【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ゼロメディカルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「医療経営総合支援事業」セグメントにおいて、のれんが674,750千円発生しております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社メディステップおよびGplus株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「シニア関連事業」セグメントにおいて、のれんが483,268千円発生しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ゼロメディカル
事業の内容 ：医療・福祉・介護に関して、SDGs の実現とCSV 経営を推進した経営コンサルティング
インターネットを利用したメディアの企画・運用、及びそれに伴う制作業務
自社メディアを通して得た医療・福祉・介護などに関する情報提供サービス
営業支援・販売推進を目的としたウェブサイトの制作他、各種ツールの提案・企画・開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、当社グループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスの向上につながるものと期待しております。
また、ゼロメディカルが展開するウェブマーケティング事業に係る知見を活用することで、当社グループのウェブマーケティング体制を強化するほか、提携医療法人の集患力強化、高齢者施設の入居者増に寄与することが見込めることから、当社はゼロメディカルを完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月30日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
674,750千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社メディステップ
事業の内容 ：介護保険法に基づく訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
訪問看護師及び訪問看護事業者への研修教育事業
治験の支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援しているあいらいふと、訪問看護や居宅介護支援事業の在宅介護サービスを展開するメディステップが連携することで、高齢者の住環境を包括的にサポートする体制を構築し、医療・介護のあるべき姿の早期実現が期待できることから、当社はメディステップの株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月31日をみなし取得日としているため、当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
462,441千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社エピグノ
事業の内容 ：医療・介護機関向けマネジメントシステム事業、コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った理由
医療機関の人材課題の解決を支援してきた当社と、医療機関向けのHR 領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。
医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、当社はエピグノを子会社化することといたしました
(3) 企業結合日
2025年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
62.3％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額は、相手先との守秘義務により、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務・労務デューディリジェンスの結果を勘案し、決定しております。なお、取得価額は当社の直近事業年度（2024年12月期）の末日における連結純資産の２％相当であります。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、2025年8月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるスマートスキャン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：スマートスキャン株式会社
事業の内容：予約ポータルサイトである「スマートドックサイト」の運営、
低稼働な高度医療機器（MRI/CT）の空き枠を活用したMRIシェアリングエコノミー事業の運営
(2) 企業結合日
2025年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、スマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユカリア
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョン、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げており、各事業の展開を通じ、「病院・介護施設の経営の安定化」「医療／介護従事者の働きがいや所得の向上」「患者・要介護者のウェルビーイング」という「三方良し」の実現を目指しています。
当社完全子会社であるスマートスキャン株式会社は、医療機関にてMRIやCTの非稼働時間を活用することで、リーズナブルかつ短時間での検診を全国の消費者に対して実施可能とするシェアリングエコノミー事業を営んでおります。「スマートドック」をはじめとする各種検診メニューを通じ、同社は消費者に対し、医療機関を介して医療分野における未病・予防領域のソリューションサービスの提供を行っております。
今般、スマートスキャン株式会社の経営資源を集約して組織運営を一体化することで、経営の効率化を図るとともに、当社の提携医療法人を通じた相互連携や医療ネットワークを駆使することで更なる業務品質の向上に繋げ、利用者視点に立った利便性高いソリューション提案を図っていきたいと考えております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。