第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,493,541	10,603,541
受取手形及び売掛金	1,980,715	2,523,527
商品及び製品	2,127,465	2,678,099
原材料及び貯蔵品	202,696	256,977
分譲土地等	1,557,049	1,532,381
繰延税金資産	531,704	546,024
その他	2,157,640	1,766,317
貸倒引当金	△2,867	△4,069
流動資産合計	15,047,946	19,902,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,420,582	28,521,112
機械装置及び運搬具（純額）	581,065	633,670
土地	11,528,775	11,540,486
リース資産（純額）	4,637,217	5,407,450
建設仮勘定	622,492	180,703
その他（純額）	872,726	1,114,420
有形固定資産合計	44,662,859	47,397,844
無形固定資産
のれん	1,942,573	1,731,891
その他	2,491,463	2,472,840
無形固定資産合計	4,434,036	4,204,731
投資その他の資産
投資有価証券	280,087	390,519
関係会社株式	560,865	553,137
長期貸付金	26,608	26,808
繰延税金資産	708,532	364,849
その他	2,779,124	2,894,344
貸倒引当金	△14,580	△23,577
投資その他の資産合計	4,340,638	4,206,082
固定資産合計	53,437,534	55,808,658
資産合計	68,485,480	75,711,457

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,543,039	9,283,167
1年内返済予定の長期借入金	3,564,520	4,067,975
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	1,319,133	1,528,837
未払法人税等	76,107	69,590
賞与引当金	533,963	207,105
その他	4,576,118	5,335,670
流動負債合計	14,612,882	20,502,346
固定負債
長期借入金	28,883,838	28,892,492
リース債務	4,276,513	4,798,372
繰延税金負債	5,999	5,999
資産除去債務	2,120,932	2,173,832
役員退職慰労引当金	105,489	138,451
その他	3,801,933	4,221,679
固定負債合計	39,194,706	40,230,827
負債合計	53,807,588	60,733,173
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	2,450,138
資本剰余金	3,118,709	2,532,240
利益剰余金	11,035,409	9,987,834
株主資本合計	14,654,119	14,970,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,772	30,504
繰延ヘッジ損益	－	△22,433
その他の包括利益累計額合計	23,772	8,070
純資産合計	14,677,892	14,978,284
負債純資産合計	68,485,480	75,711,457

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	75,129,126	75,056,838
営業費
運輸事業等営業費及び売上原価	52,875,005	52,846,751
販売費及び一般管理費	20,255,805	20,662,528
営業費合計	73,130,811	73,509,280
営業利益	1,998,315	1,547,557
営業外収益
受取利息	35,115	15,941
受取配当金	7,184	7,166
持分法による投資利益	15,601	－
その他	95,891	54,091
営業外収益合計	153,792	77,199
営業外費用
支払利息	322,378	281,317
シンジケートローン手数料	43,337	26,362
持分法による投資損失	－	3,075
その他	50,378	46,040
営業外費用合計	416,095	356,795
経常利益	1,736,012	1,267,961
特別利益
固定資産売却益	26,697	36,434
補助金収入	254,530	25,996
その他	8,968	1
特別利益合計	290,196	62,433
特別損失
固定資産売却損	93	1,065
固定資産除却損	297,731	130,438
投資有価証券売却損	10,741	－
減損損失	156,807	－
解体撤去費用	146,054	78,508
その他	2,605	42,099
特別損失合計	614,035	252,111
税金等調整前四半期純利益	1,412,173	1,078,282
法人税、住民税及び事業税	172,366	262,675
法人税等調整額	302,054	337,845
法人税等合計	474,420	600,520
四半期純利益	937,752	477,761
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	937,752	477,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,281	7,970
繰延ヘッジ損益	－	△22,433
持分法適用会社に対する持分相当額	△782	△1,239
その他の包括利益合計	9,498	△15,702
四半期包括利益	947,251	462,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	947,251	462,058

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、アルプス交通株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
四季の森別荘地オーナー	23件	137,888千円	20件	117,764千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
その他取引先	8件	11,256千円	10件	8,872千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	2,571,843千円	2,902,591千円
のれんの償却額	217,959千円	218,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	107,920	3	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
	種類株式Ａ	44,750	20	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
	種類株式Ｂ	9,000	3	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,920	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
	種類株式Ａ	44,750	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
	種類株式Ｂ	9,000	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月27日付で第三者割当により普通株式を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,950,138千円増加しました。また、平成29年３月８日開催の取締役会及び平成29年４月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式を取得及び消却したことにより、資本剰余金が2,536,607千円減少、利益剰余金が1,363,670千円減少しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,450,138千円、資本剰余金が2,532,240千円、利益剰余金が9,987,834千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	9,349,095	54,440,118	9,372,840	956,156	1,010,914	75,129,126
セグメント間の内部営業収益又は振替高	89,208	14,530	53,456	37,525	604,894	799,615
計	9,438,304	54,454,648	9,426,297	993,682	1,615,809	75,928,741
セグメント利益	708,198	751,068	596,331	314,301	92,638	2,462,538

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,462,538
セグメント間取引消去	42,585
全社費用（注）	△471,642
未実現利益の調整額	△35,167
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,998,315

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
減損損失	20,225	136,582	－	－	－	－	156,807

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	9,517,883	54,324,616	9,383,615	887,393	943,329	75,056,838
セグメント間の内部営業収益又は振替高	82,994	11,184	77,123	37,261	564,170	772,735
計	9,600,877	54,335,800	9,460,739	924,655	1,507,500	75,829,573
セグメント利益	318,128	1,014,349	488,773	106,839	106,835	2,034,926

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,034,926
セグメント間取引消去	81,328
全社費用（注）	△522,020
未実現利益の調整額	△46,677
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,547,557

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	26.07円	8.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	937,752	477,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	937,752	477,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,973	57,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を

　　　　行うことを決議いたしました。

　　　　１．自己株式の消却に関する決議内容

　　　　　(1)　消却を行う理由

　　　　　将来の希薄化懸念を払拭すること等を目的とした自己株式の消却を行うものであります。

　　　　　(2)　消却の内容

　　　　　①消却する株式の種類　当社種類株式A及び当社種類株式C

　　　　　②消却する株式の数　　種類株式A　1,977,500株

　　　　　　　　　　　　　　　　種類株式C　2,000,000株

　　　　　③消却予定日　　　　　平成30年３月14日

２【その他】

　該当事項はありません。