【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
|
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用) 当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
|
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。 (繰延税金資産の取崩し) 第１四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
従業員(住宅融資)
|
1,385
|
百万円
|
1,249
|
百万円
|
ニッポンペーパーベトホアミー
|
861
|
|
899
|
|
勇払エネルギーセンター合同会社(注)
|
5,947
|
|
－
|
|
その他
|
1,046
|
|
700
|
|
計
|
9,239
|
|
2,850
|
|
また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
勇払エネルギーセンター合同会社(注)
|
261
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(注) 第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
56,794
|
百万円
|
93,501
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△926
|
|
△4
|
|
現金及び現金同等物
|
55,868
|
|
93,497
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,476
|
30
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
1,158
|
10
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,476
|
30
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
紙・板紙
事業
|
生活関連
事業
|
エネルギー
事業
|
木材・
建材・
土木建設
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
261,387
|
189,684
|
1,283
|
26,999
|
479,356
|
6,408
|
485,764
|
－
|
485,764
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス
|
－
|
－
|
13,476
|
1,547
|
15,023
|
7,253
|
22,277
|
－
|
22,277
|
顧客との契約から
生じる収益
|
261,387
|
189,684
|
14,760
|
28,546
|
494,379
|
13,662
|
508,042
|
－
|
508,042
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
360
|
360
|
－
|
360
|
外部顧客への売上高
|
261,387
|
189,684
|
14,760
|
28,546
|
494,379
|
14,023
|
508,402
|
－
|
508,402
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
4,141
|
3,299
|
－
|
23,695
|
31,136
|
22,736
|
53,872
|
△53,872
|
－
|
計
|
265,529
|
192,984
|
14,760
|
52,242
|
525,516
|
36,759
|
562,275
|
△53,872
|
508,402
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△150
|
1,772
|
1,124
|
3,499
|
6,246
|
793
|
7,040
|
1,072
|
8,113
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
紙・板紙
事業
|
生活関連
事業
|
エネルギー
事業
|
木材・
建材・
土木建設
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
271,390
|
212,362
|
2,604
|
31,700
|
518,058
|
6,559
|
524,617
|
－
|
524,617
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス
|
－
|
－
|
17,125
|
1,680
|
18,805
|
7,099
|
25,905
|
－
|
25,905
|
顧客との契約から
生じる収益
|
271,390
|
212,362
|
19,729
|
33,380
|
536,863
|
13,659
|
550,522
|
－
|
550,522
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
395
|
395
|
－
|
395
|
外部顧客への売上高
|
271,390
|
212,362
|
19,729
|
33,380
|
536,863
|
14,054
|
550,918
|
－
|
550,918
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
5,180
|
3,484
|
－
|
23,424
|
32,088
|
23,155
|
55,243
|
△55,243
|
－
|
計
|
276,570
|
215,846
|
19,729
|
56,804
|
568,952
|
37,209
|
606,161
|
△55,243
|
550,918
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△9,905
|
△5,346
|
△1,923
|
3,861
|
△13,314
|
847
|
△12,467
|
485
|
△11,981
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、39,708百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙」セグメントにおいて、当社秋田工場Ｎ１抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,219百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
|
19円01銭
|
△191円08銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
2,196
|
△22,076
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
2,196
|
△22,076
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
115,516,848.98
|
115,536,958.52
|
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては189,851株、当第２四半期連結累計期間においては163,199株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。