当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、高い賃上げ率の継続等により個人消費に持ち直しの動きが見られますが、物価上昇等により勢いは鈍化しております。サービス消費については、宿泊・飲食を中心に単価上昇の効果に加え、インバウンド需要の寄与もあり、増加基調が継続しております。また、設備投資や輸出が堅調に推移し、景気を下支えしました。今後の日本経済については、新政権の発足、一段の物価上昇懸念や金利上昇観測、更に今後顕在化する“トランプ関税”の影響が先行きを不透明にしております。
このような環境下、当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。
①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。
②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。
③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結営業収益54,107,129千円（前年同期比3.5％増）、連結営業利益2,757,544千円（前年同期比13.8％増）、連結経常利益2,573,271千円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加等により1,623,097千円（前年同期比1.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．流通事業
流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ１店舗を含む）と業務商品主体の「業務スーパー・ユーパレット」９店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」40台やネットスーパー18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。
また、既存店舗を業態変更し総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を2023年度以降３店舗オープンしております。当中間連結会計期間は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が寄与し、前年同期比で増収となりました。競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカバーできました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益39,196,035千円（前年同期比2.2％増）、営業利益1,001,807千円（前年同期比6.1％増）となりました。
b．運輸事業
運輸事業は観光客の利用比率が高く、業績は天候等に左右されやすい特性があります。当中間連結会計期間中は比較的天候に恵まれ、業績は堅調に推移いたしました。
バス事業は、上高地や白馬等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に、国内外からの需要取り込みや一部路線での運賃改定（2025年４月）により、前年同期比で増収となりました。
タクシー事業は、市街地での利用回復及び観光利用の取り込みや乗合部門の下支えにより、前年同期比で増収となりました。
鉄道事業は、国内外観光客等の利用に加え、イベント・物品販売収入も好調で前年同期比で増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益7,181,896千円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,270,511千円（前年同期比31.5％増）となりました。
ｃ．観光事業
ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設のうち、期間中に改装休業した諏訪市内１施設を除き前年同期比で増収となり、事業全体でも増収となりました。
サービスエリア事業は、国内外の立ち寄り客増加や価格改定等による客単価上昇が寄与し、前年同期比で増収となりました。
旅行事業は、出張・団体旅行等の法人需要の回復が継続、ツアー募集も堅調に推移しており、前年同期比で増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益6,832,778千円（前年同期比6.4％増）、営業利益687,635千円（前年同期比20.7％増）となりました。
ｄ．不動産事業
別荘分譲地管理事業の分譲区画販売が、前期の反動で減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益746,991千円（前年同期比4.6％減）、営業利益94,526千円（前年同期比27.3％減）となりました。
e．その他のサービス事業
保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を下押ししました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益303,990千円（前年同期比1.4％増）、営業利益12,824千円（前年同期比58.7％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は15,293,943千円となり、前連結会計年度末に比べ610,101千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,266,999千円増加、売掛金が333,914千円増加、有価証券が1,996,486千円減少したこと等によるものであります。固定資産は44,056,085千円となり、前連結会計年度末に比べ393,022千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が519,253千円増加、無形固定資産が133,864千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は59,350,028千円となり、前連結会計年度末に比べ1,003,124千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は18,765,717千円となり、前連結会計年度末に比べ1,027,235千円減少いたしました。これは、主に１年以内返済予定の長期借入金が1,142,480千円減少したこと等によるものであります。固定負債は24,839,300千円となり、前連結会計年度末に比べ803,543千円増加いたしました。これは、主に資金調達により長期借入金が1,117,353千円増加、リース債務が165,347千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は43,605,017千円となり、前連結会計年度末に比べ223,692千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は15,745,010千円となり、前連結会計年度末に比べ1,226,817千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益1,623,097千円及び剰余金の配当413,286千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ270,513千円増加し、当中間連結会計期間末には6,422,306千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は3,663,081千円（前年同期比3,499,482千円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益に減価償却費1,473,374千円等の項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は2,425,166千円（前年同期比1,644,139千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,121,294千円、投資有価証券の取得による支出205,362千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は967,401千円（前年同期比694,688千円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000,000千円により資金が増加する一方で、長期借入金の返済による支出4,025,127千円、配当金の支払額413,286千円、長期未払金の返済による支出277,990千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2025年９月26日に総額80億円のシンジケートローン契約を締結、2025年９月30日に40億円の借入を実行し、2026年１月５日に40億円の借入の実行を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。