前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
(株)シンシア、(株)クラーチ、(株)あいらいふ、(株)メディカル・アドバイザーズ、(株)YAOKI
(株)カラコンワークス（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
新視野光學股份有限公司（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
Sincere Vision Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
(株)ジェネリックコーポレーション（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
(2) 非連結子会社の数 ６社
非連結子会社の名称
(株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、㈱東北薬理研
SINCERE LENS SDN. BHD.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
(株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、㈱東北薬理研
SINCERE LENS SDN. BHD.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
中銀インテグレーション(株)、(株)イジゲン
虎ノ門インパクトキャピタル(同)（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、(株)クラーチの決算日は、11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、株式会社ジェネリックコーポレーションは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置 ５～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 経営サポートサービス
経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
ｂ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
ｃ 医材及び薬剤等の販売
当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
ｄ 医療用機器の販売
当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ｅ 製品の販売及び保守サービス
当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｆ 一般消費者向け高度管理医療機器の製造及び販売
当事業においては、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造及び販売を行っております。顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
② ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ｂ ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
(株)シンシア、(株)クラーチ、(株)あいらいふ、(株)メディカル・アドバイザーズ、
(株)YAOKI、(株)ストラクト、
(株)カラコンワークス（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
新視野光學股份有限公司（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
Sincere Vision Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
(株)ジェネリックコーポレーション（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
(株)タロスシステムズ（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
(株)ストラクトは2023年１月23日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、(株)タロスシステムズは2023年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
(株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、スマートスキャン(株)
(株)ちゅらしんか（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社、2024年５月に(株)ハロースカウトに社名変更）
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
(株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、スマートスキャン(株)
(株)ちゅらしんか（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社、2024年５月に(株)ハロースカウトに社名変更）
ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
中銀インテグレーション(株)、(株)イジゲン
虎ノ門インパクトキャピタル(同)（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、(株)クラーチの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、(株)タロスシステムズの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置 ５～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 経営サポートサービス
経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
ｂ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
ｃ 医材及び薬剤等の販売
当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
ｄ 医療用機器の販売
当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ｅ 製品の販売及び保守サービス
当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｆ 一般消費者向け高度管理医療機器の製造及び販売
当事業においては、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造及び販売を行っております。顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
② ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ｂ ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として各事業所を単位として減損のグルーピングを実施しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候がある資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
固定資産の減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸付金における貸倒引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、 経営支援先である取引先及び関係会社等に対して資金の貸付けを行っております。これらの貸付債権のうち、継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者に対する債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しており、回収可能価額はキャッシュ・フロー見積法により算定しています。
将来の回収可能価額は、その前提となる債務者の業績、賃料、金利等を主要な仮定として織り込んで最善の見積りを行っておりますが、債務者の将来の業績には一定の不確実性が伴うため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価格と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
のれんの減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
５ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としていますが、当該仮定は景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、帳簿価格の切り下げに伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引
当社グループは医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、従来、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引であると判断し、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）介護施設の入居金額
シニア関連事業における入居相談・施設紹介サービスについて、従来、入居金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
（3）一定の返品が見込まれる取引
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益を減額しておりましたが、予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
（4）顧客に支払われる対価
センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は6,098,434千円減少し、売上原価は6,096,387千円減少し、販売費及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,413千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,057,506千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 前受金、その他及び預り保証金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び管理会計上の区分や投資意思決定を行う際の単位の両者を勘案して、原則として各事業所（病院施設を含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
提携医療法人（京都府宇治市）の事業用資産については、本契約が終了したことに伴い今後の利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、提携医療法人（京都府宇治市）の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び管理会計上の区分や投資意思決定を行う際の単位の両者を勘案して、原則として各事業所（病院施設を含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
老人ホーム・介護施設の検索サイト「探しっくす」については、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社タロスシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(2023年12月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年12月31日)
（貸主側）
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(2) リース債務
当連結会計年度(2023年12月31日)
（貸主側）
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(2) リース債務
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、主にヘルスケア事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産及び貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従いファイナンス事業部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、ファイナンス事業部所管の本部長に報告しており、取引権限等を定めた社内規程に従って管理しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に、流動資産「その他」に含めている「短期貸付金」及び「営業貸付金」を含めて表示しております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(*5) 預り保証金のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産、並びに長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
これらの時価は、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、主にヘルスケア事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産及び貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で27年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従いファイナンス事業部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、ファイナンス事業部所管の本部長に報告しており、取引権限等を定めた社内規程に従って管理しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に、流動資産「その他」に含めている「短期貸付金」及び「営業貸付金」を含めて表示しております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(*5) 預り保証金のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産、並びに長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
これらの時価は、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額173,810千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額120,100千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(2023年12月31日)
１ その他有価証券
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,147千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額160,100千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法 外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法 外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度に加入しております。
（注）当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年９月１日に１株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は、純資産方式により決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年９月１日に１株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は、純資産方式により決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,256千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2022年11月28日に資本金を１億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結子会社である㈱クラーチは、2022年11月28日に資本金を５千万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が49,754千円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,771千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,305千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併））
１．当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ライラックメディカル及び株式会社レイズを吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社グループのさらなる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るためのものであります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ユカリア
事業の内容 ヘルスケア関連事業
（消滅会社）
名称 株式会社ライラックメディカル
事業の内容 医薬品卸売業
名称 株式会社レイズ
事業の内容 情報システム事業
② 企業結合日 2022年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ライラックメディカル(当社の完全子会社)、株式会社レイズ(当社の完全子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称 株式会社ユカリア
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社モダンエイジングを吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社グループのさらなる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るためのものであります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ユカリア
事業の内容 ヘルスケア関連事業
（消滅会社）
名称 株式会社モダンエイジング
事業の内容 不動産事業
② 企業結合日 2022年９月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社モダンエイジング(当社の完全子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称 株式会社ユカリア
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（取得による企業結合）
当社連結子会社である株式会社シンシアは、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社タロスシステムズの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社タロスシステムズ
事業の内容 ：リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
② 企業結合を行った主な理由
サステナビリティ社会形成の一端を担うリユース事業に関わり、事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していくことを目的に株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年11月30日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
296,042千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所、医療施設等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日（１～50年）と見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率（0％～1.649％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(2023年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所、医療施設等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日（１～50年）と見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率（0％～1.649％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は830,804千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(844,009千円)、建物の取得(82,277千円)であり、主な減少は、提携医療法人関連の土地の売却(1,069,300千円)、建物の売却(486,330千円)及び減価償却費(264,962千円)であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,017,787千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(4,824,285千円)、建物の取得（63,582千円）であり、主な減少は、減価償却費(208,114千円)であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から１年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金および、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金（契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額）のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は287,277千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から１年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金および、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金（契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額）のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は214,472千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年 １月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年 １月 1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する事項
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は35円05銭減少し、１株当たり当期純利益は0円34銭増加しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（重要な子会社等の株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社YAOKI（以下、「YAOKI」 という。）の株式を、株式会社ウェルフォース（以下、「ウェルフォース」という。）に2024年１月５日付で譲渡しました。 本株式譲渡の概要は以下のとおりです。
１ 株式譲渡の理由
2012年の設立時より岡山県においてサービス付き高齢者向け住宅を運営しておりましたが、エリア戦略を含む事業の選択と集中について検討を重ねた結果、YAOKIの全株式を譲渡することが最善と判断し売却を決議いたしました。
２ 株式譲渡の要旨
(1)株式譲渡の相手先の会社名称：株式会社ウェルフォース
(2)株式譲渡の時期：2024年１月５日
(3)株式譲渡する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社YAOKI
事業内容 介護関連事業
当社との取引内容 不動産賃貸
(4)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 500株
譲渡価額 100,000千円
譲渡損益 翌連結会計年度において、関係会社株式売却益として 55百万円の特別利益を計上いたします。
譲渡後の持分比率 0％
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年12月27日開催の取締役会決議により、以下のとおり、自己株式の処分を行うことを決議し、2024年１月17日に自己株式の処分を実施いたしました。
１ 処分の概要
(1)処分株式の種類及び数 普通株式 3,529株
(2)処分価額 １株につき金323,000円
(3)処分総額 1,139,867千円
(4)処分方法 第三者割当による処分
(5)処分先 株式会社シグマクシス・インベストメント
三井住友信託銀行株式会社
株式会社SBI新生銀行
住友商事株式会社
株式会社アトラエ
京都輝く未来応援ファンド3号forSDGs投資事業有限責任組合
(6) 払込期日 2024年１月17日
２ 処分の目的及び理由
当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、成長戦略の実現に向けた事業基盤の強化、及び中長期的な安定株主の獲得を目的として、第三者割当の方法により自己株式を処分することを決議いたしました。
（子会社株式の追加取得）
当社連結子会社である株式会社シンシアは、2024年２月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを株式会社シンシアに売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を当該株主より受領し、当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て（49％）を追加取得することといたしました。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タロスシステムズ
事業の内容 リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
(2)企業結合日 2024年３月29日
(3)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称 変更ありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 51％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49％
取得後の議決権比率 100％
２ 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支払獲得時にのれんが計上されたものとして算定いたします。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 13,244千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
286,439千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の採用）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式分割につきまして下記のとおり決議いたしました。
また、2024年８月９日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議いたしました。
１ 株式分割
（1）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、400株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 85,100株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 33,954,900株
株式分割後の発行済株式総数 ： 34,040,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：136,160,000株
③ 分割の日程
基準日公告日：2024年８月13日（火曜日）
基準日 ：2024年８月31日（土曜日）※実質的には８月30日（金曜日）
効力発生日 ：2024年９月１日（日曜日）
（3）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（4）その他
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
２ 株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（3）定款の変更日程
効力発生日 ：2024年９月１日（日曜日）
３ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社YAOKIの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月17日付で、株式会社シグマクシス・インベストメント、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行、住友商事株式会社、株式会社アトラエ、京都輝く未来応援ファンド3号forSDGs投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当による自己株式1,411,600株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が820,788千円増加、自己株式が319,078千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,941,498千円、自己株式が△619,802千円となっております。
なお、当社は2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っており、2024年１月17日付で行った自己株式の処分につきましては、当該株式分割後の株数を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得）
当社連結子会社である株式会社シンシアは、2024年２月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを株式会社シンシアに売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を当該株主より受領し、当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て（49％）を追加取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タロスシステムズ
事業の内容 リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
(2)企業結合日 2024年３月29日
(3)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称 変更ありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 51％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49％
取得後の議決権比率 100％
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは「子会社株式の取得による支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 13,244千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
286,439千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の採用）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式分割につきまして下記のとおり決議いたしました。
また、2024年８月９日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議いたしました。
１ 株式分割
（1）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、400株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 85,100株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 33,954,900株
株式分割後の発行済株式総数 ： 34,040,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：136,160,000株
③ 分割の日程
基準日公告日：2024年８月13日（火曜日）
基準日 ：2024年８月31日（土曜日）※実質的には８月30日（金曜日）
効力発生日 ：2024年９月１日（日曜日）
（3）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（4）その他
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
２ 株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（3）定款の変更日程
効力発生日 ：2024年９月１日（日曜日）
３ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
最新の経営成績及び財政状態の概況
2024年10月31日開催の取締役会において承認された第20期第３四半期連結会計期間(2024年７月１日から2024年９月30日まで)及び第20期第３四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月17日付で、株式会社シグマクシス・インベストメント、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行、住友商事株式会社、株式会社アトラエ、京都輝く未来応援ファンド3号forSDGs投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当による自己株式1,411,600株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が820,788千円増加、自己株式が319,078千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が4,941,498千円、自己株式が△619,802千円となっております。
なお、当社は2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っており、2024年１月17日付で行った自己株式の処分につきましては、当該株式分割後の株数を記載しております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。