|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社経営指導料 |
|
|
|
関係会社受入手数料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（貸借対照表）
前事業年度において、「関係会社長期貸付金」に含めて表示しておりました「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」（前事業年度4,769,647千円）は重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,937,403千円 |
5,442,469千円 |
|
短期金銭債務 |
4,522,564 |
7,126,765 |
２ 偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
四季の森別荘地オーナー |
３件 |
7,233千円 |
３件 |
5,665千円 |
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
912,475千円 |
1,713,531千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
365,217 |
379,760 |
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
役員報酬 |
165,776千円 |
163,636千円 |
|
給料・手当 |
169,719 |
187,220 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,129 |
4,411 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
31,000 |
43,092 |
|
減価償却費 |
51,591 |
34,924 |
|
広告宣伝費 |
68,755 |
68,133 |
|
諸手数料 |
265,472 |
324,213 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
24,310 |
※３ 関係会社に係る営業外費用
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
－千円 |
124,326千円 |
|
|
|
|
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
5,047,403 |
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
5,047,403 |
前事業年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
1,564 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
140,966 |
|
|
繰越欠損金 |
240,979 |
|
|
その他 |
48,224 |
|
|
計 |
431,734 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△ 237,442 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 186,839 |
|
|
評価性引当額合計 |
△ 424,281 |
|
|
繰延税金資産合計 |
7,452 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,478 |
|
|
その他 |
72 |
|
|
繰延税金負債合計 |
5,550 |
|
|
繰延税金資産純額（△負債） |
1,901 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当事業年度（2024年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
1,345 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
140,966 |
|
|
繰越欠損金 |
230,027 |
|
|
その他 |
45,435 |
|
|
計 |
417,775 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△ 228,199 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 183,838 |
|
|
評価性引当額合計 |
△ 412,038 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,736 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,337 |
|
|
その他 |
2,174 |
|
|
繰延税金負債合計 |
16,512 |
|
|
繰延税金資産純額（△負債） |
△ 10,775 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等益金不算入項目 |
△60.3 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
6.1 |
|
|
繰越欠損金の消滅 |
3.9 |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△20.2 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
工具、器具及び備品 |
22,588 |
－ |
1,263 |
6,572 |
14,753 |
45,169 |
|
リース資産 |
3,597 |
－ |
－ |
1,136 |
2,461 |
20,455 |
|
|
その他 |
1,923 |
2,450 |
－ |
1,742 |
2,631 |
－ |
|
|
計 |
28,110 |
2,450 |
1,263 |
9,451 |
19,846 |
65,624 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
79,833 |
2,605 |
97 |
25,472 |
56,868 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
154 |
－ |
154 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
79,987 |
2,605 |
251 |
25,472 |
56,868 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容及び金額 |
|
有形固定資産 その他 |
共有モバイルPC更新 1,909千円 |
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無形固定資産 ソフトウエア |
L３スイッチ更新（ルーティング設定） 1,985千円 |
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金（流動） |
－ |
24,310 |
－ |
24,310 |
|
賞与引当金 |
5,129 |
4,411 |
5,129 |
4,411 |
|
貸倒引当金（固定） |
－ |
124,326 |
－ |
124,326 |
|
役員退職慰労引当金 |
141,441 |
43,092 |
50,627 |
133,906 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。