１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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分譲土地等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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固定資産税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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解体撤去費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
欠損填補 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
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欠損填補 |
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
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欠損填補 |
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△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
|
|
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保険金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
㈱デリシア、アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
長野エフエム放送㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ３～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業を主な事業としており、流通事業については小売事業（スーパーマーケット事業等）を、運輸事業については鉄道事業、乗合旅客自動車事業、タクシー事業等を、観光事業についてはホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業等を、不動産事業については不動産の販売及び賃貸事業等における財又はサービスの販売及び提供を行っております。
流通事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
運輸事業では、顧客に対して輸送サービスを提供する義務を負っており、サービスが完了した時点で収益を認識しております。
観光事業におけるホテル・旅館事業では、顧客に対して宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する義務を負っており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスエリア事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。旅行事業では、自社の企画旅行の実施や手配を行う義務を負っており、旅行期間にわたり収益を認識しております。
不動産事業における不動産販売業では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、物件を引渡した時点において収益を認識しております。不動産賃貸業では、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間にわたり収益を認識しております。
なお、流通事業においては、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引があり、当該財又はサービスの提供については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等他の当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、流通事業及び観光事業においては、販売時にポイントを付与する財又はサービスの提供があり、当該財又はサービスの提供ついては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うに当たり、連結子会社２社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
36,309,802 |
35,843,459 |
|
無形固定資産 |
2,896,892 |
3,072,020 |
|
減損損失 |
235,291 |
1,159,559 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失計上の要否を判定し、必要があると判定された場合には、金額を測定し連結財務諸表へ計上することとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識における要否判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益については、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した事業計画等を基礎としているため、仮定に基づく見積りが含まれております。なお、当該事業計画等は取締役会にて承認されたものを使用しております。
減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
これら算出方法により、当連結会計年度において物価高や人手不足の影響等により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で1,165,497千円、観光事業で3,422,384千円であります。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮した上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。
事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、流通事業においては客数や客単価等、観光事業においては宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等の予測であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、競合他社や市場動向の変化の影響を受ける他、自然災害や新型感染症をはじめとする予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性がある等、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画等より著しく下方に乖離する等により、翌連結会計年度に減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた104,457千円は、「受取手数料」17,569千円、「その他」86,887千円として組み替えております。
財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
（1）シンジケートローン契約（2016年３月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 3,098,282千円
その他の借入実行残高 289,651千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること
⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること
（2）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 2,033,556千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
（3）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 192,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
なお、当連結会計年度末において、当社は上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
（4）シンジケートローン契約（2018年９月26日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 320,800千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
（5）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2019年７月26日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 720,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
（6）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2020年６月25日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 2,600,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の2022年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の2021年９月に終了する中間期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
（7）シンジケートローン契約（2021年６月28日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 3,035,400千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
（8）シンジケートローン契約（2022年７月13日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,115,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
（9）シンジケートローン契約（2023年９月27日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,664,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
（10）コミットメントライン契約（2022年５月25日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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|
※２ 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
3,201,445千円 |
3,527,883千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
17,554,936千円 |
17,611,374千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
124,841 |
103,103 |
|
土地 |
10,880,366 |
10,953,348 |
|
分譲土地等 |
690,922 |
645,746 |
|
その他 |
43,322 |
42,565 |
|
計 |
29,294,389 |
29,356,138 |
上記固定資産のうち財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
811,910千円 |
806,764千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
124,841 |
103,103 |
|
土地 |
211,736 |
211,729 |
|
その他 |
17,915 |
17,176 |
|
計 |
1,166,402 |
1,138,774 |
担保付債務は、次のとおりであります。（預り保証金及び長期借入金には１年内返済予定分を含む）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
買掛金 |
2,010千円 |
588千円 |
|
預り保証金 |
127,570 |
122,706 |
|
長期借入金 |
8,879,403 |
5,932,911 |
|
計 |
9,008,984 |
6,056,206 |
４ 偶発債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
四季の森別荘地オーナー |
３件 |
7,233千円 |
３件 |
5,665千円 |
(2)リース債務保証
|
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
その他取引先 |
３社 |
712千円 |
２社 |
114千円 |
※５ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
コミットメントライン極度額及び当座貸越極度額の総額 |
|
4,500,000千円 |
|
4,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
|
1,900,000千円 |
|
－千円 |
|
差引額 |
|
2,600,000千円 |
|
4,500,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
簿価切下げ額 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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運輸業等営業費、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
土地 |
1,129千円 |
137千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,370 |
2,074 |
|
計 |
5,500 |
2,211 |
※５ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
土地 |
11,517千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
80 |
535 |
|
その他 |
－ |
30 |
|
計 |
11,597 |
565 |
※６ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,514千円 |
6,194千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
496 |
189 |
|
その他 |
4,993 |
10,122 |
|
計 |
10,003 |
16,506 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県松本市他 |
店舗等物件13件 |
土地、建物等 |
用途別の減損損失の内訳
|
店舗等物件 |
235,291千円 |
|
|
（内、建物及び構築物 170,529千円、土地 11,125千円、その他 53,636千円） |
||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 235,291千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県松本市他 |
店舗等物件20件 |
土地、建物等 |
用途別の減損損失の内訳
|
店舗等物件 |
1,159,559千円 |
|
|
（内、建物及び構築物 780,632千円、土地 161,499千円、その他 217,427千円） |
||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 1,159,559千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12,076千円 |
57,103千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
12,076 |
57,103 |
|
税効果額 |
△3,849 |
△18,405 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,226 |
38,698 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
27,633 |
10,351 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
27,633 |
10,351 |
|
税効果額 |
－ |
△2,174 |
|
繰延ヘッジ損益 |
27,633 |
8,176 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,819 |
△3,149 |
|
その他の包括利益合計 |
32,040 |
43,725 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,928 |
－ |
－ |
59,928 |
|
種類株式Ｂ |
2,886 |
－ |
－ |
2,886 |
|
合計 |
62,814 |
－ |
－ |
62,814 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
89,892 |
1.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
57,720 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,785 |
3 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
57,720 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,928 |
185 |
－ |
60,113 |
|
種類株式Ｂ |
2,886 |
－ |
－ |
2,886 |
|
合計 |
62,814 |
185 |
－ |
62,999 |
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 185,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,785 |
３ |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
57,720 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
180,340 |
３ |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
57,720 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,688,396千円 |
5,423,225千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,013 |
△1,013 |
|
現金及び現金同等物 |
2,687,383 |
5,422,212 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
278,440 |
198,870 |
|
１年超 |
1,596,280 |
1,605,774 |
|
合計 |
1,874,720 |
1,804,644 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
244,403 |
232,217 |
|
１年超 |
1,010,089 |
743,023 |
|
合計 |
1,254,492 |
975,240 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各連結子会社からの報告に基づき各連結子会社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の有価証券 |
92,220 |
92,220 |
－ |
|
資産計 |
92,220 |
92,220 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
18,567,656 |
18,566,853 |
△802 |
|
負債計 |
18,567,656 |
18,566,853 |
△802 |
|
デリバティブ取引（※３） |
(2,760) |
(2,760) |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10,000 |
10,066 |
66 |
|
その他の有価証券 |
149,222 |
149,222 |
－ |
|
資産計 |
159,222 |
159,288 |
66 |
|
(2) 長期借入金 |
16,849,196 |
16,848,723 |
△473 |
|
負債計 |
16,849,196 |
16,848,723 |
△473 |
|
デリバティブ取引（※３） |
7,591 |
7,591 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
651,173 |
616,995 |
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（※４）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務は含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,688,396 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
627 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,194,868 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,883,893 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,423,225 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,463,410 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
7,886,635 |
－ |
10,000 |
－ |
４. 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
92,220 |
－ |
－ |
92,220 |
|
資産計 |
92,220 |
－ |
－ |
92,220 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
2,760 |
－ |
2,760 |
|
負債計 |
－ |
2,760 |
－ |
2,760 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
149,222 |
－ |
－ |
149,222 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
7,591 |
－ |
7,591 |
|
資産計 |
149,222 |
7,591 |
－ |
156,813 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
18,566,853 |
－ |
18,566,853 |
|
負債計 |
－ |
18,566,853 |
－ |
18,566,853 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
10,066 |
－ |
10,066 |
|
資産計 |
－ |
10,066 |
－ |
10,066 |
|
長期借入金 |
－ |
16,848,723 |
－ |
16,848,723 |
|
負債計 |
－ |
16,848,723 |
－ |
16,848,723 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された金利の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
10,000 |
10,066 |
66 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,000 |
10,066 |
66 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
80,967 |
51,643 |
29,323 |
|
小計 |
80,967 |
51,643 |
29,323 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
11,253 |
15,523 |
△4,270 |
|
小計 |
11,253 |
15,523 |
△4,270 |
|
|
合計 |
92,220 |
67,166 |
25,053 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
149,222 |
67,064 |
82,157 |
|
小計 |
149,222 |
67,064 |
82,157 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
149,222 |
67,064 |
82,157 |
|
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
624,000 |
192,000 |
△499 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,147,044 |
1,175,857 |
△1,372 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,552,880 |
1,339,526 |
111 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
382,390 |
391,952 |
△481 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
632,951 |
964,526 |
△1,018 |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,642,857 |
4,739,999 |
△26,186 |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
446,428 |
375,000 |
△1,637 |
|
合計 |
10,428,550 |
9,178,863 |
△31,083 |
||
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
192,000 |
－ |
△20 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
794,100 |
814,059 |
365 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,203,524 |
971,324 |
6,974 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
264,750 |
271,353 |
135 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
438,199 |
667,752 |
115 |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,739,999 |
3,837,142 |
△90 |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
375,000 |
303,571 |
300 |
|
合計 |
8,007,573 |
6,865,203 |
7,781 |
||
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
中小企業退職金共済制度等の掛金（千円） |
|
244,025千円 |
３．その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、固定負債の「その他」へ計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
中小企業退職金共済制度等の掛金（千円） |
|
235,481千円 |
３．その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、固定負債の「その他」へ計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
176,814千円 |
|
196,543千円 |
|
長期未払費用等 |
109,688 |
|
94,748 |
|
貸倒引当金 |
6,729 |
|
7,065 |
|
資産除去債務 |
721,897 |
|
736,376 |
|
償却資産減損損失等 |
1,213,924 |
|
1,415,790 |
|
土地減損損失等 |
626,812 |
|
818,793 |
|
繰越欠損金（注）２ |
1,414,962 |
|
1,051,243 |
|
その他 |
915,022 |
|
953,187 |
|
連結会社間内部利益消去 |
213,923 |
|
231,952 |
|
繰延税金資産小計 |
5,399,775 |
|
5,552,618 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,316,172 △2,677,216 |
|
△854,330 △2,835,727 |
|
評価性引当額合計（注）１ |
△3,993,389 |
|
△3,690,058 |
|
繰延税金資産合計 |
1,406,386 |
|
1,862,560 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
△2,174 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,998 |
|
△26,404 |
|
資産除去債務 |
△115,922 |
|
△108,684 |
|
その他 |
△407,828 |
|
△403,238 |
|
繰延税金負債合計 |
△531,750 |
|
△540,502 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
874,635 |
|
1,322,057 |
(注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
26,091 |
58,523 |
21,826 |
24,145 |
－ |
1,284,375 |
1,414,962 |
|
評価性引当額 |
26,091 |
58,523 |
20,115 |
18,314 |
－ |
1,193,127 |
1,316,172 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
1,710 |
5,830 |
－ |
91,248 |
(※2) 98,789 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,414,962千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,789千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,414,962千円の内訳は、主に当社240,979千円、アルピコ交通㈱561,396千円、アルピコリゾート＆ライフ㈱426,100千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
57,666 |
13,960 |
20,284 |
－ |
22,470 |
885,722 |
1,000,104 |
|
評価性引当額 |
57,666 |
13,960 |
19,079 |
－ |
22,442 |
741,181 |
854,330 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
1,205 |
－ |
27 |
144,540 |
(※2) 145,773 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,000,104千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産145,773千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,000,104千円の内訳は、主に当社230,027千円、アルピコ交通㈱306,509千円、アルピコリゾート＆ライフ㈱306,124千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
20.7 |
|
5.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
2.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
△83.2 |
|
△33.4 |
|
のれん償却費 |
41.6 |
|
7.0 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
17.3 |
|
5.0 |
|
繰越欠損金の消滅 |
59.1 |
|
2.7 |
|
税率変更による影響額 |
△14.6 |
|
△0.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
△5.4 |
|
未実現利益 |
－ |
|
△13.4 |
|
その他 |
△6.3 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.4 |
|
0.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
小売施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間は不動産賃貸借契約から期間満了日までと見積り、割引率は契約期間に応じた国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
2,279,147 千円 |
2,279,298 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
22,029 |
|
時の経過による調整額 |
22,900 |
22,838 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△28,197 |
△2,776 |
|
その他増減額（△は減少） |
5,447 |
1,781 |
|
期末残高 |
2,279,298 |
2,323,172 |
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,702千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,020千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,473,191千円 |
5,345,269千円 |
|
|
期中増減額 |
△127,921 |
444,530 |
|
|
期末残高 |
5,345,269 |
5,789,800 |
|
期末時価 |
7,564,483 |
6,868,100 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得101,135千円、減少額は減損損失△1,659千円、固定資産除売却△15,992千円、減価償却費△211,405千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得981,035千円、減少額は減損損失△310,429千円、固定資産除売却△83千円、減価償却費△225,992千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,717,026 |
2,195,496 |
|
契約負債 |
552,175 |
1,018,991 |
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債（その他）」に計上しております。契約負債は主に、当社及び連結子会社が顧客への財又はサービスの提供時に、当社及び連結子会社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,195,496 |
2,463,410 |
|
契約負債 |
1,018,991 |
1,236,428 |
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債（その他）」に計上しております。契約負債は主に、当社及び連結子会社が顧客への財又はサービスの提供時に、当社及び連結子会社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントに属するサービスの種類
「流通事業」はスーパーマーケット等を営業しております。「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「観光事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業を行っております。「不動産事業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事業」は保険代理店等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
69,989,025 |
9,210,408 |
9,459,592 |
190,097 |
341,205 |
89,190,330 |
|
その他の収益 |
1,102,439 |
1,442,820 |
－ |
902,038 |
－ |
3,447,298 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
73,644,687 |
11,110,199 |
11,147,262 |
247,025 |
362,591 |
96,511,765 |
|
その他の収益 |
1,199,932 |
1,034,339 |
－ |
874,451 |
－ |
3,108,723 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
営業収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
92,919,785 |
99,893,672 |
|
セグメント間取引消去 |
△282,156 |
△273,183 |
|
連結財務諸表の営業収益 |
92,637,628 |
99,620,488 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,227,524 |
3,053,143 |
|
セグメント間取引消去 |
249,032 |
400,249 |
|
全社費用（注） |
△915,296 |
△987,402 |
|
未実現利益の調整額 |
△15,883 |
△17,482 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
545,377 |
2,448,507 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
58,412,339 |
61,761,871 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,269,779 |
△6,780,597 |
|
全社資産（注） |
1,674,453 |
3,698,502 |
|
未実現利益の調整額 |
△1,509,554 |
△1,108,814 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
54,307,459 |
57,570,962 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
3,049,828 |
3,029,212 |
42,190 |
17,179 |
3,092,019 |
3,046,391 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,034,540 |
4,751,123 |
64,295 |
△981 |
3,098,836 |
4,750,142 |
（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
71,091,465 |
10,653,229 |
9,459,592 |
1,092,135 |
341,205 |
92,637,628 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
74,844,619 |
12,144,538 |
11,147,262 |
1,121,476 |
362,591 |
99,620,488 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
△ |
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
114.24円 |
126.26円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
0.25円 |
14.12円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
72,528 |
904,465 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
57,720 |
57,720 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
14,808 |
846,745 |
|
期中平均株式数（千株） |
59,928 |
59,954 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
種類株式Ｂ 2,886,000株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
種類株式Ｂ 2,886,000株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,910,000 |
10,000 |
1.200 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,767,899 |
7,382,451 |
1.041 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
814,114 |
496,965 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,567,656 |
16,849,196 |
1.106 |
2025年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,130,377 |
1,182,172 |
－ |
2025年～2033年 |
|
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,100,739 |
1,062,601 |
－ |
2025年～2029年 |
|
合計 |
30,290,788 |
26,983,387 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期未払金の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．その他有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。
５．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日以後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
6,518,888 |
3,587,513 |
2,809,733 |
2,073,133 |
|
リース債務 |
340,619 |
252,862 |
165,337 |
79,976 |
|
長期未払金 |
381,233 |
270,815 |
223,100 |
149,688 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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石綿障害予防規則等に基づく費用 |
28,891 |
142 |
2,776 |
26,257 |
|
契約で要求される原状回復義務に基づく費用 |
2,250,406 |
46,507 |
－ |
2,296,914 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（千円） |
23,816,850 |
50,168,006 |
75,716,718 |
99,620,488 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
211,987 |
1,453,129 |
2,112,006 |
908,101 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
194,548 |
1,177,682 |
1,606,075 |
904,465 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
3.25 |
19.65 |
26.80 |
14.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
3.25 |
16.41 |
7.15 |
△12.65 |