当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、円安が急激に進行するなど、なお不透明な状況が続いています。
当社はこのような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰の影響などにより、当第２四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調に推移したことなどにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い業務用品の需要が回復したことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向けSchool POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回ったものの、昨年来の世界規模での木材の供給不足及びウクライナ情勢を受けた木材価格の高騰などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
総資産は、前連結会計年度末の1,639,286百万円から58,057百万円増加し、1,697,344百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が47,923百万円、有形固定資産が35,531百万円、投資その他の資産が20,087百万円増加した一方で、現金及び預金が43,343百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,200,682百万円から27,324百万円増加し、1,228,006百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の438,604百万円から30,733百万円増加し、469,337百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が32,651百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93,497百万円となり、前連結会計年度末から42,719百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ22,644百万円減少し、12,687百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純損失13,774百万円、減価償却費32,284百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出16,585百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ9,391百万円増加し、37,327百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出38,985百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ750百万円減少し、21,186百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出と、配当金の支払による支出です。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,933百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。