(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.第100期及び第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。)等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しており、第100期中間連結会計期間及び第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。