（連結範囲の重要な変更）
１．連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、非連結子会社であったスマートスキャン株式会社、株式会社DIC及び株式会社ハロースカウトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、株式取得したGplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ及び新たに設立した株式会社リメディカを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式取得した株式会社スーパーナースを持分法の適用の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月17日付で、株式会社シグマクシス・インベストメント、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行、住友商事株式会社、株式会社アトラエ、京都輝く未来応援ファンド3号forSDGs投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当による自己株式1,411,600株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が820,788千円増加、自己株式が319,078千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,941,360千円、自己株式が△619,802千円となっております。
なお、当社は2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っており、2024年１月17日付で行った自己株式の処分につきましては、当該株式分割後の株数を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年３月28日付で減資の効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が1,922,558千円減少、その他資本剰余金が1,922,558千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金は8,904,875千円となっております。