当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、依然として原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第１四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など4,881百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前年同期を若干下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴う販売数量の減少はあったものの、円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が減少し、原木や建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、国内外向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
総資産は、前連結会計年度末の1,666,542百万円から18,086百万円減少し、1,648,456百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47,412百万円減少し、棚卸資産が13,060百万円、投資その他の資産が7,208百万円、受取手形及び売掛金が5,037百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,251,341百万円から23,539百万円減少し、1,227,801百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の415,200百万円から5,453百万円増加し、420,654百万円となりました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が5,297百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,449百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業における生産及び販売、生活関連事業における生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。