【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

 

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,650百万円、売上原価は29,130百万円、販売費及び一般管理費は22,502百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

勇払エネルギーセンター合同会社

4,079

百万円

5,947

百万円

従業員(住宅貸付)

1,661

 

1,411

 

その他

1,873

 

1,842

 

計

7,614

 

9,200

 

 

 

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。

当該スワップの時価は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

勇払エネルギーセンター合同会社

434

百万円

558

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業撤退損

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

釧路工場の紙・パルプ事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、従業員に対する特別退職金や停機に係る費用です。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日

　至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日
　至  2021年12月31日)

減価償却費

46,174

百万円

50,190

百万円

のれんの償却額

2,176

 

758

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月５日

取締役会

普通株式

1,159

10

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

 

（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,476

30

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月５日

取締役会

普通株式

1,158

10

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙

事業

生活関連

事業

エネルギー

事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

421,407

232,192

24,066

41,568

719,235

19,632

738,867

－

738,867

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,866

4,345

－

38,243

50,454

32,521

82,975

△82,975

－

計

429,273

236,538

24,066

79,811

769,689

52,153

821,843

△82,975

738,867

セグメント利益

又は損失(△)

△170

6,714

5,173

3,841

15,558

988

16,547

△5,849

10,697

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社　豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,924百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で「オローラ社　豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ社」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が173,741百万円増加しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社　豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間において20,434百万円です。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

396,037

288,015

2,269

42,153

728,477

9,719

738,196

－

738,196

一定の期間にわたり移転される財・サービス

－

－

20,473

3,305

23,779

11,454

35,233

－

35,233

顧客との契約から
生じる収益

396,037

288,015

22,743

45,459

752,256

21,173

773,429

－

773,429

その他の収益

－

－

－

－

－

547

547

－

547

外部顧客への売上高

396,037

288,015

22,743

45,459

752,256

21,720

773,976

－

773,976

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,101

4,985

－

36,343

47,430

34,770

82,201

△82,201

－

計

402,138

293,001

22,743

81,802

799,686

56,491

856,177

△82,201

773,976

セグメント利益

又は損失(△)

△2,221

3,232

1,292

5,551

7,854

1,259

9,114

1,309

10,423

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「紙・板紙」セグメントの売上高は43,023百万円、「生活関連」セグメントの売上高は736百万円、「木材・建材・土木建設関連」セグメントの売上高は7,825百万円、「その他」セグメントの売上高は743百万円それぞれ減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

20円22銭

20円67銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,336

2,387

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,336

2,387

普通株式の期中平均株式数(株)

115,508,898.78

115,523,110.86

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては205,127株、当第３四半期連結累計期間においては182,755株です。