【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    54

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度において、ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア社は清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

道央興発㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0

(2) 持分法適用の関連会社数       12

主要な持分法適用の関連会社の名称

デュポン日本製紙パピリア合同会社、新東海製紙㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、日本トーカンパッケージ㈱、リンテック㈱ 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(道央興発㈱他66社)及び関連会社(日本紙運輸倉庫㈱他20社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙USA社、Opal社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社及びその子会社1社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社2社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②  デリバティブ

…時価法

③  棚卸資産

…主として移動平均法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物     10~50年

  機械装置及び運搬具 7~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③  リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金の計上基準

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  環境対策引当金の計上基準

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
 各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段

…為替予約

ヘッジ対象

…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段

…金利スワップ

ヘッジ対象

…借入金

c.ヘッジ手段

…金利通貨スワップ

ヘッジ対象

…外貨建借入金

d.ヘッジ手段

…原油スワップ

ヘッジ対象

…燃料の予定購入取引

e.ヘッジ手段

…商品先物

ヘッジ対象

…電力の予定購入取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④  ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理

ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損)

1 日本製紙

当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ122,464百万円(前連結会計年度は129,482百万円)について、事業環境の変化に伴い収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。当該計画における主要な仮定は、原燃料価格、販売数量及び販売単価です。原燃料価格については、主要原燃料である石炭価格は、ウクライナ情勢や円安基調の長期化はあるものの、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については市況動向や過去の趨勢等を加味した価格設定としています。

当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 Opal社

連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産171,986百万円、無形固定資産14,173百万円を計上しています。

Opal社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。また、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識することとしています。

回収可能価額は使用価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。使用価値の算定における主要な仮定は、Opal社の取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率です。

当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) 

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) 

1 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

2 適用予定日

    2025年3月期の期首より適用予定です。

3 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた25,012百万円は、「リース債務」16,959百万円及び「その他」8,052百万円として組み替えています。

 

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「事業準備費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「事業準備費用」に表示していた1,732百万円及び「その他」に表示していた3,274百万円は、「その他」5,007百万円として組み替えています。

 

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた3,966百万円及び「その他」に表示していた6,554百万円は、「その他」10,521百万円として組み替えています。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「災害損失の支払額」及び「事業撤退損の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた3,966百万円、「災害損失の支払額」に表示していた△1,516百万円、「事業撤退損の支払額」に表示していた△520百万円及び「その他」10,436百万円は、「その他」12,365百万円として組み替えています。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

28,561

百万円

31,488

百万円

売掛金

160,566

 

173,502

 

189,128

 

204,990

 

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

土地

119

百万円

34

百万円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

490

百万円

600

百万円

長期借入金(含む1年以内返済)

6

 

 

496

 

600

 

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

125,608

百万円

127,639

百万円

その他(出資金)

920

 

209

 

 

 

 4  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ

百万円

2,856

百万円

従業員(住宅融資)

1,128

 

904

 

ニッポンペーパーフードパック

679

 

592

 

ニッポンペーパーベトホアミー

801

 

592

 

その他

194

 

76

 

2,803

 

5,023

 

 

 

 5  貸出コミットメント(貸手側)

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,500

百万円

7,210

百万円

貸出実行残高

7,251

 

6,337

 

差引額

1,248

 

872

 

 

 

 

 6  貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

65,000

百万円

65,000

百万円

借入実行残高

12,500

 

 

差引額

52,500

 

65,000

 

 

 

※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

   なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

4,783

百万円

支払手形

 

5,362

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1,646

百万円

1,418

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

5,760

百万円

5,557

百万円

 

 

※4 一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1,689

百万円

777

百万円

 

 

※5 一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

3,983

百万円

4,125

百万円

 

 

※6 固定資産売却益

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

土地等2,377百万円その他によるものです。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    土地等24,208百万円その他によるものです。

 

※7 子会社事業撤退損

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

連結子会社であるOpal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失等です。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

連結子会社であるOpal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失(22,048百万円)を計上しています。

(単位:百万円)

用途

場所

減損損失

種類

備考

処分予定資産他

オーストラリア

/ビクトリア州

18,081

機械装置及び運搬具等

特別損失「子会社事業撤退損」

処分予定資産他

秋田県秋田市他

3,538

機械装置及び運搬具等

特別損失「その他」

遊休資産他

北海道室蘭市他

427

土地等

特別損失「その他」

22,048

 

 

 

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産他は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。

遊休資産他及び処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
処分予定資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具21,233百万円、その他302百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具132百万円、土地198百万円となっています。

なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

また、当連結会計年度において当社グループは子会社事業撤退損(19,705百万円)を計上しており、Opal社におけるグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。そのうち18,081百万円については固定資産の減損損失によるものです。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失(1,293百万円)を計上しています。

(単位:百万円)

用途

場所

減損損失

種類

備考

処分予定資産

オーストラリア

/ビクトリア州

1,251

機械装置及び運搬具等

特別損失「子会社事業撤退損」

遊休資産他

北海道室蘭市他

41

土地等

特別損失「その他」

1,293

 

 

 

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。

遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。

処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具1,251百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地21百万円、無形固定資産0百万円となっています。

なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

また、当連結会計年度において当社グループは子会社事業撤退損(10,268百万円)を計上しており、Opal社におけるグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。そのうち1,251百万円については固定資産の減損損失によるものです。

 

※9 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

480

百万円

522

百万円

撤去費用

2,715

 

1,214

 

その他

208

 

106

 

3,404

 

1,843

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

4,098

百万円

12,493

百万円

組替調整額

△13,298

 

△3,907

 

税効果調整前

△9,199

 

8,585

 

税効果額

2,402

 

△2,723

 

その他有価証券評価差額金

△6,796

 

5,862

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

6,742

 

12,541

 

組替調整額

△2,766

 

△1,121

 

税効果調整前

3,975

 

11,419

 

税効果額

△1,062

 

△2,478

 

繰延ヘッジ損益

2,912

 

8,941

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

20,834

 

17,066

 

組替調整額

 

558

 

為替換算調整勘定

20,834

 

17,625

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

966

 

27,094

 

組替調整額

△1,879

 

472

 

税効果調整前

△913

 

27,567

 

税効果額

356

 

△8,416

 

退職給付に係る調整額

△556

 

19,150

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

3,180

 

3,502

 

組替調整額

485

 

△12

 

持分法適用会社に対する持分相当額

3,665

 

3,489

 

その他の包括利益合計

20,059

 

55,068

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

116,254,892

116,254,892

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

721,288.80

6,211.07

12,005.00

715,494.87

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加6,211.07株は、単元未満株式の買取りによる増加6,011株及び持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の増加200.07株です。

自己株式の減少12,005株は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の交付による減少11,800株及び単元未満株式の売渡しによる減少205株です。

当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式156,300株を含んでいます。

 

3  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,476

30

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

116,254,892

116,254,892

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

715,494.87

176,019.00

39,565.17

851,948.70

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加176,019株は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加170,500株及び単元未満株式の買取りによる増加5,519株です。

自己株式の減少39,565.17株は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の交付による減少38,800株、持分法適用の関連会社における当社株式の売却による減少402.12株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少347.05株及び単元未満株式の売渡しによる減少16株です。

当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式288,000株を含んでいます。

 

3  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,158

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

144,350

百万円

164,858

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3

 

 

現金及び現金同等物

144,346

 

164,858

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

  (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

2,192

2,205

1年超

9,474

7,286

合計

11,667

9,491

 

(注)1.一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。

2.米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。

 

  (貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

215

95

1年超

428

332

合計

644

428

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、国内においてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。

デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は1年以内です。また、外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。また、外貨建金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引、電力購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)の管理

当社グループでは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。

一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を、電力購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために商品先物取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。

 資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の3点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

189,128

189,128

(2) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

36,659

36,659

     関係会社株式

60,972

48,295

△12,677

   ゴルフ会員権

89

101

12

資産計

286,849

274,184

△12,665

(3) 支払手形及び買掛金

154,167

154,167

(4) 短期借入金

214,383

214,605

222

(5) 長期借入金

607,850

599,362

△8,487

負債計

976,400

968,136

△8,264

(6) デリバティブ取引(*3)

19,230

19,230

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)
(2023年3月31日)

 

非上場株式等

68,905

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しています。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

204,990

204,990

(2) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

42,993

42,993

     関係会社株式

60,860

67,928

7,068

   ゴルフ会員権

105

318

213

資産計

308,950

316,231

7,281

(3) 支払手形及び買掛金

157,815

157,815

(4) 短期借入金

207,176

207,254

77

(5) 長期借入金

577,083

565,348

△11,735

負債計

942,075

930,418

△11,657

(6) デリバティブ取引(*3)

30,451

30,451

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当連結会計年度(百万円)
(2024年3月31日)

 

非上場株式等

70,766

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しています。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

(*)

144,277

受取手形及び売掛金

 

189,128

合計

 

333,405

 

(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

(*)

164,774

受取手形及び売掛金

 

204,990

合計

 

369,765

 

(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)
 

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

148,288

長期借入金

66,094

89,346

103,687

64,411

47,435

302,969

合計

214,383

89,346

103,687

64,411

47,435

302,969

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)
 

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

117,022

長期借入金

90,154

104,939

65,560

48,295

69,031

289,257

合計

207,176

104,939

65,560

48,295

69,031

289,257

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券株式

36,659

36,659

 

デリバティブ取引

19,230

19,230

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券株式

42,993

42,993

 

デリバティブ取引

30,451

30,451

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

受取手形及び売掛金

189,128

189,128

 

支払手形及び買掛金

154,167

154,167

 

短期借入金

214,605

214,605

 

長期借入金

599,362

599,362

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

 関係会社株式

48,295

48,295

 

 ゴルフ会員権

101

101

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

受取手形及び売掛金

204,990

204,990

 

支払手形及び買掛金

157,815

157,815

 

短期借入金

207,254

207,254

 

長期借入金

565,348

565,348

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

 関係会社株式

67,928

67,928

 

 ゴルフ会員権

318

318

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。その他有価証券の注記事項については、「注記事項 有価証券関係」をご参照ください。

 

デリバティブ取引

通貨及び金利、並びに商品関係の原則的処理によるものは、取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています(下記「長期借入金」参照)。

為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。

デリバティブ関係の注記事項については、「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。

 

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

30,471

13,517

16,954

小計

30,471

13,517

16,954

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

6,187

7,838

△1,651

小計

6,187

7,838

△1,651

合計

36,659

21,356

15,302

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,359百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

42,728

18,852

23,875

小計

42,728

18,852

23,875

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

265

293

△28

小計

265

293

△28

合計

42,993

19,146

23,846

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,987百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

19,894

13,385

87

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

6,523

3,919

11

 

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について178百万円(市場価格のない株式178百万円を含みます。)減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について7百万円(市場価格のない株式7百万円を含みます。)減損処理を行っています。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引
 売建
  米ドル

95

8

8

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

  豪ドル

2,859

△44

△44

 

  米ドル

1,072

△57

△57

 

  ユーロ

518

1

1

 

 

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

277

△2

△2

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

支払固定・受取変動

3,134

3,134

△101

△101

 

受取固定・支払変動

3,134

3,134

101

101

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

 

   米ドル

 

6,080

△30

 

   その他

 

4,675

△18

 

 

 

 

 

 

 

 買建

支払手形及び

 

 

 

 

   米ドル

買掛金

106,467

77,712

12,751

 

  その他

 

17,267

4,587

583

 

 

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

 

   米ドル

 

134

 

 

   その他

 

81

 

 

 

 

 

 

(注)

 

 買建

支払手形及び

 

 

 

 

   米ドル

買掛金

516

 

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

 

   米ドル

 

7,174

235

 

   その他

 

4,402

△3

 

 

 

 

 

 

 

 買建

支払手形及び

 

 

 

 

   米ドル

買掛金

107,028

77,102

24,146

 

  その他

 

10,441

3,549

1,290

 

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

 

   米ドル

 

754

 

 

   その他

 

87

 

 

 

 

 

 

(注)

 

 買建

支払手形及び

 

 

 

 

   米ドル

買掛金

1,801

 

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

 

 

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

33,987

28,806

190

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

165,200

165,200

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

27,576

24,500

217

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

164,200

144,200

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

  (3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップの一体処理
(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
支払円・受取米ドル

長期借入金

10,122

10,122

(注)

 

(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップの一体処理
(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
支払円・受取米ドル

長期借入金

7,122

7,122

(注)

 

(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

 

  (4) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

3,305

389

△242

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

8,369

5,600

2,583

原則的処理方法

商品先物取引

電力

6,666

5,333

3,413

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

2,609

593

125

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

5,969

5,969

1,534

原則的処理方法

商品先物取引

電力

5,772

4,326

3,004

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

 確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、当社は2024年4月に導入した一部の従業員における定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴い、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金及び退職一時金からなる制度へ見直しを行いました。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が452百万円発生しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

116,494

百万円

109,907

百万円

勤務費用

3,719

 

3,471

 

利息費用

734

 

813

 

数理計算上の差異の発生額

△877

 

△842

 

過去勤務費用の発生額

 

△452

 

退職給付の支払額

△10,978

 

△9,688

 

その他

815

 

386

 

退職給付債務の期末残高

109,907

 

103,596

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

125,991

百万円

115,651

百万円

期待運用収益

2,563

 

2,584

 

数理計算上の差異の発生額

△3,670

 

25,799

 

事業主からの拠出額

491

 

1,300

 

退職給付の支払額

△10,202

 

△9,412

 

その他

479

 

△303

 

年金資産の期末残高

115,651

 

135,621

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,037

百万円

1,927

百万円

退職給付費用

613

 

555

 

退職給付の支払額

△459

 

△352

 

制度への拠出額

△277

 

△266

 

その他

13

 

45

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,927

 

1,911

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

112,488

百万円

106,350

百万円

年金資産

△120,055

 

△140,216

 

 

△7,567

 

△33,865

 

非積立型制度の退職給付債務

3,750

 

3,762

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,816

 

△30,102

 

退職給付に係る負債

11,669

 

10,984

 

退職給付に係る資産

△15,486

 

△41,087

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,816

 

△30,102

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

3,719

百万円

3,471

百万円

利息費用

734

 

813

 

期待運用収益

△2,563

 

△2,584

 

数理計算上の差異の費用処理額

2,328

 

712

 

過去勤務費用の費用処理額

△246

 

△239

 

簡便法で計算した退職給付費用

613

 

555

 

確定給付制度に係る退職給付費用

4,584

 

2,729

 

特別退職金 (注)1

1,049

 

6,853

 

 

(注)1. 特別退職金は、特別損失の「子会社事業撤退損」及び「その他」に含めて計上しています。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

246

百万円

△213

百万円

数理計算上の差異

666

 

△27,354

 

合計

913

 

△27,567

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未認識過去勤務費用

△3,028

百万円

△3,241

百万円

未認識数理計算上の差異

△8,730

 

△36,084

 

合計

△11,759

 

△39,326

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

株式

54

56

債券

22

19

一般勘定

14

7

現金及び預金

9

16

その他

1

2

合計

100

100

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度32%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

主として0.5

主として0.5

長期期待運用収益率

主として2.0

主として2.0

 

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,823百万円、当連結会計年度1,840百万円です。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

468

百万円

 

842

百万円

未払賞与

2,216

 

 

2,450

 

退職給付に係る負債

5,693

 

 

3,637

 

減損損失

29,451

 

 

26,541

 

投資有価証券等評価損

2,476

 

 

2,381

 

環境対策引当金

2,845

 

 

2,437

 

連結会社間内部利益消去

875

 

 

1,532

 

繰越欠損金(注)2

48,985

 

 

59,604

 

土地評価差額金

12,239

 

 

12,231

 

その他

13,865

 

 

15,326

 

繰延税金資産小計

119,117

 

 

126,985

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△43,408

 

 

△53,870

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58,671

 

 

△49,249

 

評価性引当額小計(注)1

△102,079

 

 

△103,120

 

繰延税金資産合計

17,037

 

 

23,864

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,081

 

 

△2,059

 

その他有価証券評価差額金

△4,112

 

 

△7,048

 

繰延ヘッジ損益

△4,966

 

 

△7,315

 

退職給付に係る資産

△521

 

 

△11,832

 

土地他評価差額金

△27,080

 

 

△27,078

 

その他

△9,955

 

 

△10,431

 

繰延税金負債合計

△48,715

 

 

△65,766

 

繰延税金負債の純額

△31,678

 

 

△41,901

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた退職給付に係る資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「退職給付に係る資産」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に「その他」として表示していた△10,476百万円は、「退職給付に係る資産」△521百万円及び「その他」△9,955百万円として組み替えています。

 

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少等によるものです。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

64

36

4,488

513

43,881

48,985

百万円

評価性引当額

△64

△36

△4,488

△513

△38,304

△43,408

 

繰延税金資産

5,576

5,576

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

36

4,067

524

246

54,728

59,604

百万円

評価性引当額

△36

△3,547

△524

△246

△49,514

△53,870

 

繰延税金資産

520

5,213

5,733

 

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(c) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については  

  評価性引当額を認識していません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費の損金不算入額

 

 

0.7

 

受取配当金の益金不算入額

 

 

△3.8

 

住民税均等割等

 

 

0.7

 

評価性引当額の増減

 

 

△22.0

 

のれんの償却

 

 

5.8

 

持分法投資損益

 

 

△5.4

 

連結子会社の税率差異

 

 

2.1

 

その他

 

 

4.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

13.3

 

 

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

245,205

189,128

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

189,128

204,990

 

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。