第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
営業収益	（千円）	98,844,770	88,289,559	87,796,789	92,637,628	99,620,488
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	475,192	△2,591,961	△603,494	527,571	2,123,097
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△150,043	△2,629,314	△643,116	72,528	904,465
包括利益	（千円）	△177,389	△2,584,453	△619,965	104,569	948,191
純資産額	（千円）	13,394,837	10,662,770	9,832,952	9,789,909	10,533,525
総資産額	（千円）	60,371,629	56,979,088	54,265,700	54,307,459	57,570,962
１株当たり純資産額	（円）	174.39	128.80	114.96	114.24	126.26
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△3.48	△44.84	△11.69	0.25	14.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.2	18.7	18.1	18.0	18.3
自己資本利益率	（％）	△1.1	△24.7	△6.5	0.7	8.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,920,986	1,911,107	2,316,063	3,538,780	10,327,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,175,845	△971,487	△1,630,077	△2,470,918	△3,062,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,401,768	△652,950	△1,614,662	△1,144,619	△4,530,111
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,406,148	3,692,817	2,764,140	2,687,383	5,422,212
従業員数	（人）	2,281	2,254	2,102	1,934	1,978
（外、平均臨時雇用者数）		(2,095)	(1,990)	(2,540)	(2,338)	(2,459)

（注）１．第15期及び第16期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第12期、第13期及び第14期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．「株価収益率」については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
営業収益	（千円）	1,003,354	930,182	760,738	869,108	1,662,139
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	163,944	△1,341,143	2,132	△45,013	543,175
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	353,871	△1,566,356	△1,197,053	86,021	651,123
資本金	（千円）	322,000	322,000	322,000	322,000	338,465
発行済株式総数	（株）	62,814,460	62,814,460	62,814,460	62,814,460	62,999,460
普通株式		59,928,460	59,928,460	59,928,460	59,928,460	60,113,460
種類株式Ｂ		2,886,000	2,886,000	2,886,000	2,886,000	2,886,000
純資産額	（千円）	6,377,162	4,676,079	3,363,331	3,333,062	3,807,974
総資産額	（千円）	37,897,455	37,171,601	34,293,282	35,252,555	35,391,578
１株当たり純資産額	（円）	57.29	28.91	7.00	6.50	14.38
１株当たり配当額
普通株式	（円）	1.50	1.50	1.50	3.00	3.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
種類株式Ｂ	（円）	20.00	20.00	20.00	20.00	20.00
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	（円）	4.96	△27.10	△20.94	0.47	9.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.8	12.6	9.8	9.5	10.8
自己資本利益率	（％）	5.5	△33.5	△35.6	2.6	17.1
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	30.24	△5.54	△7.16	635.25	30.31
従業員数	（人）	30	28	34	36	36
（外、平均臨時雇用者数）		(2)	(2)	(1)	(2)	(3)
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

　（注）１．第12期、第15期及び第16期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第13期及び第14期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1920年３月	筑摩鉄道㈱を設立
1922年10月	商号を筑摩電気鉄道㈱に改称
1932年11月	筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称
1943年２月	松本自動車㈱を合併
1945年９月	白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併
1946年７月	アルプス自動車㈱を合併
1950年５月	松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立
1951年12月	観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立
1960年９月	中信ビジョン㈱（現：アルピコ交通㈱整備事業部）がグループ入り
1961年３月	㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立
1963年５月	松本運送㈱がグループ入り
1963年12月	諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り
1968年３月	スーパー展開の事業拠点として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立
1970年８月	松電興業㈱（のちにアルピコ興業㈱に商号変更）を設立
1977年８月	松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立
1978年４月	松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立
1981年10月	長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立
1984年11月	川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り
1984年12月	川中島タクシー㈱がグループ入り
1984年12月	川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り
1985年２月	東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始
1989年７月	本格的山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：上高地ルミエスタホテル）がオープン
1991年11月	松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ブエナビスタ」がオープン
1992年１月	川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称
1992年３月	グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIne COrporation の頭文字をとって、「ア ルピコ」に決定。店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更
1992年４月	松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱ を吸収合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称
1993年６月	松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更
1999年９月	「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：信州松本 美ヶ原温泉 翔峰）がオープン
2000年４月	貸切バス専業5社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始
2000年10月	松電商事㈱から㈱アップルランドに商号変更
2001年５月	㈱アマックを設立
2001年12月	ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン
2004年６月	㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰(現:アルピコホテルズ㈱)に商号変更
2008年１月	アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱ を吸収合併
2008年５月	松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立
2008年６月	松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡
2008年７月	アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化
2008年10月	松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川 中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化 ㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併 東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテルを吸収合併
2009年１月	松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併 ㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併
2009年３月	アルピコ建設㈱(旧:松電建工㈱)を解散
2009年６月	グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商㈱(旧:長野事務機器販売㈱)の当社所有株式の90%を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90%を㈱ハマキョウレックスに譲渡
2010年３月	アルピコ通商㈱の当社所有株式10%(全部)を高沢産業㈱に譲渡
2010年11月	東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併
2011年４月	バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、 松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をア ルピコ交通㈱と変更。アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコ タクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸 収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更
2012年２月	アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡
2012年３月	㈱アマックを解散
2012年４月	アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併
2012年６月	松本運送㈱の当社所有株式10%(全部)を㈱ハマキョウレックスに譲渡
2012年７月 2012年９月 2012年11月	東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡 アルピコ観光サービス㈱の株式100％をアルピコ交通㈱へ譲渡 アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設
2013年12月 2014年２月 2014年５月 2014年７月 2015年１月 2015年３月 2015年４月 2015年４月 2016年１月 2016年３月	信州名鉄交通㈱の株式を100％取得、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更し子会社化 上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更 ㈱マツヤの株式を19.9％取得 長野トラベル㈱の株式を100％取得し子会社化 ㈱マツヤの株式を7.9％追加取得 ㈱宇都宮の株式を100％取得し子会社化 アルピコ観光サービス㈱の旅行事業を長野トラベル㈱が吸収分割し、商号をアルピコ長野トラベル㈱に 変更、アルピコ観光サービス㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併 アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立 ㈱マツヤの株式を100％取得し子会社化 ㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併
2016年４月	㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更
2016年４月	アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併
2016年６月	アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立
2017年10月	アルプス交通㈱の株式を100％取得し子会社化
2019年４月	アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併
2019年４月 2020年３月 2020年10月 2020年10月 2021年４月 2021年12月 2022年４月 2022年４月 2022年４月 2022年４月	アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併 創立100周年を迎える 松本タクシー㈱の株式を100％取得し子会社化 アルピコ交通㈱がアルピコ自工㈱を吸収合併 アルピコタクシー㈱が松本タクシー㈱を吸収合併 アルピコ交通㈱がアルピコ交通東京㈱を吸収合併 アルピコ交通㈱が株式交換によりアルピコタクシー㈱を子会社化 アルピコ交通㈱の100％出資によりアルピコ蓼科高原リゾート㈱を設立 東洋観光事業㈱のホテル事業を会社分割し、アルピコホテルズ㈱を設立。東洋観光事業㈱は商号をアルピコリゾート＆ライフ㈱に変更 ㈱デリシアが㈱マックドラッグの株式を100％取得し子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と当社の子会社10社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。

　2024年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

 (1) 流通事業

　長野県内でスーパーマーケット運営等の小売事業を行っております。

（子会社）

　㈱デリシア、㈱マックドラッグ

 (2) 運輸事業

　鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。

　自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・観光路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、乗用旅客自動車事業、自動車整備事業を行っております。

（子会社）

　アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱

 (3) 観光事業

　長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業を行っております。

（子会社）

　アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱

 (4) 不動産事業

　不動産の賃貸及び売買事業、別荘分譲地管理事業を行っております。

（子会社）

　アルピコ交通㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱

 (5) その他のサービス事業

　長野県内を中心に保険代理店事業等を行っております。

（子会社）

　アルピコ保険リース㈱

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （千円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） ㈱デリシア （注）２、５	長野県松本市	50,000	流通事業	100.00	当社より資金融資を受けている。 役員の兼任３名
アルピコ交通㈱ （注）２、５	長野県松本市	50,000	運輸事業	100.00	当社より資金融資を受けている。 役員の兼任４名
アルピコタクシー㈱	長野県松本市	15,000	運輸事業	100.00	当社より資金融資を受けている。 役員の兼任１名
アルピコホテルズ㈱ （注）４	長野県松本市	50,000	観光事業	100.00	当社より資金融資を受けている。 役員の兼任４名
アルピコ長野トラベル㈱	長野県長野市	46,500	観光事業	100.00	役員の兼任３名
アルピコリゾート＆ライフ㈱	長野県茅野市	50,000	不動産事業	100.00	当社より資金融資を受けている。 役員の兼任２名
アルピコ蓼科高原リゾート㈱	長野県茅野市	25,000	不動産事業	100.00	役員の兼任１名
アルピコ保険リース㈱	長野県塩尻市	19,200	その他のサービス 事業	100.00	役員の兼任２名
㈱マックドラッグ	長野県安曇野市	10,000	流通事業	100.00	役員の兼任１名
松電事業協同組合 （注）３	長野県松本市	1,000	その他のサービス事業	100.00 (90.00)	役員の兼任５名
（持分法適用関連会社） 長野エフエム放送㈱ （注）３	長野県松本市	100,000	その他のサービス事業	42.66 (42.66)	法人主要株主 役員の兼任１名

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社の特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は148,637千円であります。

５．㈱デリシア、アルピコ交通㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が10％を超えている、若しくは、当連結グループの主要会社であります。

　　主な損益情報等は以下のとおりであります。

名称	営業収益 （千円）	経常損益 (千円）	当期純損益 （千円）	純資産額 （千円）	総資産額 （千円）
㈱デリシア	74,590,053	1,496,647	69,143	7,232,171	35,296,437
アルピコ交通㈱	13,301,972	997,724	985,438	4,736,860	12,751,734

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
流通事業	548	(1,843)
運輸事業	945	(330)
観光事業	397	(261)
不動産事業	26	(10)
その他のサービス事業	26	(12)
全社（共通）	36	(3)
合計	1,978	(2,459)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
36(3)	48.7	12.9	4,954,817

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	36(3)
合計	36(3)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）	男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）			労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
㈱デリシア	3.8	100.0	100.0	－	54.8	77.6	111.7
アルピコ交通㈱	7.5	71.4	66.6	100.0	57.7	75.3	80.6
アルピコタクシー㈱	19.0	100.0	100.0	－	86.0	88.4	61.3
アルピコホテルズ㈱	11.2	25.0	25.0	－	56.6	72.4	72.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

　　　　　号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

　　　　　施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した

　　　　　ものです。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。