当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）により、過年度の業績が多大な影響を受けており、2023年３月期において当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約のうち、２契約が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当第２四半期連結会計期間の末日において、2016年５月27日締結のシンジケートローン契約（借入実行残高2,533,556千円）については当該状況が解消され、2024年９月末完済予定の、2017年９月27日締結のシンジケートローン契約（借入実行残高408,000千円）のみが、「当第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触している状況にあります。
当社グループは、環境変化に耐性のある経営体質への変換を進める中で、当第２四半期連結累計期間においては1,688,522千円の営業利益となり、当連結会計年度の通期においても現在の純資産の部の状況は維持できる見込みであります。
また、資金面においても、別枠で金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はなく、また、財務制限条項に抵触しておりますシンジケートローン契約に関しましては、金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みであります。
よって、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が徐々に和らぎつつある中で、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が明確な回復傾向を示しました。また、生産や輸出も全般的に堅調に推移しております。一方で、運輸や観光業界では労働力不足が継続して深刻化しており、さらに、物価の上昇やコストの増加、そして金利上昇の懸念が経済の先行きを不透明にしている要因として存在しております。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を３つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導入」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益50,168,006千円(前年同期比9.0％増)、連結営業利益1,688,522千円(前年同期比420.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．流通事業
流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ含む）と業務スーパー「ユーパレット」9店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。さらに、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」31台やネットスーパー16拠点を展開しており、新たに当第2四半期中に無人決済店舗を1店舗オープンし、顧客基盤とマーケットの拡大を推進しております。当第2四半期では、商品価格の見直しによる単価の上昇が貢献し、前年同期比で増収となりました。また、原材料価格や人件費等、コストの増加を増収によりカバーし、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益37,407,084千円(前年同期比5.7％増)、営業利益1,002,650千円(前年同期比50.1％増)となりました。
b．運輸事業
バス事業は、都市間高速バス路線が新型感染症拡大前の水準には回復していないものの、観光系路線では国内外からの需要の取り込みにより、回復基調が持続しております。
タクシー事業は、市街地での利用が回復し、前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻害要因となっております。
鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,074,060千円(前年同期比20.5％増)、営業利益484,167千円(前年同期は205,571千円の営業損失)となりました。
ｃ．観光事業
ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設を運営し、宿泊を中心に回復基調が強まる一方、労働力不足が今後の課題となっております。
サービスエリア事業は、立寄り客の増加による需要回復や価格の見直しにより、前年同期比で増収となりました。
旅行事業は、修学旅行等の教育関連や法人需要の回復により、前年同期比で増収となりました。
また、当第２四半期において、新たに茅野市蓼科にキャンプ場施設をオープンしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,019,871千円(前年同期比24.6％増)、営業利益480,717千円(前年同期比534.2％増)となりました。
ｄ．不動産事業
別荘分譲地管理事業は、建築サービス売上が伸び悩んでおります。また、テナント賃貸事業は、新型感染症のワクチン接種会場としての利用が減少し、前年同期比で減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益623,426千円(前年同期比9.4％減)、営業利益26,906千円(前年同期比69.9％減)となりました。
e．その他のサービス事業
保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益181,266千円(前年同期比6.9％増)、営業利益32,225千円(前年同期比9.8％減)となりました。
②財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は55,995,385千円となり、前連結会計年度末に比較して1,687,926千円増加いたしました。これは、主に業績回復に伴う売掛金の増加及び設備投資に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は45,242,548千円となり、前連結会計年度末に比較して724,998千円増加いたしました。これは、主に当第２四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う買掛金、その他負債の増加及び借入金の返済に伴う減少等によるものであります。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は10,752,837千円となり、前連結会計年度末に比較して962,927千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,453,129千円、減価償却費1,506,272千円、仕入債務の増減額4,300,729千円等を加減した結果、7,803,531千円の資金収入（前年同期比5,110,891千円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,975,419千円等により、1,815,311千円の資金支出（前年同期比22,935千円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額1,900,000千円、長期借入金の返済による支出3,383,949千円等により、5,920,620千円の資金支出（前年同期は1,051,473千円の資金収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,754,983千円（前年同期比1,915,024千円減）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年９月13日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2023年９月27日に総額61億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年10月２日に借入を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」にて記載いたします。