###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

紙・板紙事業

洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

生活関連事業

家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売

エネルギー事業

電力の製造販売

木材・建材・土木建設関連事業

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ (注)３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
紙・板紙 事業 | 生活関連 事業 | エネルギー 事業 | 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 532,097 | 386,465 | 3,357 | 56,878 | 978,798 | 14,075 | 992,874 | － | 992,874
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 28,455 | 7,639 | 36,095 | 15,375 | 51,471 | － | 51,471
顧客との契約から 生じる収益 | 532,097 | 386,465 | 31,813 | 64,518 | 1,014,894 | 29,451 | 1,044,345 | － | 1,044,345
その他の収益 | － | － | － | － | － | 740 | 740 | － | 740
外部顧客への売上高 | 532,097 | 386,465 | 31,813 | 64,518 | 1,014,894 | 30,192 | 1,045,086 | － | 1,045,086
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,143 | 6,582 | － | 48,774 | 63,500 | 46,472 | 109,973 | △109,973 | －
計 | 540,240 | 393,047 | 31,813 | 113,293 | 1,078,395 | 76,664 | 1,155,060 | △109,973 | 1,045,086
セグメント利益 又は損失(△) | △5,575 | 4,770 | 1,586 | 7,613 | 8,394 | 2,117 | 10,511 | 1,578 | 12,090
セグメント資産 | 692,354 | 488,028 | 53,598 | 67,628 | 1,301,610 | 33,900 | 1,335,510 | 303,776 | 1,639,286
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 34,100 | 26,699 | 3,643 | 769 | 65,213 | 1,336 | 66,549 | － | 66,549
のれんの償却額 | － | 1,016 | － | － | 1,016 | － | 1,016 | － | 1,016
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 26,158 | 26,879 | 2,762 | 767 | 56,568 | 1,538 | 58,107 | － | 58,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント資産の調整額303,776百万円には、セグメント間債権債務消去等△40,248百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産344,024百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ (注)３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
紙・板紙 事業 | 生活関連 事業 | エネルギー 事業 | 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 563,246 | 440,059 | 8,213 | 62,400 | 1,073,919 | 14,739 | 1,088,659 | － | 1,088,659
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 41,695 | 6,496 | 48,192 | 15,001 | 63,193 | － | 63,193
顧客との契約から 生じる収益 | 563,246 | 440,059 | 49,908 | 68,896 | 1,122,111 | 29,741 | 1,151,853 | － | 1,151,853
その他の収益 | － | － | － | － | － | 792 | 792 | － | 792
外部顧客への売上高 | 563,246 | 440,059 | 49,908 | 68,896 | 1,122,111 | 30,534 | 1,152,645 | － | 1,152,645
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,705 | 6,854 | － | 55,148 | 73,708 | 46,887 | 120,596 | △120,596 | －
計 | 574,952 | 446,913 | 49,908 | 124,045 | 1,195,820 | 77,421 | 1,273,242 | △120,596 | 1,152,645
セグメント利益 又は損失(△) | △29,221 | △7,818 | △1,734 | 8,894 | △29,880 | 2,488 | △27,391 | 536 | △26,855
セグメント資産 | 651,570 | 524,007 | 109,336 | 75,821 | 1,360,734 | 34,085 | 1,394,819 | 271,723 | 1,666,542
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,105 | 30,148 | 3,870 | 819 | 64,943 | 1,336 | 66,279 | － | 66,279
のれんの償却額 | － | 1,049 | － | － | 1,049 | － | 1,049 | － | 1,049
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27,263 | 32,776 | 24,096 | 817 | 84,955 | 1,016 | 85,972 | － | 85,972

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント資産の調整額271,723百万円には、セグメント間債権債務消去等△44,666百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産316,389百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計
762,653 | 135,681 | 82,942 | 36,472 | 27,335 | 1,045,086

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計
558,745 | 164,531 | 5,432 | 34,821 | 11,458 | 774,989

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計
814,389 | 163,613 | 94,598 | 46,062 | 33,982 | 1,152,645

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計
580,672 | 157,007 | 5,724 | 38,610 | 14,804 | 796,820

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
紙・板紙 事業 | 生活関連 事業 | エネルギー 事業 | 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 | 計
減損損失 | 1,476 | － | － | － | 1,476 | － | 1,476 | － | 1,476

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
紙・板紙 事業 | 生活関連 事業 | エネルギー 事業 | 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 | 計
減損損失 | 3,966 | 18,081 | － | － | 22,048 | － | 22,048 | － | 22,048

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
紙・板紙 事業 | 生活関連 事業 | エネルギー 事業 | 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 | 計
当期償却額 | － | 1,016 | － | － | 1,016 | － | 1,016 | － | 1,016
当期末残高 | － | 8,653 | － | － | 8,653 | － | 8,653 | － | 8,653

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
紙・板紙 事業 | 生活関連 事業 | エネルギー 事業 | 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 | 計
当期償却額 | － | 1,049 | － | － | 1,049 | － | 1,049 | － | 1,049
当期末残高 | － | 8,259 | － | － | 8,259 | － | 8,259 | － | 8,259

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

(前連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱及びフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。

流動資産合計 | 144,657 | 百万円
固定資産合計 | 198,989 |
流動負債合計 | 69,449 |
固定負債合計 | 21,400 |
純資産合計 | 252,797 |
売上高 | 222,386 |
税引前当期純利益金額 | 27,483 |
当期純利益金額 | 22,311 |

(当連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社及びデュポン日本製紙パピリア

合同会社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。

流動資産合計 | 135,413 | 百万円
固定資産合計 | 218,467 |
流動負債合計 | 54,611 |
固定負債合計 | 22,638 |
純資産合計 | 276,631 |
売上高 | 240,051 |
税引前当期純利益金額 | 23,917 |
当期純利益金額 | 19,645 |

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,695円31銭 | 3,415円75銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 17円23銭 | △436円28銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては168,100株、当連結会計年度においては156,300株です。また、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては179,141株、当連結会計年度においては159,759株です。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 1,990 | △50,406
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 1,990 | △50,406
普通株式の期中平均株式数(株) | 115,525,868.61 | 115,538,852.34

###### (重要な後発事象)

１　当社連結子会社におけるグラフィック用紙事業の撤退

当社の連結子会社であるPaper Australia Pty Ltd（以下、Ｏｐａｌ社）は、2023年２月14日に、グラフィック用紙事業から撤退することを決定し、これを受けて関連設備の停止や人員合理化を進めています。

(1) 事業からの撤退の背景

Ｏｐａｌ社の製造拠点の一つである豪州ビクトリア州メアリーベール工場（以下、MV工場）では、グラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原料としてビクトリア州の州有林から産出されるユーカリ材をVicForests社（州が100％出資する林業公社、以下、VF社）より調達していました。

VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月11日に豪州ビクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Ｏｐａｌ社は同社からユーカリ材を調達することが不可能な状況となりました。

Ｏｐａｌ社では、突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討を行ったものの、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部の製造設備の恒久停機）を決定しました。

(2)　撤退事業の概要

①　連結子会社の概要

名称 | Paper Australia Pty Ltd
所在地 | Building 1, 572 Swan Street, Burnley Victoria 3121 Australia
代表者の役職・氏名 | CEO　長浦善文
事業内容 | 板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器の製造販売
資本金 | 2,462百万豪ドル
連結売上高 | 2,111百万豪ドル（2022年12月期）
設立 | 1993年９月

②　撤退事業の概要

a．撤退事業の内容：グラフィック用紙の製造販売

b．撤退事業の経営成績（2022年12月期） 売上高：309百万豪ドル

c．生産を停止した抄紙機

Ｏｐａｌ社MV工場Ｍ５抄紙機　能力22万t/年　主な生産品種 PPC他

d．生産を停止することを決定した抄紙機

Ｏｐａｌ社MV工場Ｍ２抄紙機　能力３万t/年　主な生産品種 片艶クラフト他　停機時期 2023年８月（予定）

(3) 撤退の時期

2023年中（予定）

(4) 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

人員合理化については、MV工場及び関係部門の従業員規模の縮小を進めています。当該手続きは進行中であり、豪州労働法制及び諸規制に則り行われています。

このたび、事業撤退の進捗を踏まえて、2024年３月期第１四半期において、人員合理化による特別退職金を含む事業撤退関連損失として約49億円の特別損失を計上する見込みです。

また、VF社からのユーカリ材の供給停止に関連して、Ｏｐａｌ社は、2023年６月８日にMV工場Ｍ２抄紙機を、2023年８月下旬を目途として停機することを決定しました。Ｍ２抄紙機の停機に伴う固定資産の減損損失としては、2024年３月期において、約12億円の計上を見込んでいます。

なお、事業撤退に伴う更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関連損失見込み額については、引き続き精査中です。

(5) その他重要な事項

グラフィック用紙事業撤退に伴い、2023年３月期決算において固定資産の減損損失等として子会社事業撤退損197億円を計上しています。

２　当社による社債の発行

当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、第16回無担保社債300億円を2023年５月２日に発行しました。

日本製紙株式会社第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1) 発行総額　　300億円
(2) 利率　　　　年0.39％
(3) 発行価額　　額面100円につき100円
(4) 償還方法　　満期一括償還
(5) 償還期限　　2026年５月１日（３年債）
(6) 資金使途　　コマーシャル・ペーパーの償還資金