1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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分譲土地等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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補助金収入 |
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|
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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工事負担金等圧縮額 |
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減損損失 |
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解体撤去費用 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
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|
|
補助金収入 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
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その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
新規連結子会社の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の東京支社事業を分離し、アルピコ交通東京株式会社を新設した上で、アルピコ交通東京株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、アルピコ観光サービス株式会社は、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である長野トラベル株式会社に旅行事業を承継し、商号をアルピコ長野トラベル株式会社に変更した上で、同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社と合併し消滅しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
1.保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||
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四季の森別荘地オーナー |
29件 |
194,665千円 |
25件 |
170,643千円 |
(2)リース債務保証
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||
|
その他取引先 |
23件 |
15,896千円 |
14件 |
13,719千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,669,026千円 |
5,050,805千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△4,712 |
△4,712 |
|
現金及び現金同等物 |
5,664,314 |
5,046,093 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,920 |
3 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月26日 |
利益剰余金 |
|
種類株式A |
44,750 |
20 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月26日 |
利益剰余金 |
|
|
種類株式B |
9,000 |
3 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,920 |
3 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月25日 |
利益剰余金 |
|
種類株式A |
44,750 |
20 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月25日 |
利益剰余金 |
|
|
種類株式B |
9,000 |
3 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,541,681 |
|
セグメント間取引消去 |
131,261 |
|
全社費用(注) |
△196,438 |
|
未実現利益の調整額 |
△22,858 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,453,645 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
|
|
運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
11,220 |
2,964 |
- |
- |
- |
- |
14,184 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,363,082 |
|
セグメント間取引消去 |
140,451 |
|
全社費用(注) |
△214,921 |
|
未実現利益の調整額 |
△25,140 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,263,471 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
21.32円 |
53.87円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
767,033 |
1,937,729 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
767,033 |
1,937,729 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,973 |
35,973 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、滞在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(株式公開買付けの実施について)
1.公開買付けの概要
当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、JASDAQスタンダード市場に上場している株式会社マツヤ(以下対象者といいます。)の発行済株式の全て(ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
2.本公開買付けの実施を決定するに至った背景および目的
当社は、長野県の中信地域を営業基盤としてスーパーマーケット事業を行っている当社子会社である株式会社アップルランドと、北信地域を営業基盤として同じくスーパーマーケット事業を行っている対象者が、ローカルチェーングループを形成することで、収益向上やコスト削減をシナジー効果として享受できるとの考えに基づき、資本業務提携契約を締結、同契約に基づき、当社は、第三者割当増資により対象者が発行した新株の引き受け、市場外取引による対象者株式の取得等を経て、当第2四半期連結会計期間末において、対象者の筆頭株主となるに至っています(所有割合:27.79%)。
こうした中、当社は、対象者との間でより強固な資本関係を築き、迅速な意思決定や緊密な事業提携を遂行しつつ環境の変化に適確に対応しながら対象者の事業構造改革を着実に実行させることで、①事業基盤の拡大を通じて長野県内におけるドミナント化を進め、スケールメリットを活かした仕入・物流・販促等により成長が見込まれる分野へ機動的な経営資源の配分が可能になること、②当社グループが持つ店舗開発や人材面におけるノウハウ等の共有により店舗の魅力度が向上することが見込まれること、③当社グループからの財務面での支援により対象者の成長戦略の着実な実行が可能になることから、対象者グループの企業価値向上を図るためには当社が対象者を完全子会社化することが最良の選択であるとの結論に至り、本公開買付けを実施することについて決議しました。
3.対象会社の概要
(1)会社名 株式会社マツヤ
(2)代表者の役職氏名 代表取締役社長 小磯 恵司
(3)本店の所在の場所 長野県長野市大字北尾張部710番地1
(4)資本金 1,286百万円(平成27年2月28日現在)
(5)連結総資産 12,890百万円(平成27年2月28日現在)
(6)連結売上高 31,523百万円(平成27年2月期)
(7)発行済株式総数 10,163,000株(平成27年2月28日現在)
(8)上場取引所 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
(9)主な事業内容 スーパーマーケット事業
4.買付等の期間
(1)届出当初の期間 平成27年10月16日(金曜日)から
平成27年11月30日(月曜日)まで(30営業日)
(2)対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
該当事項はありません。
5.買付等の価格
普通株式 1株につき金230円
6.買付予定の株券等の数
(1)買付予定数 6,341,189株
(2)買付予定数の下限 3,413,900株
(3)買付予定数の上限 -株
7.買付等による株券所有割合等の異動
買付等前における株券所有割合 27.79%
買付等後における株券所有割合 100.00%
8.買付等に要する資金
約1,458百万円(予定)
(注)前記6の買付予定の株券等の数に前記5の買付等の価格を乗じた金額を記載しています。
9.買付資金の調達方法
自己資金を充当する予定です。
10.本公開買付けに伴う契約
当社は、①対象者の前代表取締役社長である小山栄造氏の実兄であり対象者の元代表取締役社長である小山光作氏が代表取締役を務め、対象者の第2位の主要株主である株式会社小山興産(所有株式数:1,400,000株、所有割合:15.94%)、②対象者の第3位の大株主である株式会社八十二銀行(所有株式数:349,000株、所有割合:3.97%)、③対象者の第9位の大株主である小山栄造氏(所有株式数:164,000株、所有割合:1.87%)、④株式会社八十二銀行の連結子会社である八十二リース株式会社(所有株式数:141,000株、所有割合:1.61%)及び⑤株式会社八十二銀行の連結子会社である八十二キャピタル株式会社(所有株式数:130,000株、所有割合:1.48%)との間でそれぞれが所有する対象者株式の全て(合計:2,184,000株、所有割合の合計:24.87%)を本公開買付けに応募する旨の契約を平成27年10月9日付けで締結しております。
該当事項はありません。