001年７月

当社原材料本部林材部長

2004年６月

当社原材料本部長代理

2006年６月

当社取締役原材料本部長代理

2007年４月

当社取締役八代工場長

2009年６月

当社取締役原材料本部長

2010年６月

当社常務取締役原材料本部長

2012年６月

当社常務取締役企画本部長

2013年４月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2014年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2019年６月

当社取締役会長(現職)

(注)３

41,273

代表取締役社長
社長執行役員

野　沢　　徹

1959年３月10日生

1981年４月

十條製紙株式会社入社

2005年６月

当社管理本部財務部長

2008年２月

当社管理本部経理部長

2009年６月

当社管理本部長代理

2013年４月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年６月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2017年６月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年６月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)

(注)３

22,622

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐

福　島　一　守

1958年２月12日生

1980年４月

山陽国策パルプ株式会社入社

2007年６月

当社白老工場長代理

2009年７月

当社旭川工場長代理兼白老工場長代理

2010年４月

当社北海道工場長代理兼旭川事業所長

2011年４月

当社石巻工場長代理兼岩沼工場長代理

2012年６月

当社石巻工場長代理

2013年４月

当社執行役員 釧路工場長

2016年６月

当社執行社員 情報・産業用紙営業本部長

2017年６月

当社常務執行役員 情報・産業用紙営業本部長

2019年６月

当社専務執行役員 印刷用紙営業本部長

2021年６月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐(兼任)日本製紙クレシア株式会社社長(現職)

(注)３

14,150

取締役
常務執行役員
 Ｏｐａｌ社 社長

飯　塚　匡　信

1960年１月17日生

1984年４月

十條製紙株式会社入社

2006年２月

大昭和・丸紅インターナショナル社

(Daishowa-Marubeni International Ltd.)副社長

2011年10月

当社八代工場製造部長

2014年６月

当社八代工場長代理

2015年７月

当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年６月

当社執行役員 北海道工場長

2019年６月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2020年６月

当社取締役、執行役員 Ｏｐａｌ社社長

2021年６月

当社取締役、常務執行役員 Ｏｐａｌ社社長(現職)

(注)３

9,772

取締役
執行役員
管理本部長

板　倉　智　康

1964年４月８日生

1988年４月

十條製紙株式会社入社

2015年６月

当社管理本部経理部長

2017年６月

当社管理本部長代理兼経理部長

2018年６月

当社管理本部長代理

2019年６月

当社執行役員 管理本部長

2021年６月

当社取締役、執行役員 管理本部長(現職)

(注)３

6,004

取締役
執行役員
営業企画本部長

野　尻　知　巳

1963年１月25日生

1986年４月

山陽国策パルプ株式会社入社

2014年７月

当社技術本部技術企画部長

2015年６月

当社技術本部長代理兼技術企画部長

2016年１月

当社技術本部長代理兼生産部長

2018年６月

当社岩沼工場長代理

2020年６月

当社旭川工場長

2021年６月

当社執行役員 旭川工場長

2022年６月

当社取締役、執行役員 営業企画本部長(現職)

(注)３

4,611

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤　岡　　誠

1950年３月27日生

1972年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

1975年６月

米国ハーバード大学経営大学院留学(ＭＢＡ取得)

1987年６月

ＩＥＡ(国際エネルギー機関)省エネルギー部長(在フランス)

1996年６月

通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官

2001年２月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年９月

経済産業省を退官

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

2004年６月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)

2013年６月

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

2015年７月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

2016年６月

イーグル工業株式会社社外取締役(現職)
ＮＯＫ株式会社社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)

(注)３

1,000

取締役

八　田　陽　子

1952年６月８日生

1988年８月

Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社

1997年８月

同事務所パートナー

2002年９月

KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー

2008年６月

学校法人国際基督教大学監事(現職)

2015年６月

小林製薬株式会社社外監査役(現職)

2016年６月

株式会社ＩＨＩ社外監査役
当社社外監査役

2019年６月

当社社外取締役(現職)

2022年６月

味の素株式会社社外取締役(監査委員会委員)(現職)

 

広栄化学株式会社取締役監査等委員(社外)(現職)

(注)３

―

取締役

救 仁 郷　 豊

1954年11月17日生

1977年４月

東京ガス株式会社入社

2007年４月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年４月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年６月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年４月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年４月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年４月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年４月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長

2020年６月

当社社外取締役(現職）

2022年３月

伊勢化学工業株式会社社外取締役(現職)

2022年６月

千代田化工建設株式会社社外取締役(現職)

(注)３

―

常任監査役
(常勤)

樹　　一　成

1960年４月28日生

1983年４月

十條製紙株式会社入社

2013年６月

当社管理本部財務部長

2015年６月

当社管理本部長代理兼財務部長

2017年６月

当社企画本部長代理兼関連企業部長

2019年６月

当社監査役

2021年６月

日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)

(注)４

5,512

監査役
(常勤)

西　本　智　美

1962年２月６日生

1984年４月

十條製紙株式会社入社

2010年10月

当社企画本部海外事業部長

2013年４月

当社企画本部関連企業部長

2017年６月

当社グループ販売戦略本部長代理

2019年２月

当社グループ販売戦略本部長代理兼営業企画部長

2021年６月

日本紙通商株式会社監査役(現職)

当社監査役(現職)

(注)５

11,142

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

奥　田　隆　文

1951年６月19日生

1976年４月

東京地方裁判所判事補

1988年４月

東京地方裁判所判事

2002年２月

東京地方裁判所部総括判事

2006年４月

東京高等裁判所判事

2007年５月

新潟地方裁判所長

2009年６月

東京高等裁判所部総括判事

2015年４月

横浜地方裁判所長

2016年６月

退官

2016年８月

弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職)

2020年６月

当社社外監査役(現職)

(注)６

―

監査役

青　野　奈々子

1962年１月15日生

1984年４月

日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社

1995年11月

中央青山監査法人入所

2002年７月

株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社

2005年３月

同社取締役

2008年６月

株式会社ダスキン社外監査役

2010年５月

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職)

2017年６月

株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)

2019年６月

当社社外監査役(現職)

2020年３月

オプテックスグループ株式会社社外取締役(現職)

2021年３月

株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役(現職)

(注)４

―

計

 

116,086

 

 

 

 

 

（注）１．取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。

２．監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役のうち、西本智美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．監査役のうち、奥田隆文の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

吉　田　秀　康

1959年８月20日生

1987年４月
1994年３月
1994年４月
 
 
2011年４月
2017年４月

検事任官
検事退官

弁護士登録(東京弁護士会)、
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー(現職)
東洋大学法科大学院専任教授
早稲田大学大学院法務研究科教授

(注)

―

 

        （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

 

　　（参考）2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

社長執行役員

野　沢　　　徹

 

副社長執行役員

福　島　一　守

社長補佐

(兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長

専務執行役員

大　林　保　仁

紙パック営業本部長

常務執行役員

安　永　敦　美

岩国工場長

常務執行役員

飯　塚　匡　信

Ｏｐａｌ社 社長

常務執行役員

木　村　義　英

勿来工場長

執行役員

中　村　真一郎

石巻工場長

執行役員

杉　野　光　広

バイオマスマテリアル事業推進本部長

執行役員

越　智　　　隆

研究開発本部長

執行役員

村　上　泰　人

技術本部長

執行役員

島　田　和　人

印刷用紙営業本部長

執行役員

板　倉　智　康

管理本部長

執行役員

板　谷　和　徳

ケミカル営業本部長

執行役員

山　邉　義　貞

富士工場長

執行役員

瀬　邊　　　明

企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

執行役員

丹 羽 口　　修

情報用紙営業本部長

執行役員

野　尻　知　巳

営業企画本部長

執行役員

谷　口　哲　章

新聞営業本部長

執行役員

滝　川　大史郎

白板・包装用紙営業本部長

執行役員

杉　村　英　樹

日本東海インダストリアル
　　　　　　ペーパーサプライ㈱ 取締役

執行役員

石　岡　直　洋

岩沼工場長

執行役員

山　本　一　泰

技術本部長代理

 

 
② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。同氏は、2019年６月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。また、同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。なお、同氏は、当社の株式１千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。また、同氏は2022年６月から味の素株式会社の社外取締役（監査委員会委員）を務めており、当社は同社との間に紙加工品等の販売取引がありますが、その取引額は僅少（販売金額が、当社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の奥田隆文氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の青野奈々子氏は、現在、株式会社ミスミグループ本社の社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
　当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統　制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに適宜社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っています。

　社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年４回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や監査報告について協議することにより、連携を図っています。

　社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。

　社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会を常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成しており、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
　監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告します。

 

当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名

区分

氏名

当該年度の監査役会出席率

常任監査役

常勤

樹　一成

100％（14/14回）

監査役

常勤

西本　智美

100％（10/10回）

監査役

非常勤

奥田　隆文

100％（14/14回）

監査役

非常勤

青野　奈々子

100％（14/14回）

 

　（注）監査役会出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

 

監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項（会計監査人に関する評価を含む）、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施するとともに、重要会議（取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等）に出席しました。

常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。

 

② 内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員

社長直属の経営監査室（13名）が当社及びグループ会社の内部監査（業務監査）及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価を担当しています。

 

ｂ．内部監査の手続き

内部監査は「内部監査規則」に基づき社長が承認した年度監査計画により当社及びグループ会社を訪問監査し、監査先に課題をフィードバックするとともに必要に応じて外部専門家を紹介するなどの改善のための支援を行います。また、監査結果を当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
　財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき対象部門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックするとともに、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。

　監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しています。また、監査役と会計監査人のミーティングには経営監査室も２か月に１回程度出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関し適宜ミーティングを実施し、情報を共有して連携を図っています。

 

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

 

ｂ．継続監査期間

　1951年以降

 

ｃ．業務を執行した公認会計士

　鈴木　一宏

　櫛田　達也

　川岸　貴浩

 

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他25名です。

　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

 

ｅ．監査法人の選定方針とその理由

当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定しました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。

また、監査役会は、関連する法令又は基準等（企業会計審議会「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

 

 

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役の活動に記載のとおりEY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。

 

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

201

2

207

3

連結子会社

90

9

92

28

計

291

11

299

31

 

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する支援業務、当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。

また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、J-SOX助言対応支援業務等、当連結会計年度の非監査業務の内容は、会社分割に係るコンサルティング業務です。

 

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

142

114

134

11

計

142

114

134

11

 

連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け」に関する財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度の非監査業務の内容は、労務人事に関するコンサルティング業務です。

 

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

  当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として22百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として27百万円を支払っています。

 

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。

 

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬体系

(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した株式は在任中継続して保有します。なお、賞与、退職慰労金はありません。

(b) 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。

(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

 

ｂ．月次報酬

(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標

(イ) 業績評価の基準は、70％が連結業績、30％が当社業績です。

(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。

(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。

　（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。

 

(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由

(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、「当社業績ベース（対前年比較）」と「中期経営計画の連結業績目標達成度」を複合的に評価します。

(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。

(ハ) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高拡大と収益性向上の両立がねらいです。

(ニ) 連結業績の営業利益を選択した理由は、当社の第６次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）において、「安定して営業利益50,000百万円を創出する事業ポートフォリオの構築」を掲げていたためです。

(ホ) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。

 

(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しています。報酬決定の手続きは以下のとおりです。

(イ) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。

(ロ) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。

(ハ) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。

(ニ) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。

(ホ) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

 

(d) 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績

当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算であり、2020年度の実績は、連結売上高は1,007,339百万円、単体売上高は566,211百万円、連結営業利益は19,233百万円、単体経常利益15,874百万円、連結ROAは1.3％、単体ROAは1.8％となります。

 

(e) 報酬限度額

(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しています。取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）（本報告書提出日現在）です。

(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しています。監査役の員数は４名（本報告書提出日現在）です。

 

ｃ．株式報酬

(a) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(b) 本制度の対象者

取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の 員数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。

 

(c) 信託期間

2019年11月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

 

(d) 信託金額

当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出します。
　まず、当社は、本信託設定（2019年11月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（f）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を本信託に拠出します。
　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。

 

(e) 当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。

 

(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。
　なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
　下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

 

(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
　取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。

 

(h) 議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

 

(i) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。

 

(j) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の額(百万円)

対象となる
役員の員数（名）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役(社外取締役を除く)

362

258

72

31

9

監査役(社外監査役を除く)

45

45

―

―

3

社外役員

52

52

―

―

5

 

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。

純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、毎年取締役会において検証しています。

当事業年度においては、2021年４月26日の取締役会において検証しました。

なお、当事業年度に４銘柄を売却しました。

 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

134

3,486

非上場株式以外の株式

72

41,760

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式以外の株式

9

5,209

株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

 

　

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

2

6,218

 

 

 

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

関連する

主な

セグメント

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱リクルートホールディングス

1,598,800

2,666,200

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

8,655

14,400

Elopak ASA

13,460,950

-

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、今後の生活関連事業の競争力強化を図るため、新しく株式を取得しています。

無

2,867

-

大日本印刷㈱

937,270

937,270

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

2,697

2,173

凸版印刷㈱

1,230,376

1,230,376

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

2,664

2,300

富士フイルムホールディングス㈱

307,461

307,461

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

　 有 ※　

2,306

2,020

国際紙パルプ商事㈱

6,770,603

6,770,603

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

2,153

1,726

アサヒグループホールディングス㈱

334,400

334,400

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

1,491

1,559

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

372,183

372,183

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有 ※

1,489

1,436

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

関連する

主な

セグメント

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱トーモク

719,127

719,127

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

1,144

1,328

㈱リコー

1,016,219

1,016,219

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

1,079

1,142

㈱TKC

278,292

139,146

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、2021年４月の株式分割（１：２）に伴い、株式数が増加しています。

有

923

979

㈱静岡銀行

1,040,885

1,040,885

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

898

905

森永製菓㈱

215,365

215,365

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

820

851

日本フイルコン㈱

1,558,170

1,558,170

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

814

814

ダイワボウホールディングス㈱

491,095

98,219

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
 ・当事業年度において、2021年４月の株式分割（１：５）に伴い、株式数が増加しています。

　 有 ※

809

826

日本フエルト㈱

1,525,280

1,525,280

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

790

690

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

関連する

主な

セグメント

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

星光PMC㈱

1,261,480

1,261,480

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

748

1,028

森永乳業㈱

132,400

132,400

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

692

770

SOMPOホールディングス㈱

113,520

113,520

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有 ※

610

481

㈱ひろぎんホールディングス

942,508

942,508

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

   有 ※

610

638

コクヨ㈱

378,169

377,428

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。

有

610

646

イチカワ㈱

399,684

399,684

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

559

562

明治ホールディングス㈱

80,028

80,028

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

528

569

㈱みずほフィナンシャルグループ

283,317

283,317

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有 ※

443

453

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

関連する

主な

セグメント

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱学研ホールディングス

398,348

398,348

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

380

581

栗林商船㈱

829,458

829,458

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

379

315

理想科学工業㈱

151,800

151,800

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

301

223

共同印刷㈱

99,000

99,000

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

273

295

㈱バンダイナムコホールディングス

28,512

28,512

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

264

225

㈱四国銀行

346,898

346,898

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

259

271

江崎グリコ㈱

67,970

66,344

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。

無

252

294

ハウス食品グループ本社㈱

87,313

85,526

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。

無

252

311

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

関連する

主な

セグメント

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱フジ・メディア・ホールディングス

193,000

193,000

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

226

261

日東電工㈱

24,200

24,200

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

213

228

東京海上ホールディングス㈱

29,025

29,025

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

　 有 ※

206

152

㈱阿波銀行

80,702

80,702

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

175

201

平和紙業㈱

383,500

383,500

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

160

156

㈱山陰合同銀行

252,000

252,000

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

158

141

㈱イムラ封筒

150,000

150,000

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

127

148

㈱三井住友フィナンシャルグループ

30,472

30,472

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

　 有 ※

119

122

チヨダウーテ㈱

229,644

223,980

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。

無

108

94

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

関連する

主な

セグメント

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

朝日放送グループホールディングス㈱

148,000

148,000

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

105

107

ハリマ化成グループ㈱

113,500

113,500

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

90

107

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

22,665

22,665

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

　 有 ※

90

73

共立印刷㈱

600,000

600,000

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

86

84

セキ㈱

50,000

50,000

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

84

87

雪印メグミルク㈱

42,500

42,500

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

84

95

関西ペイント㈱

41,529

40,246

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。

無

81

118

㈱ヤクルト本社

11,673

*

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

76

*

㈱ベルテクスコーポレーション

23,814

*

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

68

*

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

関連する

主な

セグメント

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

ナカバヤシ㈱

125,410

125,410

紙・板紙

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

62

77

㈱コーセー

4,751

4,720

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。

無

61

73

㈱ニチレイ

*

25,000

生活関連

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

*

71

トッパン・フォームズ㈱

－

100,000

－

・当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

有

－

111

 

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

　　　２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

 

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱リクルートホールディングス

2,800,000

2,800,000

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

無

15,159

15,122

王子ホールディングス㈱

10,838,000

10,838,000

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

  有 ※

6,578

7,760

日本紙パルプ商事㈱

1,402,000

1,402,000

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

5,439

5,117

㈱みずほフィナンシャルグループ

3,386,000

3,386,000

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

　有 ※

5,305

5,414

㈱山口フィナンシャルグループ

1,566,000

1,566,000

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有 ※

1,064

1,152

㈱七十七銀行

612,200

612,200

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有

947

955

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
 (注)２

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱九州フィナンシャルグループ

1,200,000

1,648,000

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有 ※

481

782

㈱三井住友フィナンシャルグループ

119,600

119,600

・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

有 ※

467

479

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

－

4,304,800

・当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

無

－

2,547

 

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

      ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　３．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当するものはありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当するものはありません。