当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和が進む中で、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりや円安の急激な進行に加え、足元では変異株による感染が急速に再拡大するなど、なお不透明な状況が続いています。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰の影響により、当第１四半期累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
新聞用紙は、発行部数の減少はあるものの、前第１四半期において2021年２月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止した反動により、国内販売数量は前年同期を上回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であるものの、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売数量は前年同期並となりました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、家庭用のティシューペーパーやトイレットロールの需要が回復傾向にあることに加え、行動制限の緩和に伴い業務用のティシューペーパーやトイレットロールの需要が回復したことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向けSchool POP®の採用拡大や充填機の販売台数増加により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回ったものの、昨年来の世界規模での木材の供給不足及びウクライナ情勢を受けた木材価格の高騰などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
総資産は、前連結会計年度末の1,639,286百万円から48,306百万円増加し、1,687,593百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が32,564百万円、有形固定資産が33,017百万円、投資その他の資産が15,425百万円増加した一方で、現金及び預金が39,187百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,200,682百万円から20,188百万円増加し、1,220,870百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の438,604百万円から28,118百万円増加し、466,723百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が23,025百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,512百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木建設関連事業における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。