第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,423,225	4,206,320
売掛金	2,463,410	2,662,609
有価証券	－	1,996,486
商品及び製品	2,054,433	2,092,757
原材料及び貯蔵品	190,556	194,890
分譲土地	1,131,248	1,051,587
その他	2,738,046	2,483,941
貸倒引当金	△7,221	△4,752
流動資産合計	13,993,698	14,683,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 21,915,389	※１,※２,※３ 21,449,469
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※３ 637,877	※１,※２,※３ 762,038
土地	※３ 11,088,288	※３ 11,053,371
リース資産（純額）	※１ 1,309,414	※１ 1,739,530
建設仮勘定	470,157	850,790
その他（純額）	※１,※２,※３ 422,331	※１,※２,※３ 446,687
有形固定資産合計	35,843,459	36,301,888
無形固定資産
のれん	47,250	2,502
その他	3,024,770	2,785,791
無形固定資産合計	3,072,020	2,788,293
投資その他の資産
投資有価証券	345,925	340,226
関係会社株式	430,291	403,510
長期貸付金	38,869	54,061
繰延税金資産	1,334,494	1,233,394
その他	2,525,563	2,554,715
貸倒引当金	△13,360	△13,028
投資その他の資産合計	4,661,783	4,572,880
固定資産合計	43,577,264	43,663,062
資産合計	57,570,962	58,346,903

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 7,949,230	※３ 4,790,694
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 7,382,451	※３ 7,413,302
リース債務	496,965	479,757
未払法人税等	327,059	308,227
賞与引当金	572,432	594,378
その他	※３,※６ 6,303,825	※３,※６ 6,196,592
流動負債合計	23,041,965	19,792,953
固定負債
長期借入金	※３ 16,849,196	※３ 16,440,308
リース債務	1,182,172	1,630,905
繰延税金負債	12,436	15,297
資産除去債務	2,323,172	2,332,546
役員退職慰労引当金	229,711	282,312
その他	※３ 3,398,783	※３ 3,334,385
固定負債合計	23,995,472	24,035,757
負債合計	47,037,437	43,828,710
純資産の部
株主資本
資本金	338,465	1,304,925
資本剰余金	2,926,201	3,892,661
利益剰余金	7,211,203	9,265,614
自己株式	－	△47
株主資本合計	10,475,870	14,463,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,238	36,742
繰延ヘッジ損益	5,416	18,297
その他の包括利益累計額合計	57,655	55,040
純資産合計	10,533,525	14,518,193
負債純資産合計	57,570,962	58,346,903

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業収益	※１ 99,620,488	※１ 103,836,216
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 70,234,106	※２,※３ 72,401,591
販売費及び一般管理費	※３ 26,937,874	※３ 28,022,204
営業費合計	97,171,980	100,423,795
営業利益	2,448,507	3,412,421
営業外収益
受取利息	3,121	7,368
受取配当金	7,653	8,020
受取手数料	17,406	14,917
補助金収入	22,851	28,744
固定資産税還付金	16,411	－
その他	58,788	66,962
営業外収益合計	126,232	126,013
営業外費用
支払利息	324,199	335,239
持分法による投資損失	27,616	15,525
シンジケートローン手数料	59,200	69,200
その他	40,626	58,062
営業外費用合計	451,642	478,027
経常利益	2,123,097	3,060,406
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,211	※４ 39,200
補助金収入	421,420	429,667
その他	35,725	10,431
特別利益合計	459,357	479,299
特別損失
固定資産売却損	※５ 565	※５ 2,454
固定資産除却損	※６ 16,506	※６ 32,148
固定資産圧縮損	417,549	236,612
減損損失	※７ 1,159,559	※７ 399,400
解体撤去費用	55,040	4,004
その他	25,132	12,181
特別損失合計	1,674,353	686,801
税金等調整前当期純利益	908,101	2,852,904
法人税、住民税及び事業税	471,638	460,775
法人税等調整額	△468,002	99,657
法人税等合計	3,635	560,433
当期純利益	904,465	2,292,471
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	904,465	2,292,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※８ 38,698	※８ △4,241
繰延ヘッジ損益	※８ 8,176	※８ 12,881
持分法適用会社に対する持分相当額	※８ △3,149	※８ △11,254
その他の包括利益合計	※８ 43,725	※８ △2,615
包括利益	948,191	2,289,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	948,191	2,289,856

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	322,000	4,704,379	4,749,600	－	9,775,979
当期変動額
新株の発行	16,465	16,465			32,930
欠損填補		△1,794,642	1,794,642		－
剰余金の配当			△237,505		△237,505
親会社株主に帰属する当期純利益			904,465		904,465
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,465	△1,778,177	2,461,603	－	699,890
当期末残高	338,465	2,926,201	7,211,203	－	10,475,870

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,689	△2,760	13,929	9,789,909
当期変動額
新株の発行				32,930
欠損填補				－
剰余金の配当				△237,505
親会社株主に帰属する当期純利益				904,465
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,549	8,176	43,725	43,725
当期変動額合計	35,549	8,176	43,725	743,616
当期末残高	52,238	5,416	57,655	10,533,525

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	338,465	2,926,201	7,211,203	－	10,475,870
当期変動額
新株の発行	966,460	966,460			1,932,920
欠損填補		－	－		－
剰余金の配当			△238,060		△238,060
親会社株主に帰属する当期純利益			2,292,471		2,292,471
自己株式の取得				△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	966,460	966,460	2,054,411	△47	3,987,283
当期末残高	1,304,925	3,892,661	9,265,614	△47	14,463,153

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,238	5,416	57,655	10,533,525
当期変動額
新株の発行				1,932,920
欠損填補				－
剰余金の配当				△238,060
親会社株主に帰属する当期純利益				2,292,471
自己株式の取得				△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,496	12,881	△2,615	△2,615
当期変動額合計	△15,496	12,881	△2,615	3,984,668
当期末残高	36,742	18,297	55,040	14,518,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	908,101	2,852,904
減価償却費	3,105,270	2,973,226
のれん償却額	209,791	18,944
減損損失	1,159,559	399,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	991	△2,801
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,277	21,945
受取利息及び受取配当金	△10,775	△15,388
支払利息	324,199	335,239
固定資産売却損益（△は益）	△1,645	△36,746
固定資産除却損	16,506	32,148
固定資産圧縮損	417,549	236,612
補助金収入	△444,271	△458,411
持分法による投資損益（△は益）	27,616	15,525
売上債権の増減額（△は増加）	△267,272	△198,488
棚卸資産の増減額（△は増加）	61,180	37,001
その他の資産の増減額（△は増加）	7,306	97,143
仕入債務の増減額（△は減少）	3,313,464	△3,158,535
長期未払金の増減額（△は減少）	△126,235	85,369
その他の負債の増減額（△は減少）	2,219,171	△188,185
その他	3,927	72,971
小計	10,981,712	3,119,876
利息及び配当金の受取額	10,775	15,351
利息の支払額	△322,454	△337,631
法人税等の支払額	△365,760	△322,645
補助金の受取額	22,851	28,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,327,124	2,503,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,323,158	△2,340,108
無形固定資産の取得による支出	△143,384	△97,883
固定資産の売却による収入	2,619	229,633
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
補助金収入	421,420	329,667
その他	△9,682	△76,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,062,184	△1,955,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,900,000	－
長期借入れによる収入	6,100,000	7,500,000
株式の発行による収入	32,930	1,932,920
長期借入金の返済による支出	△7,203,907	△7,878,037
リース債務の返済による支出	△746,070	△543,516
長期未払金の返済による支出	△575,557	△591,722
自己株式の取得による支出	－	△47
配当金の支払額	△237,505	△238,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,530,111	181,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,734,828	729,581
現金及び現金同等物の期首残高	2,687,383	5,422,212
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,422,212	※１ 6,151,793

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名

㈱デリシア、アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

長野エフエム放送㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社

該当会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

　流通事業

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

分譲土地等

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～60年

機械装置及び運搬具　３～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業を主な事業としており、流通事業については小売事業（スーパーマーケット事業等）を、運輸事業については鉄道事業、乗合旅客自動車事業、タクシー事業等を、観光事業についてはホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業等を、不動産事業については不動産の販売及び賃貸事業等における財又はサービスの販売及び提供を行っております。

　流通事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　運輸事業では、顧客に対して輸送サービスを提供する義務を負っており、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　観光事業におけるホテル・旅館事業では、顧客に対して宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。サービスエリア事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。旅行事業では、自社の企画旅行の実施や手配を行う義務を負っており、旅行期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、旅行期間により進捗度を測定し、旅行期間にわたり収益を認識しております。

　不動産事業における不動産販売業では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、顧客に当該物件を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。不動産賃貸業では、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間にわたり収益を認識しております。

　なお、流通事業においては、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引があり、当該財又はサービスの提供については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等他の当事者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、流通事業及び観光事業においては、販売時にポイントを付与する財又はサービスの提供があり、当該財又はサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　工事負担金等の会計処理

　鉄道事業等の諸施設の工事を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	35,843,459	36,301,888
無形固定資産	3,072,020	2,788,293
減損損失	1,159,559	399,400

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）減損損失に係る算出方法の概要

　当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失計上の要否を判定し、必要があると判定された場合には、金額を測定し連結財務諸表へ計上することとしております。

　減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

　減損損失の認識における要否判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益については、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した事業計画等を基礎としているため、仮定に基づく見積りが含まれております。なお、当該事業計画等は取締役会にて承認されたものを使用しております。

　減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。

　これら算出方法により、当連結会計年度において物価高や人手不足の影響等により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で2,752,072千円であります。

(2）会計上の見積りに用いた主要な仮定

　事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮した上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。

　事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、流通事業における客数や客単価等の予測であります。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の達成度合いは、競合他社や市場動向の変化の影響を受ける他、自然災害や新型感染症をはじめとする予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性がある等、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画等より著しく下方に乖離する等により、翌連結会計年度に減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　財務制限条項

　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1）シンジケートローン契約（2016年３月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　1,338,282千円

　　その他の借入実行残高　　　　　　　144,911千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること

　⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること

(2）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　1,033,556千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(3）シンジケートローン契約（2018年９月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　106,400千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(4）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2019年７月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　400,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(5）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2020年６月25日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　1,800,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の2022年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の2021年９月に終了する中間期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(6）シンジケートローン契約（2021年６月28日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　2,321,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(7）シンジケートローン契約（2022年７月13日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　4,140,714千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(8）シンジケートローン契約（2023年９月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　4,792,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(9）シンジケートローン契約（2024年９月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　7,222,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

(10）コミットメントライン契約（2022年５月25日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	60,437,127千円	59,589,828千円

※２　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	3,527,883千円	3,666,827千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	17,611,374千円	17,316,486千円
機械装置及び運搬具	103,103	103,103
土地	10,953,348	10,405,007
分譲土地等	645,746	1,051,587
その他	42,565	42,565
計	29,356,138	28,918,751

　上記固定資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	806,764千円	806,764千円
機械装置及び運搬具	103,103	103,103
土地	211,729	211,729
その他	17,176	17,176
計	1,138,774	1,138,774

　担保付債務は、次のとおりであります。（預り保証金及び長期借入金には１年内返済予定分を含む）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
買掛金	588千円	3,931千円
預り保証金	122,706	10,000
長期借入金	5,932,911	2,986,419
計	6,056,206	3,000,351

　上記の債務のうち財団抵当に供している債務は、個別に対応させることが困難であるため記載しておりません。

　４　偶発債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
四季の森別荘地オーナー	３件	5,665千円	１件	765千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他取引先	２社	114千円	２社	84千円

　５　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン極度額及び当座貸越極度額の総額		4,500,000千円		4,500,000千円
借入実行残高		－千円		－千円
差引額		4,500,000千円		4,500,000千円

※６　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
簿価切下げ額	31,985千円	15,735千円

※３　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当	13,258,297千円	14,052,867千円
減価償却費	3,046,391	2,973,226

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「従業員給料手当」は、当連結会計年度より一覧性及び明瞭性を高めるため、運輸等営業費及び売上原価に計上される「従業員給料手当」を含めることといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。

　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額	572,432千円	594,378千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地	137千円	16,081千円
建物及び構築物	－	2,998
機械装置及び運搬具	2,074	20,075
その他	－	45
計	2,211	39,200

※５　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	535千円	463千円
その他	30	1,990
計	565	2,454

※６　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	6,194千円	28,724千円
機械装置及び運搬具	189	738
その他	10,122	2,684
計	16,506	32,148

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類
長野県松本市他	店舗等物件20件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	1,159,559千円
（内、建物及び構築物   780,632千円、土地   161,499千円、その他   217,427千円）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 1,159,559千円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類
長野県松本市他	店舗等物件14件	土地、建物等
長野県安曇野市	その他	のれん

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	373,595千円
（内、建物及び構築物   353,060千円、土地   2,478千円、その他   18,058千円）
のれん	25,803千円

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社子会社である株式会社マックドラッグに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　また、株式会社マックドラッグののれんにつきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	57,103千円	△5,793千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	57,103	△5,793
法人税等及び税効果額	△18,405	1,551
その他有価証券評価差額金	38,698	△4,241
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	10,351	17,165
組替調整額	－	1,571
法人税等及び税効果調整前	10,351	18,736
法人税等及び税効果額	△2,174	△5,855
繰延ヘッジ損益	8,176	12,881
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,149	△11,254
その他の包括利益合計	43,725	△2,615

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　（注）	59,928	185	－	60,113
種類株式Ｂ	2,886	－	－	2,886
合計	62,814	185	－	62,999
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加185千株は第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	179,785	3	2023年３月31日	2023年６月29日
	種類株式Ｂ	利益剰余金	57,720	20	2023年３月31日	2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	180,340	3	2024年３月31日	2024年６月27日
	種類株式Ｂ	利益剰余金	57,720	20	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１	60,113	11,000	－	71,113
種類株式Ｂ	2,886	－	－	2,886
合計	62,999	11,000	－	73,999
自己株式
普通株式　　　（注）２	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,000千株は新規上場に伴う公募増資によるものであります。

      ２．普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	180,340	3	2024年３月31日	2024年６月27日
	種類株式Ｂ	利益剰余金	57,720	20	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	355,566	5	2025年３月31日	2025年６月26日
	種類株式Ｂ	利益剰余金	57,720	20	2025年３月31日	2025年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	5,423,225千円	4,206,320千円
有価証券勘定	－	1,996,486
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,013	△51,013
現金及び現金同等物	5,422,212	6,151,793

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	198,870	182,274
１年超	1,605,774	1,440,384
合計	1,804,644	1,622,658

　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	232,217	278,181
１年超	743,023	1,664,581
合計	975,240	1,942,762

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各連結子会社からの報告に基づき各連結子会社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	10,000	10,066	66
その他の有価証券	149,222	149,222	－
資産計	159,222	159,288	66
(2）長期借入金	16,849,196	16,848,723	△473
負債計	16,849,196	16,848,723	△473
デリバティブ取引（※３）	7,591	7,591	－

　　　　（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	616,995

　　　　（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	2,006,486	2,005,901	△584
その他の有価証券	143,428	143,428	－
資産計	2,149,914	2,149,329	△584
(2）長期借入金	16,440,308	16,439,922	△385
負債計	16,440,308	16,439,922	△385
デリバティブ取引（※３）	26,327	26,327	－

　　　　（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	590,308

　　　　（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,423,225	－	－	－
売掛金	2,463,410	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長野県公債	－	－	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－
合計	7,886,635	－	10,000	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,660,319	－	－	－
売掛金	2,662,572	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長野県公債	－	－	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	2,000,000	－	－	－
合計	8,322,891	－	10,000	－

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,382,451	6,518,888	3,587,513	2,809,733	2,073,133	1,859,927
リース債務	496,965	340,619	252,862	165,337	79,976	343,375
長期未払金	525,494	381,233	270,815	223,100	149,688	37,763
合計	8,414,911	7,240,741	4,111,191	3,198,171	2,302,798	2,241,066

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,413,302	4,699,513	3,921,733	3,185,133	2,276,619	2,357,308
リース債務	479,757	391,353	304,957	222,632	204,768	507,194
長期未払金	498,125	387,708	305,638	229,701	110,083	97,144
合計	8,401,186	5,478,574	4,532,330	3,637,467	2,591,471	2,961,646

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	149,222	－	－	149,222
デリバティブ取引
金利関連	－	7,591	－	7,591
資産計	149,222	7,591	－	156,813

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	143,428	－	－	143,428
デリバティブ取引
金利関連	－	26,327	－	26,327
資産計	143,428	26,327	－	169,756

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長野県公債	－	10,066	－	10,066
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－
資産計	－	10,066	－	10,066
長期借入金	－	16,848,723	－	16,848,723
負債計	－	16,848,723	－	16,848,723

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長野県公債	－	9,511	－	9,511
コマーシャル・ペーパー	－	1,996,390	－	1,996,390
資産計	－	2,005,901	－	2,005,901
長期借入金	－	16,439,922	－	16,439,922
負債計	－	16,439,922	－	16,439,922

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された金利の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	長野県公債	10,000	10,066	66
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－	－
合計		10,000	10,066	66

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	長野県公債 コマーシャル・ペーパー	10,000 1,996,486	9,511 1,996,390	△488 △96
合計		2,006,486	2,005,901	△584

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	149,222	67,064	82,157
	小計	149,222	67,064	82,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		149,222	67,064	82,157

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,428	67,064	76,364
	小計	143,428	67,064	76,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		143,428	67,064	76,364

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	192,000	－	△20
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	794,100	814,059	365
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,203,524	971,324	6,974
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	264,750	271,353	135
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	438,199	667,752	115
特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,739,999	3,837,142	△90
特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	375,000	303,571	300
合計			8,007,573	6,865,203	7,781

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	－	－	－
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	441,156	452,261	1,882
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	854,168	603,121	22,726
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	147,110	150,753	661
原則的処理 方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	243,447	370,978	1,057
特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,837,142	2,934,285	53,024
特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	303,571	232,142	4,397
合計			5,826,595	4,743,543	83,749

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度等の掛金（千円） 前連結会計年度 235,481千円 当連結会計年度 235,751千円

３．その他

一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、固定負債の「その他」へ計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	196,543千円		204,083千円
長期未払費用等	94,748		79,341
貸倒引当金	7,065		5,871
資産除去債務	736,376		677,226
償却資産減損損失等	1,415,790		1,260,756
土地減損損失等	818,793		601,952
繰越欠損金（注）２	1,051,243		408,915
その他	953,187		1,150,135
連結会社間内部利益消去	231,952		230,930
繰延税金資産小計	5,552,618		4,619,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△854,330 △2,835,727		△339,563 △2,566,834
評価性引当額合計（注）１	△3,690,058		△2,906,398
繰延税金資産合計	1,862,560		1,712,815
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,174		△8,030
その他有価証券評価差額金	△26,404		△24,852
資産除去債務	△108,684		△84,597
その他	△403,238		△377,238
繰延税金負債合計	△540,502		△494,719
繰延税金資産（負債）の純額	1,322,057		1,218,096

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	57,666	13,960	20,284	－	22,470	885,722	1,000,104
評価性引当額	57,666	13,960	19,079	－	22,442	741,181	854,330
繰延税金資産	－	－	1,205	－	27	144,540	(※２) 145,773

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金1,000,104千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産145,773千円を

　　　　計上しております。税務上の繰越欠損金1,000,104千円の内訳は、主に当社230,027千円、アルピコ交通

　　　　㈱306,509千円、アルピコリゾート＆ライフ㈱306,124千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかか

　　　　る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	13,962	18,113	－	21,240	24,324	331,273	408,915
評価性引当額	13,962	18,113	－	21,240	22,074	264,171	339,563
繰延税金資産	－	－	－	－	2,250	67,101	(※２) 69,352

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金408,915千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69,352千円を計上

　　　  しております。税務上の繰越欠損金408,915千円の内訳は、主に当社160,486千円、アルピコ交通㈱

        67,151千円、アルピコリゾート＆ライフ㈱99,006千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰

        延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割額	5.1		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.3
評価性引当額の増減額	△33.4		△17.3
のれん償却費	7.0		0.2
連結子会社との適用税率差異	5.0		4.5
繰越欠損金の消滅	2.7		2.0
税率変更による影響額	△0.0		△0.6
税額控除	△5.4		△2.1
未実現利益	△13.4		△0.5
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		19.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　（会社分割）

　当社は、2024年４月10日開催の取締役会に基づき、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の一部事業を、当社の連結子会社であるアルピコリゾート＆ライフ株式会社に承継させる簡易吸収分割を行う契約を、2024年４月24日付で締結し、2024年７月１日で会社分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　 事業の名称　　当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の不動産事業

　 事業の内容　　主として別荘地販売の資産管理事業を行っております。

(2)企業結合日

   2024年７月１日

(3)企業結合の法的形式

　 アルピコ交通株式会社を分割会社（当社の連結子会社）、アルピコリゾート＆ライフ株式会社（当社の連

 結子会社）を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

(4)結合後企業の名称

   アルピコリゾート＆ライフ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

　 当社グループは、蓼科高原別荘地事業を専業会社へ集約することにより、事業運営における意思決定の迅

 速化及び経営資源の有効活用による営業力強化を目的として、当該事業を会社分割（簡易吸収分割）いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　小売施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間は不動産賃貸借契約から期間満了日までと見積り、割引率は契約期間に応じた国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	2,279,298千円	2,323,172千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,029	2,013
時の経過による調整額	22,838	22,192
資産除去債務の履行による減少額	△2,776	△15,377
その他増減額（△は減少）	1,781	546
期末残高	2,323,172	2,332,546

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,020千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,676千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,345,269千円	5,789,800千円
	期中増減額	444,530	△528,886
	期末残高	5,789,800	5,260,913
期末時価		6,868,100	5,873,077

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得47,968千円、減少額は減損損失

　　△298,429千円、固定資産除売却△47,456千円、減価償却費△220,420千円、用途変更△10,548千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,195,496	2,463,410
契約負債	1,018,991	1,236,428

　連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債（その他）」に計上しております。契約負債は主に、当社及び連結子会社が顧客への財又はサービスの提供時に、当社及び連結子会社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。顧客へ付与したポイントは、使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,463,410	2,662,609
契約負債	1,236,428	1,403,189

　連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債（その他）」に計上しております。契約負債は主に、当社及び連結子会社が顧客への財又はサービスの提供時に、当社及び連結子会社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。顧客へ付与したポイントは、使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。

　当連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。また、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

　なお、顧客との契約から生じた債権には、運輸事業の運行補助金等に関する債権が、前連結会計年度465,357千円、当連結会計年度408,858千円含まれております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントに属するサービスの種類

　「流通事業」はスーパーマーケット事業等を行っております。「運輸事業」はバス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。「観光事業」はホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。「不動産事業」は不動産賃貸事業、別荘分譲販売及び管理事業等を行っております。「その他のサービス事業」は保険事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	73,644,687	11,110,199	11,147,262	247,025	362,591	96,511,765
その他の収益	1,199,932	1,034,339	－	874,451	－	3,108,723
外部顧客への営業収益	74,844,619	12,144,538	11,147,262	1,121,476	362,591	99,620,488
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,572	45,278	26,058	190,896	4,377	273,183
計	74,851,192	12,189,816	11,173,321	1,312,373	366,968	99,893,672
営業利益	1,635,485	882,965	373,042	91,749	69,900	3,053,143
セグメント資産	35,274,047	9,907,758	11,542,579	4,235,518	801,968	61,761,871
その他の項目
減価償却費	1,596,095	789,652	516,950	124,000	2,512	3,029,212
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	430,291	430,291
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,663,061	1,165,795	797,060	125,206	－	4,751,123

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	75,534,649	12,425,120	12,035,613	326,341	614,605	100,936,330
その他の収益	1,197,984	818,517	－	883,384	－	2,899,886
外部顧客への営業収益	76,732,634	13,243,637	12,035,613	1,209,725	614,605	103,836,216
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,413	58,014	26,991	187,027	4,272	282,720
計	76,739,047	13,301,652	12,062,605	1,396,753	618,878	104,118,937
営業利益	1,619,847	1,590,432	499,643	160,291	69,908	3,940,124
セグメント資産	31,696,814	10,481,059	11,654,358	4,249,160	1,158,538	59,239,931
その他の項目
減価償却費	1,563,063	693,434	532,532	126,941	3,457	2,919,430
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	403,510	403,510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,057,748	1,305,147	668,170	117,998	11,287	4,160,352

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	99,893,672	104,118,937
セグメント間取引消去	△273,183	△282,720
連結財務諸表の営業収益	99,620,488	103,836,216

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,053,143	3,940,124
セグメント間取引消去	400,249	637,362
全社費用（注）	△987,402	△1,146,915
未実現利益の調整額	△17,482	△18,149
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	2,448,507	3,412,421

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,761,871	59,239,931
セグメント間取引消去	△6,780,597	△4,321,894
全社資産（注）	3,698,502	4,556,107
未実現利益の調整額	△1,108,814	△1,127,240
連結財務諸表の資産合計	57,570,962	58,346,903

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,029,212	2,919,430	17,179	53,796	3,046,391	2,973,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,751,123	4,160,352	△981	5,389	4,750,142	4,165,742

（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	合計
外部顧客への営業収益	74,844,619	12,144,538	11,147,262	1,121,476	362,591	99,620,488

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	合計
外部顧客への営業収益	76,732,634	13,243,637	12,035,613	1,209,725	614,605	103,836,216

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

						（単位：千円）
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
減損損失	1,222,137	7,097	296,503	－	－	△366,178	1,159,559

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
減損損失	388,024	11,375	－	－	－	－	399,400

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

						（単位：千円）
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
当期償却額	203,109	5,409	－	－	1,272	－	209,791
当期末残高	38,704	6,636	－	－	1,909	－	47,250

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
当期償却額	12,901	4,770	－	－	1,272	－	18,944
当期末残高	－	1,865	－	－	636	－	2,502

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　役員及び個人主要株主等

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	126.26円	162.76円
１株当たり当期純利益金額	14.12円	35.43円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日   至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（千円）	904,465	2,292,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	57,720	57,720
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 　純利益金額（千円）	846,745	2,234,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,954	63,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	種類株式Ｂ　2,886,000株 なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１　株式等の状況、(1）株式の総数等、②　発行済株式」に記載のとおりであります。	種類株式Ｂ　2,886,000株 なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１　株式等の状況、(1）株式の総数等、②　発行済株式」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	10,000	1.200	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,382,451	7,413,302	1.526	－
１年以内に返済予定のリース債務	496,965	479,757	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,849,196	16,440,308	1.471	2026年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,182,172	1,630,905	－	2026年～2033年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,062,601	1,130,275	－	2026年～2031年
合計	26,983,387	27,104,550	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期未払金の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．その他有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。

５．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日以後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,699,513	3,921,733	3,185,133	2,276,619
リース債務	391,353	304,957	222,632	204,768
長期未払金	387,708	305,638	229,701	110,083

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 　（千円）	当期増加額 　（千円）	当期減少額 　（千円）	当期末残高 　（千円）
石綿障害予防規則等に基づく費用	26,257	145	2,776	23,627
契約で要求される原状回復義務に基づく費用	2,296,914	24,606	12,601	2,308,919

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	－	52,278,607	78,964,575	103,836,216
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	－	2,030,725	2,881,834	2,852,904
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	－	1,651,780	2,176,868	2,292,471
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	－	27.48	36.02	35.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	16.59	8.61	0.81

（注）１．当社は、2024年12月25日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期連結財務諸表を作成しておりますが、期中レビューは受けておりません。