２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,380,509	3,402,195
売掛金	※１ 51,699	※１ 61,380
未収入金	※１ 343,864	※１ 387,660
関係会社短期貸付金	※１ 830,000	－
立替金	※１ 7,222	※１ 9,333
前払費用	※１ 49,362	※１ 102,508
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１ 4,769,647	※１ 5,136,219
その他	9	2,238
貸倒引当金	－	△24,310
流動資産合計	7,432,314	9,077,225
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	22,588	14,753
リース資産（純額）	3,597	2,461
その他（純額）	1,923	2,631
有形固定資産合計	28,110	19,846
無形固定資産
ソフトウエア	79,833	56,868
ソフトウエア仮勘定	154	－
無形固定資産合計	79,987	56,868
投資その他の資産
投資有価証券	47,876	86,923
関係会社株式	5,047,403	5,047,403
関係会社長期貸付金	22,590,278	21,203,202
繰延税金資産	1,901	－
その他	24,681	24,435
貸倒引当金	－	△124,326
投資その他の資産合計	27,712,142	26,237,637
固定資産合計	27,820,240	26,314,353
資産合計	35,252,555	35,391,578

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,900,000	－
関係会社短期借入金	※１ 4,424,837	※１ 6,996,298
１年内返済予定の長期借入金	6,758,497	7,374,297
未払金	※１ 135,554	※１ 221,280
賞与引当金	5,129	4,411
その他	29,085	31,995
流動負債合計	13,253,105	14,628,282
固定負債
長期借入金	18,519,478	16,809,180
役員退職慰労引当金	141,441	133,906
繰延税金負債	－	10,775
その他	5,468	1,458
固定負債合計	18,666,387	16,955,320
負債合計	31,919,492	31,583,603
純資産の部
株主資本
資本金	322,000	338,465
資本剰余金
資本準備金	1,022,000	1,038,465
その他資本剰余金	3,773,981	1,979,338
資本剰余金合計	4,795,981	3,017,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,794,642	413,617
利益剰余金合計	△1,794,642	413,617
株主資本合計	3,323,338	3,769,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,483	32,671
繰延ヘッジ損益	△2,760	5,416
評価・換算差額等合計	9,723	38,087
純資産合計	3,333,062	3,807,974
負債純資産合計	35,252,555	35,391,578

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業収益
関係会社経営指導料	※１ 234,135	※１ 591,053
関係会社受入手数料	※１ 301,973	－
関係会社受取配当金	※１ 333,000	※１ 1,071,086
営業収益	869,108	1,662,139
販売費及び一般管理費
一般管理費	※２ 915,296	※２ 1,011,713
販売費及び一般管理費合計	915,296	1,011,713
営業利益又は営業損失（△）	△46,188	650,425
営業外収益
受取利息	※１ 357,973	※１ 371,979
その他	1,335	798
営業外収益合計	359,309	372,778
営業外費用
支払利息	288,542	289,132
シンジケートローン手数料	64,100	59,200
貸倒引当金繰入額	－	※３ 124,326
その他	5,492	7,369
営業外費用合計	358,135	480,028
経常利益又は経常損失（△）	△45,013	543,175
特別損失
固定資産除却損	－	1,360
特別損失合計	－	1,360
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△45,013	541,814
法人税、住民税及び事業税	△190,846	△110,952
法人税等調整額	59,810	1,643
法人税等合計	△131,035	△109,308
当期純利益	86,021	651,123

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	322,000	1,022,000	3,773,981	4,795,981	△1,733,051	△1,733,051	3,384,929
当期変動額
新株の発行							－
欠損填補							－
剰余金の配当					△147,612	△147,612	△147,612
当期純利益					86,021	86,021	86,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△61,591	△61,591	△61,591
当期末残高	322,000	1,022,000	3,773,981	4,795,981	△1,794,642	△1,794,642	3,323,338

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,795	△30,394	△21,598	3,363,331
当期変動額
新株の発行				－
欠損填補				－
剰余金の配当				△147,612
当期純利益				86,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,687	27,633	31,321	31,321
当期変動額合計	3,687	27,633	31,321	△30,269
当期末残高	12,483	△2,760	9,723	3,333,062

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	322,000	1,022,000	3,773,981	4,795,981	△1,794,642	△1,794,642	3,323,338
当期変動額
新株の発行	16,465	16,465		16,465			32,930
欠損填補			△1,794,642	△1,794,642	1,794,642	1,794,642	－
剰余金の配当					△237,505	△237,505	△237,505
当期純利益					651,123	651,123	651,123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,465	16,465	△1,794,642	△1,778,177	2,208,260	2,208,260	446,547
当期末残高	338,465	1,038,465	1,979,338	3,017,803	413,617	413,617	3,769,886

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,483	△2,760	9,723	3,333,062
当期変動額
新株の発行				32,930
欠損填補				－
剰余金の配当				△237,505
当期純利益				651,123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,187	8,176	28,364	28,364
当期変動額合計	20,187	8,176	28,364	474,912
当期末残高	32,671	5,416	38,087	3,807,974

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　２年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　（貸借対照表）

　　　　　　前事業年度において、「関係会社長期貸付金」に含めて表示しておりました「１年内回収予定の関係会社長

　　　　　期貸付金」（前事業年度4,769,647千円）は重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記してお

　　　　　ります。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	5,937,403千円	5,442,469千円
短期金銭債務	4,522,564	7,126,765

　２　偶発債務

当社は下記の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
四季の森別荘地オーナー	３件	7,233千円	３件	5,665千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
営業取引による取引高	912,475千円	1,713,531千円
営業取引以外の取引による取引高	365,217	379,760

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
役員報酬	165,776千円	163,636千円
給料・手当	169,719	187,220
賞与引当金繰入額	5,129	4,411
役員退職慰労引当金繰入額	31,000	43,092
減価償却費	51,591	34,924
広告宣伝費	68,755	68,133
諸手数料	265,472	324,213
貸倒引当金繰入額	－	24,310

※３　関係会社に係る営業外費用

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－千円	124,326千円

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	5,047,403

当事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	5,047,403

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,564	千円	1,345	千円
関係会社株式評価損	140,966		140,966
繰越欠損金	240,979		230,027
その他	48,224		45,435
計	431,734		417,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 237,442		△ 228,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 186,839		△ 183,838
評価性引当額合計	△ 424,281		△ 412,038
繰延税金資産合計	7,452		5,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,478		14,337
その他	72		2,174
繰延税金負債合計	5,550		16,512
繰延税金資産純額（△負債）	1,901		△ 10,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.5	％
（調整）
受取配当金等益金不算入項目			△60.3
評価性引当額の増減額			6.1
繰越欠損金の消滅			3.9
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△20.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	工具、器具及び備品	22,588	－	1,263	6,572	14,753	45,169
	リース資産	3,597	－	－	1,136	2,461	20,455
	その他	1,923	2,450	－	1,742	2,631	－
	計	28,110	2,450	1,263	9,451	19,846	65,624
無形 固定資産	ソフトウエア	79,833	2,605	97	25,472	56,868	－
	ソフトウエア仮勘定	154	－	154	－	－	－
	計	79,987	2,605	251	25,472	56,868	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
有形固定資産 その他	共有モバイルPC更新　1,909千円
無形固定資産 ソフトウエア	L３スイッチ更新（ルーティング設定）　1,985千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	－	24,310	－	24,310
賞与引当金	5,129	4,411	5,129	4,411
貸倒引当金（固定）	－	124,326	－	124,326
役員退職慰労引当金	141,441	43,092	50,627	133,906

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。