第１【発行者に関する事項】

発行者の名称イチカワ株式会社
証券コード3513
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称日本製紙株式会社
住所又は本店所在地東京都北区王子一丁目４番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1949年8月1日
代表者氏名瀬邊　明
代表者役職代表取締役社長
事業内容紙・パルプの生産及び販売

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名日本製紙株式会社　財務部長　小林　泰
電話番号03(6665)大代表1111

（２）【保有目的】

政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）199,884
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A-H
新株予約権付社債券（株）B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計（株・口）O199,884PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数		R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数		S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S）		T199,884
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）		U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2025年9月30日現在）		V4,967,151
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100）		4.02
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		6.70

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2025年12月1日株券（普通株式）99,9002.02市場外処分2,220

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
2,257,005株は1990年12月以前に取得したものであるため記載しません。
1993年4月の山陽国策パルプ株式会社との合併により245,973株を取得しました。
2003年4月の大昭和製紙株式会社との合併により355,444株を取得しました。
2014年8月に860,000株を処分しました。
2018年10月の株式併合(5:1)により1,598,738株が減少しました。
2024年6月に99,900株を処分しました。
2025年12月に99,900株を処分しました。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地借入
目的		金額
（千円）
該当事項なし
③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地
該当事項なし

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称日本製紙パピリア株式会社
住所又は本店所在地静岡県富士市原田506番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1918年7月25日
代表者氏名西口　恭彦
代表者役職代表取締役社長
事業内容紙・パルプの生産及び販売

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名日本製紙株式会社　財務部長　小林　泰
電話番号03(6665)大代表1111

（２）【保有目的】

政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）9,190
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A-H
新株予約権付社債券（株）B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計（株・口）O9,190PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数		R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数		S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S）		T9,190
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）		U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2025年9月30日現在）		V4,967,151
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100）		0.19
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		0.15

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
45,951株は1990年12月1日以前に取得したものであるため記載しません。
2018年10月の株式併合(5:1)により36,761株が減少しました。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地借入
目的		金額
（千円）
該当事項なし
③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地
該当事項なし

第３【共同保有者に関する事項】

該当事項なし


第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１）
日本製紙株式会社
（２）
日本製紙パピリア株式会社

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）209,074
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A-H
新株予約権付社債券（株）B-I
対象有価証券カバードワラントCJ
株券預託証券
株券関連預託証券DK
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券EL
対象有価証券償還社債FM
他社株等転換株券GN
合計（株・口）O209,074PQ
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数		R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数		S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S）		T209,074
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）		U

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）
（2025年9月30日現在）		V4,967,151
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100）		4.21
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		6.85

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名保有株券等の数（総数）
（株・口）		株券等保有割合（％）
日本製紙株式会社199,8844.02
日本製紙パピリア株式会社9,1900.19
合計209,0744.21