【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

 (連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。

 

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

 (米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)

　当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

  当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

 (繰延税金資産の取崩し)

　第１四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

従業員(住宅融資)

1,385

百万円

1,182

百万円

ニッポンペーパーベトホアミー

861

 

861

 

勇払エネルギーセンター合同会社(注)

5,947

 

－

 

その他

1,046

 

802

 

計

9,239

 

2,846

 

 

 

また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。

当該スワップの時価は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

勇払エネルギーセンター合同会社(注)

261

百万円

－

 百万円

 

     （注）第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日

　至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日
　至  2022年12月31日)

減価償却費

50,190

百万円

48,526

百万円

のれんの償却額

758

 

781

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,476

30

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月５日

取締役会

普通株式

1,158

10

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,476

30

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

396,037

288,015

2,269

42,153

728,477

9,719

738,196

－

738,196

一定の期間にわたり移転される財・サービス

－

－

20,473

3,305

23,779

11,454

35,233

－

35,233

顧客との契約から
生じる収益

396,037

288,015

22,743

45,459

752,256

21,173

773,429

－

773,429

その他の収益

－

－

－

－

－

547

547

－

547

外部顧客への売上高

396,037

288,015

22,743

45,459

752,256

21,720

773,976

－

773,976

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,101

4,985

－

36,343

47,430

34,770

82,201

△82,201

－

計

402,138

293,001

22,743

81,802

799,686

56,491

856,177

△82,201

773,976

セグメント利益

又は損失(△)

△2,221

3,232

1,292

5,551

7,854

1,259

9,114

1,309

10,423

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

416,226

328,452

5,538

48,008

798,226

9,801

808,027

－

808,027

一定の期間にわたり移転される財・サービス

－

－

26,710

2,836

29,547

11,232

40,780

－

40,780

顧客との契約から
生じる収益

416,226

328,452

32,249

50,844

827,773

21,034

848,807

－

848,807

その他の収益

－

－

－

－

－

593

593

－

593

外部顧客への売上高

416,226

328,452

32,249

50,844

827,773

21,627

849,400

－

849,400

セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,957

5,284

－

36,607

50,849

35,107

85,957

△85,957

－

計

425,184

333,736

32,249

87,452

878,622

56,735

935,357

△85,957

849,400

セグメント利益

又は損失(△)

△21,975

△6,619

△2,243

6,302

△24,535

1,325

△23,210

444

△22,766

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、44,165百万円増加しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりです。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)

20円67銭

△222円44銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

2,387

△25,700

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

2,387

△25,700

普通株式の期中平均株式数(株)

115,523,110.86

115,538,446.54

 

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては182,755株、当第３四半期連結累計期間においては160,891株です。

 

 

(重要な後発事象)

当社連結子会社におけるグラフィック用紙事業の撤退

当社は、2023年２月14日に、連結子会社のPaper Australia Pty Ltd (以下、Ｏｐａｌ社）がグラフィック用紙事業から撤退することを決定しました。

 

１．事業からの撤退の背景

Ｏｐａｌ社は、豪州及びニュージーランドにおいて、板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器を製造販売しています。

Ｏｐａｌ社の製造拠点の一つである豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（以下、MV工場）では、グラフィック用紙、板紙、クラフト紙を製造販売していますが、グラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原料としてヴィクトリア州の州有林から産出されるユーカリ材をVicForests社（州が100％出資する林業公社、以下、VF社）より調達していました。

VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月11日に豪州ヴィクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Ｏｐａｌ社は同社からユーカリ材を調達することが不可能な状況となりました。

当社及びＯｐａｌ社では、突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討してきましたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部の製造設備の恒久停機）を決定しました。

 

２．撤退事業の概要

（1）連結子会社の概要

名称

Paper Australia Pty Ltd

所在地

Building 1, 572 Swan Street, Burnley Victoria 3121 Australia

代表者の役職・氏名

CEO　飯塚匡信

事業内容

板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器の製造販売

資本金

2,462百万豪ドル

連結売上高

1,967百万豪ドル（2021年12月期）

設立

1993年９月

 

 

（2）撤退事業の概要

① 撤退事業の内容：グラフィック用紙の製造販売

② 撤退事業の経営成績（2021年12月期） 売上高：264百万豪ドル

③ 生産を停止する抄紙機

Ｏｐａｌ社MV工場Ｍ５抄紙機　能力22万t/年　主な生産品種 PPC他

 

３．事業からの撤退に伴う特別損失について

MV工場におけるグラフィック用紙事業からの撤退に伴い、固定資産の減損損失等として2023年３月期決算において約200億円の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。

 

４．日程

事業撤退完了日　2023年中（予定）