【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。その概要は以下のとおりです。

 

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため。

 

２．譲渡契約の概要

    譲渡契約日　　　：2023年９月１日

    対象資産の種類　：土地 15,117.23㎡

                      建物 18,900.36㎡（延床面積）

    対象資産の現況　：商業施設

    対象資産の所在地：東京都北区王子一丁目４番１号

    引渡予定日　　　：2024年３月25日

 

３．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期決算において、固定資産売却益約254億円を特別利益として計上する見込みですが、詳細については精査中です。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)

ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ

－

百万円

2,212

百万円

従業員(住宅融資)

1,128

 

985

 

ニッポンペーパーベトホアミー

801

 

694

 

ニッポンペーパーフードパック

679

 

677

 

その他

194

 

161

 

計

2,803

 

4,731

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　子会社事業撤退損

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　連結子会社であるＯｐａｌ社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。

(追加情報)

子会社事業撤退損の計上について

　前連結会計年度の重要な後発事象に記載のとおり、事業撤退に伴う更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関連損失見込み額については、引き続き精査中です。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

現金及び預金勘定

93,501

百万円

135,125

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△4

 

△4

 

現金及び現金同等物

93,497

 

135,121

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,476

30

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

271,390

212,362

2,604

31,700

518,058

6,559

524,617

－

524,617

一定の期間にわたり移転される財・サービス

－

－

17,125

1,680

18,805

7,099

25,905

－

25,905

顧客との契約から
生じる収益

271,390

212,362

19,729

33,380

536,863

13,659

550,522

－

550,522

その他の収益

－

－

－

－

－

395

395

－

395

外部顧客への売上高

271,390

212,362

19,729

33,380

536,863

14,054

550,918

－

550,918

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,180

3,484

－

23,424

32,088

23,155

55,243

△55,243

－

計

276,570

215,846

19,729

56,804

568,952

37,209

606,161

△55,243

550,918

セグメント利益

又は損失(△)

△9,905

△5,346

△1,923

3,861

△13,314

847

△12,467

485

△11,981

 

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、39,708百万円増加しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・板紙」セグメントにおいて、当社秋田工場Ｎ１抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,219百万円です。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

286,367

218,557

1,279

34,265

540,470

6,603

547,074

－

547,074

一定の期間にわたり移転される財・サービス

－

－

27,062

1,928

28,991

7,481

36,473

－

36,473

顧客との契約から
生じる収益

286,367

218,557

28,342

36,194

569,461

14,085

583,547

－

583,547

その他の収益

－

－

－

－

－

395

395

－

395

外部顧客への売上高

286,367

218,557

28,342

36,194

569,461

14,481

583,942

－

583,942

セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,157

3,754

－

31,472

43,385

22,376

65,762

△65,762

－

計

294,524

222,312

28,342

67,666

612,847

36,858

649,705

△65,762

583,942

セグメント利益

又は損失(△)

3,883

△5,016

219

5,198

4,283

980

5,264

△412

4,852

 

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「生活関連」セグメントにおいて、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場Ｍ２抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,270百万円であり、特別損失の「子会社事業撤退損」に含めています。

 

 

(金融商品関係)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末(2023年３月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券

36,659

36,659

－

関係会社株式

60,972

48,295

△12,677

　ゴルフ会員権

89

101

12

 

（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

 

非上場株式等

68,905

 

 

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

科目

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券

40,353

40,353

－

関係会社株式

62,567

53,325

△9,242

　ゴルフ会員権

89

102

13

 

（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当第２四半期連結会計期間（百万円）

 

非上場株式等

71,586

 

 

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末(2023年３月31日)

科目

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券

 

 

 

 

　　株式

36,659

－

－

36,659

 

 

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

科目

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券

 

 

 

 

　　株式

40,353

－

－

40,353

 

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末(2023年３月31日)

その他有価証券

 

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

  株式

21,356

36,659

15,302

合計

21,356

36,659

15,302

 

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額4,359百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度において、有価証券について178百万円（市場価格のない株式178百万円を含みます。）減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

その他有価証券

 

取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

  株式

20,470

40,353

19,882

合計

20,470

40,353

19,882

 

（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額3,995百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度において、有価証券について７百万円（市場価格のない株式７百万円を含みます。）減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりです。

 
(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)

△191円08銭

△81円18銭

　(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△22,076

△9,370

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△22,076

△9,370

普通株式の期中平均株式数(株)

115,536,958.52

115,426,526.74

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては163,199株、当第２四半期連結累計期間においては267,828株です。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。