【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用) 当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。 (繰延税金資産の取崩し) 当第１四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部4,958百万円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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従業員(住宅融資)
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1,385
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百万円
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1,296
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百万円
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ニッポンペーパーベトホアミー
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861
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890
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勇払エネルギーセンター合同会社(注)
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5,947
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－
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その他
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1,046
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595
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計
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9,239
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2,781
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また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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勇払エネルギーセンター合同会社(注)
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261
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百万円
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－
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百万円
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（注）当第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
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減価償却費
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16,792
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百万円
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16,000
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百万円
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のれんの償却額
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209
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242
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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3,476
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30
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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3,476
|
30
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。