１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ７～15年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く）及び執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
…為替予約
…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
…金利スワップ
…借入金
…金利通貨スワップ
…外貨建借入金
…原油スワップ
…燃料の予定購入取引
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ143,307百万円（前事業年度は154,756百万円）について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前事業年度と同様、減損損失を認識していません。
２ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産4,273百万円（前事業年度は6,274百万円）を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は30,367百万円、売上原価は870百万円、販売費は29,473百万円いずれも減少し、営業損失は23百万円増加しています。また、経常利益は23百万円減少し、税引前当期純損失は23百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は４百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項 収益認識関係」については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
２ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。
３ 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
４ 貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３ 事業準備費用
前々事業年度において、当社の北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、関係会社におけるバイオマス発電事業や機能性特殊素材事業をはじめとする新規事業を展開する拠点として準備を進めており、それらの関連費用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。
※４ 事業撤退損
釧路工場の紙・パルプ事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、従業員に対する特別退職金や停機に係る費用
です。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は以下の資産について減損損失（8,588百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物2,188百万円、構築物595百万円、機械及び装置2,213百万円、車両及び運搬具０百万円、工具器具及び備品32百万円、ソフトウェア45百万円となっています。事業用資産の減損損失額の内訳は、機械及び装置1,582百万円、土地1,705百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は以下の資産について減損損失（1,472百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、構築物０百万円、機械及び装置1,316百万円、工具器具及び備品０百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
前事業年度（2021年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。