第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,143,308	8,437,040
受取手形及び売掛金	1,445,274	1,601,724
商品及び製品	1,423,849	2,530,667
原材料及び貯蔵品	177,558	227,946
分譲土地等	1,854,177	1,798,794
繰延税金資産	609,298	427,756
その他	550,500	1,801,157
貸倒引当金	△5,309	△5,371
流動資産合計	11,198,656	16,819,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,373,254	25,201,702
機械装置及び運搬具（純額）	489,719	506,294
土地	10,484,115	11,996,848
リース資産（純額）	2,680,737	3,987,199
建設仮勘定	470,632	692,770
その他（純額）	584,326	579,838
有形固定資産合計	35,082,785	42,964,654
無形固定資産
のれん	46,636	1,702,193
その他	1,274,278	2,472,888
無形固定資産合計	1,320,915	4,175,082
投資その他の資産
投資有価証券	305,391	951,561
関係会社株式	941,467	542,880
長期貸付金	29,591	100,608
繰延税金資産	462,570	141,031
その他	2,279,273	2,746,876
貸倒引当金	△17,981	△86,334
投資その他の資産合計	4,000,312	4,396,625
固定資産合計	40,404,013	51,536,362
繰延資産
繰延資産	-	3,525
繰延資産合計	-	3,525
資産合計	51,602,670	68,359,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,057,454	7,232,724
短期借入金	-	4,083,812
1年内返済予定の長期借入金	21,559,066	23,258,607
リース債務	695,675	1,127,188
未払法人税等	104,589	234,535
賞与引当金	417,217	208,147
資産除去債務	-	34,000
その他	3,411,529	4,400,468
流動負債合計	29,245,534	40,579,484
固定負債
長期借入金	3,211,166	3,918,636
リース債務	2,306,793	3,692,992
繰延税金負債	7,028	7,028
資産除去債務	1,191,769	1,925,396
その他	3,326,360	3,816,354
固定負債合計	10,043,117	13,360,407
負債合計	39,288,651	53,939,892
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	3,210,311	3,210,311
利益剰余金	8,605,240	10,680,715
株主資本合計	12,315,551	14,391,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,018	40,656
繰延ヘッジ損益	△37,551	△11,972
その他の包括利益累計額合計	△1,532	28,684
純資産合計	12,314,019	14,419,711
負債純資産合計	51,602,670	68,359,603

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	52,940,767	55,624,191
営業費
運輸事業等営業費及び売上原価	36,673,143	38,068,067
販売費及び一般管理費	13,946,699	14,402,338
営業費合計	50,619,842	52,470,406
営業利益	2,320,925	3,153,785
営業外収益
受取利息	7,135	6,530
受取配当金	6,010	6,199
その他	67,468	73,924
営業外収益合計	80,614	86,654
営業外費用
支払利息	396,419	390,245
持分法による投資損失	39,957	66,116
その他	39,867	35,803
営業外費用合計	476,245	492,165
経常利益	1,925,293	2,748,275
特別利益
固定資産売却益	45,496	157,124
負ののれん発生益	23,701	-
補助金収入	14,371	13,770
受取和解金	-	223,730
その他	7,421	818
特別利益合計	90,991	395,443
特別損失
固定資産売却損	741	681
固定資産除却損	182,214	35,153
工事負担金等圧縮額	6,092	2,881
減損損失	524,397	22,976
解体撤去費用	14,071	67,111
その他	29,483	65,161
特別損失合計	757,002	193,965
税金等調整前四半期純利益	1,259,282	2,949,753
法人税、住民税及び事業税	194,109	425,751
法人税等調整額	87,046	272,929
法人税等合計	281,156	698,681
四半期純利益	978,126	2,251,072
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	978,126	2,251,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	434	△573
繰延ヘッジ損益	25,869	25,579
持分法適用会社に対する持分相当額	12,839	6,616
その他の包括利益合計	39,143	31,621
四半期包括利益	1,017,269	2,282,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,017,269	2,282,693

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の東京支社事業を分離し、アルピコ交通東京株式会社を新設した上で、アルピコ交通東京株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、アルピコ観光サービス株式会社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である長野トラベル株式会社に旅行事業を承継し、商号をアルピコ長野トラベル株式会社に変更した上で、同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社と合併し消滅しております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社マツヤについては、株式を追加取得したことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91,350千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
四季の森別荘地オーナー	29件	194,665千円	23件	163,338千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
その他取引先	23件	15,896千円	13件	12,590千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,793,573千円	1,953,113千円
のれんの償却額	958千円	4,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	107,920	3	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
	種類株式Ａ	44,750	20	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
	種類株式Ｂ	9,000	3	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	107,920	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
	種類株式Ａ	44,750	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
	種類株式Ｂ	9,000	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	8,888,564	32,712,726	9,208,628	1,013,276	1,117,571	52,940,767
セグメント間の内部営業収益又は振替高	220,234	15,976	12,475	31,698	497,000	777,386
計	9,108,799	32,728,703	9,221,104	1,044,974	1,614,572	53,718,153
セグメント利益	552,898	939,245	531,636	274,899	146,753	2,445,433

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,445,433
セグメント間取引消去	192,953
全社費用（注）	△283,832
未実現利益の調整額	△33,629
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,320,925

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
減損損失	11,220	513,177	－	－	－	－	524,397

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	9,471,665	34,572,594	9,592,419	993,361	994,150	55,624,191
セグメント間の内部営業収益又は振替高	81,823	12,231	55,079	51,975	568,980	770,091
計	9,553,489	34,584,826	9,647,499	1,045,336	1,563,131	56,394,283
セグメント利益	973,093	1,364,445	640,355	271,332	146,113	3,395,339

　　　　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社マツヤの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産金額は、「流通事業」において12,375,166千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,395,339
セグメント間取引消去	122,285
全社費用（注）	△323,099
未実現利益の調整額	△40,740
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,153,785

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	22,976	－	－	22,976

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
のれん	－	1,651,489	－	－	－	－	1,651,489

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社マツヤ

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

　(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社マツヤの株式を追加取得し子会社化することで、当社子会社である株式会社アップルランドとのシナジーを創出させ、良好な関係を維持強化し収益力向上に寄与することを目的としております。

　(3) 企業結合日

平成27年12月４日

　(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 27.79％

企業結合日に追加取得した議決権比率 67.49％

取得後の議決権比率 95.28％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社マツヤの株式を公開買付けにより取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業である株式会社マツヤの決算日は２月29日であり、連結決算日と異なっております。平成27年11月30日を

みなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は持分法

による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に保有していた株式会社マツヤの 　　普通株式の企業結合日における時価	561,384千円
企業結合日に取得した株式会社マツヤの普通 　株式の時価	1,363,118千円
取得原価	1,924,502千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　　21,672千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

1,651,489千円

なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

　(2) 発生原因、償却方法及び償却期間

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。ただし、当第３四半期連結累計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	27.19円	62.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	978,126	2,251,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	978,126	2,251,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,973	35,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。