1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
分譲土地等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸事業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
1.財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、このうち財務制限条項に抵触する可能性があるものは以下のとおりであります。
(1)シンジケートローン契約(2016年5月27日締結)
当第1四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 2,783,556千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
(2)シンジケートローン契約(2017年9月27日締結)
当第1四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 516,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
2.新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
1.保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||
|
四季の森別荘地オーナー |
3件 |
7,233千円 |
3件 |
6,927千円 |
(2)リース債務保証
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||
|
その他取引先 |
3件 |
712千円 |
4件 |
688千円 |
※2.コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||
|
コミットメントライン極度額の総額 |
|
3,000,000千円 |
|
3,000,000千円 |
|
当座貸越極度額の総額 |
|
1,500,000千円 |
|
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
|
1,900,000千円 |
|
1,400,000千円 |
|
差引額 |
|
2,600,000千円 |
|
3,100,000千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
減価償却費 |
791,559千円 |
742,277千円 |
|
のれんの償却額 |
76,383千円 |
76,383千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,892 |
1.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
|
種類株式B |
57,720 |
20 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
179,785 |
3 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
|
種類株式B |
57,720 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,638,081 |
1,972,884 |
2,113,038 |
287,347 |
91,930 |
22,103,281 |
|
その他の収益 |
- |
151,191 |
- |
- |
- |
151,191 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△83,884 |
|
セグメント間取引消去 |
61,754 |
|
全社費用(注) |
△218,528 |
|
未実現利益の調整額 |
△5,150 |
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失 |
△245,808 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックドラッグの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「流通」事業のセグメントにおいて、のれんが64,508千円発生しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,926,921 |
2,433,586 |
2,645,652 |
45,209 |
95,206 |
23,146,576 |
|
その他の収益 |
279,208 |
180,661 |
- |
210,404 |
- |
670,274 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
447,810 |
|
セグメント間取引消去 |
78,500 |
|
全社費用(注) |
△247,770 |
|
未実現利益の調整額 |
△5,866 |
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
272,674 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△0.38円 |
3.25円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△23,028 |
194,548 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△23,028 |
194,548 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
59,928 |
59,928 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。