１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ７～15年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く）及び執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
…為替予約
…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
…金利スワップ
…借入金
…金利通貨スワップ
…外貨建借入金
…原油スワップ
…燃料の予定購入取引
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ131,673百万円（前事業年度は143,307百万円）について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前事業年度と同様、減損損失を認識していません。
２ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産2,888百万円（前事業年度は4,273百万円）を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた779百万円は、「固定資産売却益」211百万円、「その他」568百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造転換費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「事業撤退損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「事業撤退損」に表示していた2,424百万円、「その他」に表示していた798百万円は、「事業構造転換費用」４百万円、「その他」3,219百万円として組み替えています。
１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
２ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。
３ 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
４ 貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３ 事業準備費用
2019年度において、北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、関係会社におけるバイオマス発電事業等の新規事業を展開する拠点として準備を進めてきました。それらの関連費用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は以下の資産について減損損失（1,472百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、構築物０百万円、機械及び装置1,316百万円、工具、器具及び備品０百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は以下の資産について減損損失（3,699百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物96百万円、機械及び装置132百万円、土地206百万円となっています。処分予定資産の減損損失額の内訳は、構築物84百万円、機械及び装置3,171百万円、車両及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品１百万円、ソフトウェア４百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
※５ 事業構造転換費用
当事業年度において石巻工場のＮ６抄紙機を停機し、連結子会社事業への転換を進めています。これに伴う撤去費用や棚卸資産処分損等を特別損失の事業構造転換費用として計上しています。
前事業年度（2022年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2023年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当社による社債の発行
概要は、「１ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。