第1【発行者に関する事項】

発行者の名称リンテック株式会社
証券コード7966
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称日本製紙株式会社
住所又は本店所在地東京都北区王子一丁目4番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1949年8月1日
代表者氏名野沢 徹
代表者役職代表取締役社長
事業内容紙・パルプの生産及び販売

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名日本製紙株式会社 財務部長 石川 俊
電話番号03(6665)大代表1111

(2)【保有目的】

政策投資 (長期安定株主としての政策保有)

(3)【重要提案行為等】

該当なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)20,971,392
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O20,971,392PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T20,971,392
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
2024年2月27日現在)
V76,688,740
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
27.35
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
28.36

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2024年1月25日株券(普通株式)7,9000.01市場内処分
2024年1月26日株券(普通株式)6000.00市場内処分
2024年2月1日株券(普通株式)5,1000.01市場内処分
2024年2月2日株券(普通株式)8,9000.01市場内処分
2024年2月5日株券(普通株式)7,7000.01市場内処分
2024年2月8日株券(普通株式)27,2000.04市場内処分
2024年2月9日株券(普通株式)59,1000.08市場内処分
2024年2月13日株券(普通株式)31,3000.04市場内処分
2024年2月14日株券(普通株式)20,5000.03市場内処分
2024年2月15日株券(普通株式)18,5000.02市場内処分
2024年2月19日株券(普通株式)18,0000.02市場内処分
2024年2月20日株券(普通株式)16,7000.02市場内処分
2024年2月21日株券(普通株式)32,3000.04市場内処分
2024年2月22日株券(普通株式)30,3000.04市場内処分
2024年2月26日株券(普通株式)23,1000.03市場内処分
2024年2月27日株券(普通株式)15,0000.02市場内処分

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

当社及び発行者は、発行者が2021年11月8日開催の取締役会にて決議した自己株式取得によって、当社が保有する発行者株式にかかる議決権所有割合が30.10%から変化することを出来る限り避けるために、当社が保有する発行者株式の一部を市場にて売却することで、合意をしております。
2021年11月8日、上記の合意の実行のため、発行者株式の売却を目的として、金融商品取引法第166条第6項第12号に規定される計画及び同法第167条第5項第14号に規定される計画を決定いたしました。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)3,635,117
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
1993年4月1日の山陽国策パルプ株式会社との合併により17,086,736株を取得。
2021年12月から2022年3月にかけて合計444,200株を処分。
2024年1月から2024年2月にかけて合計322,200株を処分。
取得資金合計(千円)(W+X+Y)3,635,117
先に取得したものから順番に処分したと仮定して差し引く方法により記載。

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地

2【提出者(大量保有者)/2】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称日本紙通商株式会社
住所又は本店所在地東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1979年7月11日
代表者氏名吉田 太
代表者役職代表取締役社長
事業内容紙・パルプ関連商品の仕入及び販売

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名日本製紙株式会社 財務部長 石川 俊
電話番号03(6665)大代表1111

(2)【保有目的】

政策投資 (長期安定株主としての政策保有)

(3)【重要提案行為等】

該当なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)588,147
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O588,147PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T588,147
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
2024年2月27日現在)
V76,688,740
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
0.77
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
0.77

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当なし

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳合併による承継にて588,147株取得
取得資金合計(千円)(W+X+Y)

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地


第3【共同保有者に関する事項】

該当事項なし


第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1)
日本製紙株式会社
(2)
日本紙通商株式会社

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)21,559,539
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A-H
新株予約権付社債券(株)B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計(株・口)O21,559,539PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T21,559,539
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
2024年2月27日現在)
V76,688,740
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
28.11
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
29.12

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名保有株券等の数(総数)
(株・口)
株券等保有割合(%)
日本製紙株式会社20,971,39227.35
日本紙通商株式会社588,1470.77
合計21,559,53928.11