第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,765,154	6,936,574
受取手形及び売掛金	1,717,026	2,358,980
商品及び製品	1,841,808	2,188,263
原材料及び貯蔵品	217,248	197,903
分譲土地等	1,306,556	1,247,671
その他	2,138,517	2,644,465
貸倒引当金	△3,438	△6,838
流動資産合計	9,982,872	15,567,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,567,313	21,755,497
機械装置及び運搬具（純額）	593,521	591,606
土地	11,246,540	11,249,491
リース資産（純額）	2,383,260	1,732,844
建設仮勘定	4,056	755,973
その他（純額）	492,695	441,983
有形固定資産合計	37,287,388	36,527,397
無形固定資産
のれん	498,067	333,425
その他	2,513,407	2,644,346
無形固定資産合計	3,011,474	2,977,771
投資その他の資産
投資有価証券	266,868	266,969
関係会社株式	481,696	464,268
長期貸付金	29,037	31,045
繰延税金資産	713,919	725,486
その他	2,511,400	2,532,669
貸倒引当金	△18,957	△20,409
投資その他の資産合計	3,983,964	4,000,030
固定資産合計	44,282,827	43,505,199
資産合計	54,265,700	59,072,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,405,396	9,087,279
短期借入金	※２ 1,700,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	6,304,212	6,852,899
リース債務	1,041,723	876,063
未払法人税等	126,694	69,852
賞与引当金	480,345	201,073
その他	3,548,924	4,636,936
流動負債合計	17,607,295	21,734,106
固定負債
長期借入金	19,192,975	20,259,631
リース債務	1,713,524	1,201,650
繰延税金負債	6,285	3,074
資産除去債務	2,279,147	2,276,142
役員退職慰労引当金	249,462	249,189
その他	3,384,057	3,288,251
固定負債合計	26,825,452	27,277,939
負債合計	44,432,747	49,012,045
純資産の部
株主資本
資本金	322,000	322,000
資本剰余金	4,704,379	4,704,379
利益剰余金	4,824,684	5,015,047
株主資本合計	9,851,064	10,041,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,282	6,792
繰延ヘッジ損益	△30,394	11,954
その他の包括利益累計額合計	△18,111	18,746
純資産合計	9,832,952	10,060,173
負債純資産合計	54,265,700	59,072,219

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	66,926,514	70,229,177
営業費
運輸事業等営業費及び売上原価	49,107,858	50,189,839
販売費及び一般管理費	18,609,943	19,494,344
営業費合計	67,717,802	69,684,184
営業利益又は営業損失（△）	△791,287	544,992
営業外収益
受取利息	3,162	2,890
受取配当金	7,910	6,772
持分法による投資利益	1,025	－
補助金収入	956,093	302,826
その他	59,642	70,250
営業外収益合計	1,027,834	382,740
営業外費用
支払利息	229,182	243,314
持分法による投資損失	－	8,028
シンジケートローン手数料	50,227	60,987
その他	9,561	30,864
営業外費用合計	288,971	343,195
経常利益又は経常損失（△）	△52,425	584,538
特別利益
固定資産売却益	5,440	3,173
補助金収入	20,033	117,323
受取補償金	443,860	－
受取保険金	－	127,988
その他	59	6
特別利益合計	469,393	248,491
特別損失
固定資産売却損	7,555	11,597
固定資産除却損	106,880	7,533
固定資産圧縮損	12,341	230,073
投資有価証券売却損	1,184	－
解体撤去費用	39,841	19,605
災害による損失	※ 3,330	－
その他	6,512	46,065
特別損失合計	177,645	314,875
税金等調整前四半期純利益	239,322	518,154
法人税、住民税及び事業税	157,797	198,979
法人税等調整額	279,813	△18,800
法人税等合計	437,610	180,178
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△198,287	337,976
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△198,287	337,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,353	495
繰延ヘッジ損益	15,991	42,348
持分法適用会社に対する持分相当額	258	△5,986
その他の包括利益合計	6,896	36,857
四半期包括利益	△191,391	374,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191,391	374,833

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックドラッグの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社における蓼科高原別荘地事業を分割し、アルピコ蓼科高原リゾート株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東洋観光事業株式会社におけるホテル・旅館等の運営事業を分割し、アルピコホテルズ株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、東洋観光事業株式会社はアルピコリゾート＆ライフ株式会社へ商号変更をいたしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　当該変更による当第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）

１．財務制限条項

　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、このうち財務制限条項に抵触する可能性があるものは以下のとおりであります。

（1）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　3,283,556千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

（2）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　732,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

３．新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
四季の森別荘地オーナー	５件	10,417千円	４件	7,969千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
その他取引先	３件	164千円	３件	750千円

※２．コミットメントライン契約及び当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン極度額の総額		3,000,000千円		3,000,000千円
当座貸越極度額の総額		1,500,000千円		1,500,000千円
借入実行残高		1,700,000千円		－千円
差引額		2,800,000千円		4,500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　2021年８月中旬に発生した豪雨の影響による、鉄道設備に係る災害復旧費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,501,748千円	2,390,677千円
のれんの償却額	219,474千円	229,150千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	89,892	1.5	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
	種類株式Ｂ	57,720	20	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	89,892	1.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
	種類株式Ｂ	57,720	20	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	54,566,116	5,215,662	5,046,971	835,516	228,547	65,892,814
その他の収益	－	1,033,700	－	－	－	1,033,700
外部顧客への営業収益	54,566,116	6,249,362	5,046,971	835,516	228,547	66,926,514
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12,419	25,175	15,959	142,547	2,457	198,559
計	54,578,536	6,274,537	5,062,930	978,064	231,005	67,125,074
セグメント利益又は損失（△）	1,677,584	△1,381,289	△792,320	136,318	36,756	△322,950

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△322,950
セグメント間取引消去	168,687
全社費用（注）	△626,500
未実現利益の調整額	△10,524
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△791,287

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	53,957,603	7,041,170	7,488,374	854,567	263,411	69,605,126
その他の収益	－	624,050	－	－	－	624,050
外部顧客への営業収益	53,957,603	7,665,220	7,488,374	854,567	263,411	70,229,177
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,760	43,267	17,198	145,785	3,679	214,692
計	53,962,363	7,708,488	7,505,573	1,000,353	267,090	70,443,869
セグメント利益又は損失（△）	1,173,084	△424,389	133,812	101,162	63,940	1,047,610

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,047,610
セグメント間取引消去	186,329
全社費用（注）	△677,658
未実現利益の調整額	△11,287
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	544,992

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結累計期間より、従来の「レジャー・サービス」事業から「観光」事業へセグメントの名称を変更し、また、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び記載順序を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3.31円	5.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△198,287	337,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△198,287	337,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,928	59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。