２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,635,149	1,380,509
売掛金	※１ 50,616	※１ 51,699
未収入金	※１ 406,614	※１ 343,864
関係会社短期貸付金	※１ 300,000	※１ 830,000
立替金	※１ 6,334	※１ 7,222
前払費用	※１ 89,663	※１ 49,362
その他	6	9
流動資産合計	2,488,385	2,662,667
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	27,202	22,588
リース資産（純額）	165	3,597
その他（純額）	－	1,923
有形固定資産合計	27,368	28,110
無形固定資産
ソフトウエア	53,499	79,833
ソフトウエア仮勘定	10,239	154
無形固定資産合計	63,738	79,987
投資その他の資産
投資有価証券	42,570	47,876
関係会社株式	5,047,403	5,047,403
関係会社長期貸付金	26,529,853	27,359,926
繰延税金資産	63,330	1,901
その他	30,631	24,681
投資その他の資産合計	31,713,789	32,481,790
固定資産合計	31,804,896	32,589,888
資産合計	34,293,282	35,252,555

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,700,000	1,900,000
関係会社短期借入金	※１ 3,130,128	※１ 4,424,837
１年内返済予定の長期借入金	6,304,212	6,758,497
未払金	※１ 420,924	※１ 135,554
賞与引当金	5,361	5,129
その他	19,174	29,085
流動負債合計	11,579,802	13,253,105
固定負債
長期借入金	19,192,975	18,519,478
役員退職慰労引当金	126,778	141,441
その他	30,394	5,468
固定負債合計	19,350,148	18,666,387
負債合計	30,929,950	31,919,492
純資産の部
株主資本
資本金	322,000	322,000
資本剰余金
資本準備金	1,022,000	1,022,000
その他資本剰余金	3,773,981	3,773,981
資本剰余金合計	4,795,981	4,795,981
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,733,051	△1,794,642
利益剰余金合計	△1,733,051	△1,794,642
株主資本合計	3,384,929	3,323,338
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,795	12,483
繰延ヘッジ損益	△30,394	△2,760
評価・換算差額等合計	△21,598	9,723
純資産合計	3,363,331	3,333,062
負債純資産合計	34,293,282	35,252,555

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
関係会社経営指導料	※１ 211,185	※１ 234,135
関係会社受入手数料	※１ 300,553	※１ 301,973
関係会社受取配当金	※１ 249,000	※１ 333,000
営業収益	760,738	869,108
販売費及び一般管理費
一般管理費	※２ 833,972	※２ 915,296
販売費及び一般管理費合計	833,972	915,296
営業損失（△）	△73,234	△46,188
営業外収益
受取利息	※１ 392,883	※１ 357,973
その他	2,676	1,335
営業外収益合計	395,559	359,309
営業外費用
支払利息	261,556	288,542
シンジケートローン手数料	54,449	64,100
その他	4,186	5,492
営業外費用合計	320,192	358,135
経常利益又は経常損失（△）	2,132	△45,013
特別損失
投資有価証券売却損	1,184	－
関係会社株式評価損	※３ 241,088	－
関係会社債権放棄損	※４ 1,061,553	－
特別損失合計	1,303,826	－
税引前当期純損失（△）	△1,301,693	△45,013
法人税、住民税及び事業税	△37,326	△190,846
法人税等調整額	△67,314	59,810
法人税等合計	△104,640	△131,035
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,197,053	86,021

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	322,000	1,022,000	3,773,981	4,795,981	△388,385	△388,385	4,729,595
当期変動額
剰余金の配当					△147,612	△147,612	△147,612
当期純利益又は当期純損失（△）					△1,197,053	△1,197,053	△1,197,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,344,665	△1,344,665	△1,344,665
当期末残高	322,000	1,022,000	3,773,981	4,795,981	△1,733,051	△1,733,051	3,384,929

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,506	△68,023	△53,516	4,676,079
当期変動額
剰余金の配当				△147,612
当期純利益又は当期純損失（△）				△1,197,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,710	37,628	31,918	31,918
当期変動額合計	△5,710	37,628	31,918	△1,312,747
当期末残高	8,795	△30,394	△21,598	3,363,331

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	322,000	1,022,000	3,773,981	4,795,981	△1,733,051	△1,733,051	3,384,929
当期変動額
剰余金の配当					△147,612	△147,612	△147,612
当期純利益又は当期純損失（△）					86,021	86,021	86,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－		－	△61,591	△61,591	△61,591
当期末残高	322,000	1,022,000	3,773,981	4,795,981	△1,794,642	△1,794,642	3,323,338

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,795	△30,394	△21,598	3,363,331
当期変動額
剰余金の配当				△147,612
当期純利益又は当期純損失（△）				86,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,687	27,633	31,321	31,321
当期変動額合計	3,687	27,633	31,321	△30,269
当期末残高	12,483	△2,760	9,723	3,333,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　２年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	714,043千円	1,167,755千円
短期金銭債務	3,460,256	4,522,564

　２　偶発債務

当社は下記の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
四季の森別荘地オーナー	５件	10,417千円	３件	7,233千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	760,738千円	912,475千円
営業取引以外の取引による取引高	401,674	365,217

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	118,260千円	165,776千円
給料・手当	177,217	169,719
賞与引当金繰入額	5,361	5,129
役員退職慰労引当金繰入額	25,675	31,000
減価償却費	44,813	51,591
広告宣伝費	66,949	68,755
諸手数料	267,327	265,472

※３　関係会社株式評価損

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当社の連結子会社であるアルピコ長野トラベル株式会社の株式に係る評価損であります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

※４　関係会社債権放棄損

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社の連結子会社であるアルピコホテルズ株式会社（旧東洋観光事業株式会社）に対する貸付金の債権放棄額と過年度計上した貸倒引当金との差額を計上しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日現在）

　子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	5,047,403

当事業年度（2023年３月31日現在）

　子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	5,047,403

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,635	千円	1,564	千円
関係会社株式評価損	140,967		140,966
繰越欠損金	447,588		240,979
その他	44,637		48,224
計	634,828		431,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△384,391		△ 237,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,224		△ 186,839
評価性引当額合計	△567,615		△ 424,281
繰延税金資産合計	67,212		7,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,860		5,478
その他	21		72
繰延税金負債合計	3,882		5,550
繰延税金資産純額（△負債）	63,330		1,901

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	工具、器具及び備品	27,202	4,974	－	9,588	22,588	56,966
	リース資産	165	4,544	－	1,112	3,597	19,319
	建設仮勘定	－	698	698	－	－	－
	その他	－	2,885	－	961	1,923	－
	計	27,368	13,103	698	11,662	28,110	76,285
無形 固定資産	ソフトウエア	53,499	66,263	－	39,928	79,833	－
	ソフトウエア仮勘定	10,239	726	10,812	－	154	－
	計	63,738	66,989	10,812	39,928	79,987	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
有形固定資産 工具器具備品	機器更新（L３スイッチ更新）　3,103千円
有形固定資産 リース資産	社用車　4,544千円
無形固定資産 ソフトウエア	会計システムリプレイス　37,155千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5,361	5,129	5,361	5,129
役員退職慰労引当金	126,778	31,000	16,337	141,441

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。