第二部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を

参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第99期 （自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）　2023年６月29日関東財務局長に提出

事業年度　第100期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第101期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）　2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定

２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第100期第１四半期（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）　2023年８月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第100期第２四半期（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）　2023年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第100期第３四半期（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）　2024年２月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第101期第１四半期（自 2024年４月１日　至 2024年６月30日）　2024年８月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第101期第２四半期（自 2024年７月１日　至 2024年９月30日）　2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第101期第３四半期（自 2024年10月１日　至 2024年12月31日）　2025年２月14日までに関東財務局長に提出予定

３ 【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年７月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項

及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に関

東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書

の提出日以後、本発行登録書提出日（2023年７月25日）までの間において生じた変更及びその他の事由はありませ

ん。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日

（2023年７月25日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。な

お、当該将来に関する事項は、その達成を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

　　日本製紙株式会社　本社

　（東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地）

　株式会社東京証券取引所

　　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第三部 【保証会社等の情報】

　　　該当事項はありません。