【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しています。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が702百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ
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2,856
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百万円
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3,906
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百万円
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従業員(住宅融資)
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904
|
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820
|
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ニッポンペーパーフードパック
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592
|
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602
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ニッポンペーパーベトホアミー
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592
|
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541
|
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その他
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76
|
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63
|
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計
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5,023
|
|
5,934
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(中間連結損益計算書関係)
※ 豪州事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
連結子会社であるOpal社の事業構造改善に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
連結子会社であるOpal社の事業構造改善に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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135,125
|
百万円
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166,410
|
百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△4
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-
|
|
現金及び現金同等物
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135,121
|
|
166,410
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2024年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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1,158
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10
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2024年3月31日
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2024年6月28日
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利益剰余金
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(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
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調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
紙・板紙 事業
|
生活関連 事業
|
エネルギー 事業
|
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
286,367
|
218,557
|
1,279
|
34,265
|
540,470
|
6,603
|
547,074
|
-
|
547,074
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス
|
-
|
-
|
27,062
|
1,928
|
28,991
|
7,481
|
36,473
|
-
|
36,473
|
顧客との契約から 生じる収益
|
286,367
|
218,557
|
28,342
|
36,194
|
569,461
|
14,085
|
583,547
|
-
|
583,547
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
395
|
395
|
-
|
395
|
外部顧客への売上高
|
286,367
|
218,557
|
28,342
|
36,194
|
569,461
|
14,481
|
583,942
|
-
|
583,942
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
8,157
|
3,754
|
-
|
31,472
|
43,385
|
22,376
|
65,762
|
△65,762
|
-
|
計
|
294,524
|
222,312
|
28,342
|
67,666
|
612,847
|
36,858
|
649,705
|
△65,762
|
583,942
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
3,883
|
△5,016
|
219
|
5,198
|
4,283
|
980
|
5,264
|
△412
|
4,852
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「生活関連」セグメントにおいて、Opal社メアリーベール工場M2抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,270百万円であり、特別損失の「その他」に含めています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
紙・板紙 事業
|
生活関連 事業
|
エネルギー 事業
|
木材・ 建材・ 土木建設 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
283,091
|
224,653
|
1,180
|
36,070
|
544,996
|
6,675
|
551,672
|
-
|
551,672
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス
|
-
|
-
|
23,618
|
1,579
|
25,198
|
7,434
|
32,632
|
-
|
32,632
|
顧客との契約から 生じる収益
|
283,091
|
224,653
|
24,799
|
37,649
|
570,194
|
14,110
|
584,305
|
-
|
584,305
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
233
|
233
|
-
|
233
|
外部顧客への売上高
|
283,091
|
224,653
|
24,799
|
37,649
|
570,194
|
14,344
|
584,539
|
-
|
584,539
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
11,333
|
3,531
|
-
|
36,590
|
51,456
|
24,130
|
75,586
|
△75,586
|
-
|
計
|
294,425
|
228,185
|
24,799
|
74,240
|
621,650
|
38,474
|
660,125
|
△75,586
|
584,539
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
3,542
|
△9,134
|
1,664
|
4,044
|
116
|
1,183
|
1,300
|
755
|
2,056
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社白老工場8号抄紙機及び八代工場N2抄紙機並びに同工場9号ボイラーの停機決定等により、「紙・板紙」セグメントにおいて、機械装置等の減損損失を3,595百万円、「エネルギー」セグメントにおいて、土地の減損損失を2,894百万円、それぞれ計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純損失(△)
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△81円18銭
|
△107円04銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
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△9,370
|
△12,353
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(百万円)
|
△9,370
|
△12,353
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普通株式の期中平均株式数(株)
|
115,426,526.74
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115,410,067.39
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり中間純損失の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては267,828株、当中間連結会計期間においては278,987株です。
2 【その他】
該当事項はありません。