前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
① 原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(1) 収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 経営サポートサービス
経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
② 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
③ 医材及び薬剤等の販売
当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ 医療用機器の販売
当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑤ 製品の販売及び保守サービス
当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
① 原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証に伴う支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(1) 収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 経営サポートサービス
経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
② 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
③ 医材及び薬剤等の販売
当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ 医療用機器の販売
当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑤ 製品の販売及び保守サービス
当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 貸付金における貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、経営支援先である取引先及び関係会社等に対して資金の貸付けを行っております。これらの貸付債権のうち、継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者に対する債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しており、回収可能価額はキャッシュ・フロー見積法により算定しています。
将来の回収可能価額は、その前提となる債務者の業績、賃料、金利等を主要な仮定として織り込んで最善の見積りを行っておりますが、債務者の将来の業績には一定の不確実性が伴うため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 貸付金における貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、経営支援先である取引先及び関係会社等に対して資金の貸付けを行っております。これらの貸付債権のうち、継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者に対する債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しており、回収可能価額はキャッシュ・フロー見積法により算定しています。
将来の回収可能価額は、その前提となる債務者の業績、賃料、金利等を主要な仮定として織り込んで最善の見積りを行っておりますが、債務者の将来の業績には一定の不確実性が伴うため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 製品保証引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、販売した製品の一部部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための交換費用を製品保証引当金として計上しております。過去の実績等を主要な仮定として、交換の対象となる製品の台数及び１台当たりの金額を見積もっております。
実際の発生はそれらの見積りと異なることがあり、引当金の金額が大きく修正される場合は翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。
なお、当期より発生している取引のうち、代理人取引に該当するものについては、当該「収益認識会計基準」に基づき、下記のとおりとしております。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注)上記の他、介護施設に係る定期賃貸借契約に対して、連帯保証を行っております。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年12月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度(2022年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2023年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【株式】
【債券】
【その他】
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地 事業用資産の取得 4,822,417千円
建物 事業用資産の取得 60,907千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 事業用資産の売却 82,650千円
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、債権等の回収による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。