第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,043,912

1,007,339

1,045,086

1,152,645

1,167,314

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

30,524

12,276

14,490

24,530

14,550

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(百万円)

14,212

3,196

1,990

50,406

22,747

包括利益

(百万円)

1,946

45,534

22,104

28,588

82,102

純資産額

(百万円)

386,577

424,721

438,604

415,200

495,648

総資産額

(百万円)

1,363,469

1,547,326

1,639,286

1,666,542

1,731,245

1株当たり純資産額

(円)

3,248.53

3,570.15

3,695.31

3,415.75

4,062.19

1株当たり当期純利益

又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

122.89

27.67

17.23

436.28

197.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.5

26.7

26.0

23.7

27.1

自己資本利益率

(%)

3.7

0.8

0.5

12.3

5.3

株価収益率

(倍)

12.52

47.92

60.30

2.34

6.00

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

67,036

84,197

72,378

65,823

90,283

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

70,113

182,945

61,247

68,018

22,031

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,397

113,696

54,314

6,976

46,566

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

52,846

69,698

136,216

144,346

164,858

従業員数

(名)

12,592

16,156

16,129

15,959

15,557

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2.第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.従業員数は、就業人員数を記載しています。

4.当社は、第96期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

586,060

516,001

497,801

527,328

540,005

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

11,320

9,406

1,960

32,325

7,663

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

8,699

10,220

230

27,214

47,827

資本金

(百万円)

104,873

104,873

104,873

104,873

104,873

発行済株式総数

(株)

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

純資産額

(百万円)

281,125

300,016

291,531

252,247

306,127

総資産額

(百万円)

1,072,677

1,196,946

1,238,116

1,246,467

1,294,586

1株当たり純資産額

(円)

2,429.85

2,593.15

2,519.18

2,179.60

2,648.30

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

40.00

40.00

40.00

10.00

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

75.10

88.34

1.99

235.15

413.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.2

25.1

23.5

20.2

23.6

自己資本利益率

(%)

3.2

3.5

0.1

10.0

17.1

株価収益率

(倍)

20.49

15.01

2.86

配当性向

(%)

53.3

45.3

2.4

従業員数

(名)

5,324

5,329

5,237

5,060

4,938

株主総利回り

(%)

69.1

61.5

50.7

50.0

57.4

(比較指標:

TOPIX 東証株価指数)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(174.0)

最高株価

(円)

2,364

1,663

1,470

1,109

1,438

最低株価

(円)

1,263

1,117

1,014

846

1,016

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2.第96期、第97期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.第98期及び第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

4.第98期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。第99期の配当性向については、当期純損失であり、また、無配のため記載していません。

5.従業員数は、就業人員数を記載しています。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

7.当社は、第96期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

 

2 【沿革】

当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

 

年月

主要事項

1949年8月

十條製紙株式会社設立

1963年4月

十條キンバリー株式会社設立

1965年3月

十條セントラル株式会社設立

1967年3月

九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)

1968年3月

当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)

1969年11月

当社勿来工場新設

1989年3月

東北製紙株式会社に資本参加

1993年4月

当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更

1995年4月

サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更

1996年4月

山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更

1996年10月

十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)

1997年7月

当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管

2001年3月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立

2001年4月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立

2002年10月

当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更

 

当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更

 

当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立

2003年4月

当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併

2004年4月

十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

2006年4月

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2008年4月

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2009年6月

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2013年4月

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2016年6月

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2016年7月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

2020年4月

オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社33社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

[紙・板紙事業]

洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。

・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。

・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。

・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。

・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。

 

[生活関連事業]

家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。

・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。

・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Opal社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。

・段ボールは、Opal社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。

・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

 

[エネルギー事業]

当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。

 

[木材・建材・土木建設関連事業]

日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

 

[その他]

日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

 

 

事業系統図

2024年3月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

 

 

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱

         (注)4,6

東京都千代田区

350

紙・板紙事業

65.00

当社製品を仕入

販売

日本製紙パピリア㈱

東京都千代田区

3,949

紙・板紙事業

100.00

当社から原材料を購入、当社製品を加工販売

日本紙通商㈱   (注)4,7

東京都千代田区

1,000

紙・板紙事業
生活関連事業

100.00

当社製品を仕入

販売

国永紙業㈱

埼玉県草加市

100

紙・板紙事業

100.00

当社製品を加工

販売

㈱サンオーク

東京都千代田区

75

紙・板紙事業

100.00

(100.00)

十條サーマル

フィンランド

エウラ市

千ユーロ

7,651

紙・板紙事業

100.00

サイアム・ニッポン・
インダストリアル・ペーパー

タイ
ラチャブリ県
バンポン郡

千タイバーツ
1,100,000

紙・板紙事業

55.00

(5.00)

日本製紙USA

米国
ワシントン州

千米ドル
53

紙・板紙事業

100.00

日本製紙クレシア㈱

東京都千代田区

3,067

生活関連事業

100.00

当社から原材料を購入、当社へ製品を販売

クレシア春日㈱

静岡県富士市

450

生活関連事業

80.00

(80.00)

当社から原材料を購入

㈱フローリック

東京都豊島区

172

生活関連事業

100.00

当社製品を加工

販売

日本製袋㈱

東京都千代田区

424

生活関連事業

100.00

共栄製袋㈱

東京都文京区

40

生活関連事業

81.25

(25.00)

Оpal社

(オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社)

         (注)4,8

オーストラリア
ビクトリア州

千豪ドル

2,268,920

生活関連事業

100.00

日本ダイナウェーブ
パッケージング   (注)4

米国
ワシントン州

千米ドル

200,000

生活関連事業

100.00

(100.00)

当社へ製品を
販売

ティー・エス・プラスティクス及びその子会社1社

マレーシア

ペラ州

千マレーシアリンギット

2,036

生活関連事業

70.00

日本製紙石巻エネルギー

センター㈱

宮城県石巻市

6,000

エネルギー事業

70.00

勇払エネルギーセンター

合同会社

北海道苫小牧市

100

エネルギー事業

51.00

当社から業務委託に伴う役務を提供

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

日本製紙木材㈱

東京都千代田区

440

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社へ原材料を

販売

岩国海運㈱

山口県岩国市

20

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

日本製紙ユニテック㈱

静岡県富士市

40

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

国策機工㈱

北海道苫小牧市

60

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

日本製紙石巻テクノ㈱

宮城県石巻市

40

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社の土木建設等を設計・施工

エヌ・アンド・イー㈱

徳島県小松島市

450

木材・建材・土木建設関連事業

70.00

(70.00)

大昭和ユニボード㈱

宮城県岩沼市

490

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

㈱南栄

熊本県八代市

30

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

㈱ニチモクファンシー
マテリアル

滋賀県蒲生郡

50

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース及びその子会社2社

          (注)4

ブラジル
アマパ州

千ブラジル
レアル

329,144

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社へ原材料を
販売

ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア

オーストラリア
ビクトリア州

千豪ドル

26,500

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

日本製紙総合開発㈱

東京都北区

50

その他

100.00

日本製紙物流㈱

埼玉県草加市

70

その他

100.00

当社製品・原材料を輸送

南光運輸㈱

宮城県石巻市

160

その他

100.00

当社製品・原材料を輸送

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

100.00

当社製品・原材料を輸送

桜井㈱

東京都台東区

120

その他

54.77

㈱豊徳

徳島県小松島市

25

その他

100.00

㈱ジーエーシー

埼玉県加須市

48

その他

100.00

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

デュポン日本製紙パピリア
合同会社

北海道苫小牧市

0

紙・板紙事業

50.00

(50.00)

新東海製紙㈱

静岡県島田市

3,135

紙・板紙事業

35.00

ダイヤトレーディング㈱

東京都中央区

310

紙・板紙事業

34.00

(34.00)

㈱共同紙販ホールディングス
          (注)5

東京都台東区

100

紙・板紙事業

30.46

(11.69)

フェニックス・パルプ・
アンド・ペーパー

タイ

バンコク市

千タイバーツ

2,462,811

紙・板紙事業

30.00

日本トーカンパッケージ㈱

東京都品川区

700

生活関連事業

45.00

㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市

100

生活関連事業

44.68

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

生活関連事業

44.41

当社製品を加工

販売

リンテック㈱    (注)5

東京都板橋区

23,355

生活関連事業

30.98

(0.86)

当社製品を加工

販売、当社へ製品を販売

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市

1

エネルギー事業

50.00

鈴川エネルギーセンター㈱

静岡県富士市

100

エネルギー事業

20.00

当社から業務委託に伴う役務を提供

千代田スバック㈱

東京都港区

200

その他

32.50

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

   3.役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。

   4.特定子会社です。

   5.有価証券報告書の提出会社です。

6.日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

140,116

百万円

 

②  経常利益

13,237

百万円

 

③  当期純利益

9,174

百万円

 

④  純資産額

18,813

百万円

 

⑤  総資産額

78,607

百万円

 

7.日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

159,590

百万円

 

②  経常利益

2,360

百万円

 

③  当期純利益

2,755

百万円

 

④  純資産額

17,327

百万円

 

⑤  総資産額

121,031

百万円

 

8.Оpal社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

173,190

百万円

 

②  経常損失

18,143

百万円

 

③  当期純損失

28,942

百万円

 

④  純資産額

203,086

百万円

 

⑤  総資産額

275,560

百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

紙・板紙事業

5,156

生活関連事業

7,068

エネルギー事業

96

木材・建材・土木建設関連事業

1,523

その他

1,532

全社(共通)

182

合計

15,557

 

(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

4,938

43歳    7か月

21年    4か月

6,450,981

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

紙・板紙事業

3,943

生活関連事業

717

エネルギー事業

96

全社(共通)

182

合計

4,938

 

(注)1.従業員数は就業人員です。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。

なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

 

 

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

提出会社及び
連結子会社
(注)1

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)2

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

(提出会社)

日本製紙㈱

1.7

90.7

73.3

74.4

67.9

(注)4

(連結子会社)

日本製紙クレシア㈱

6.2

92.9

73.3

76.2

53.8

(注)4,5

日本製紙パピリア㈱

4.1

80.0

79.5

79.4

66.0

(注)4

日本紙通商㈱

2.2

60.0

68.4

68.5

68.2

(注)6

㈱フローリック

6.5

100.0

74.8

77.9

45.4

(注)7

日本製紙木材㈱

0.0

66.7

65.0

67.1

69.5

(注)8

南光運輸㈱

4.9

100.0

77.8

80.7

75.0

(注)4

桜井㈱

11.2

73.1

74.9

48.8

(注)6

㈱豊徳

0.0

100.0

86.5

79.9

80.4

(注)9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)による公表を行っている会社のみ記載しています。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

   3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、「-」は対象となる男性労働者がいないため算出できないことを示しています。

   4.労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。

   5.非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高いのに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。

   6.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。

   7.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者が少ないこと、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する営業職勤務に対する手当支給の有無によるものです。

   8.管理職に占める女性労働者の割合の向上のため、総合職の女性労働者の採用強化に取り組んでいます。また、労働者の男女の賃金の差異は、管理職及び総合職の非管理職に占める男女の割合によるものです。

   9.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する交替勤務・乗務員に対する手当の有無によるものです。