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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における日本経済は、中東情勢の緊迫化等を背景とした外需の弱含みがみられる一方、個人消費や設備投資は底堅く推移し、全体としては概ね横ばい圏で推移しました。宿泊・飲食等のサービス消費につきましては、インバウンド需要の拡大により客単価が上昇する一方、国内需要は節約志向の強まりがみられ、二極化の傾向が続いております。物価面では、消費者物価の上昇率に落ち着きがみられる一方、企業物価は高止まりしており、小売価格への波及が懸念されます。今後の日本経済は、金利上昇や円安の進行に加え、国際情勢の不確実性が下振れリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。
①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。
②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。
③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。
また、当社は事業領域の拡大と収益基盤の強化を図るため、2026年４月に株式会社ＭＡＧ・ＭＡＧ（長野県松本市）を、2026年５月に株式会社ハーベスト（長野県北安曇郡）を完全子会社化しました。さらに、2026年６月15日付でアルピコアセットデザイン株式会社を新たに設立し、これまでグループ各社に分散していた不動産管理・開発機能及び飲食物販サービス機能の一部を当該子会社へ統合・集約する組織再編に着手しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益26,425,650千円（前年同期比3.4％増）、連結営業利益653,529千円（前年同期比7.7％減）、連結経常利益551,974千円（前年同期比14.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は270,760千円（前年同期比31.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（流通事業）
流通事業は、食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と、業務商品主体の「業務スーパー及びユーパレット」９店舗を運営しており、合計61店舗を展開しております。
これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」40台、ネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗１店舗を展開し、顧客基盤並びに市場・チャネルの拡大を推進しております。また、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマット「デリシアミールズ」を、既存店舗の業態変更（３店舗）及び新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。当第１四半期連結累計期間は、商品価格の見直しによる単価上昇等が寄与したほか、2025年10月にオープンした新店舗「デリシアミールズ川中島店（長野市）」も一定の効果を上げたことから、前年同期比で増収となりました。しかしながら、競争環境の激化により仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは難しく、人件費等のコスト増も加わり、利益を圧迫しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益19,525,037千円（前年同期比2.5％増）、営業利益371,881千円（前年同期比27.8％減）となりました。
（運輸事業）
運輸事業は、観光客の利用比率が高く、業績はインバウンドの動向や天候等に左右されやすい特性があります。当第１四半期は、インバウンド需要の押上げ等により、業績は堅調に推移しました。
バス事業は、上高地、白馬、戸隠等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線及び長野県内外の都市間を結ぶ高速路線を中心に、国内外からの需要取り込みが進み、前年同期比で増収となりました。
タクシー事業は、上高地での観光需要の取り込みや市内乗用部門の堅調な推移に加え、2025年10月に開設した軽井沢営業所も寄与し、前年同期比で増収となりました。
鉄道事業は、国内外観光客等の利用が好調で、前年同期比で増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,303,351千円（前年同期比7.6％増）、営業利益258,999千円（前年同期比39.0％増）となりました。
（観光事業）
ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の計６施設において、宿泊を中心に国内外の観光需要を着実に取り込み、前年同期比で増収となりました。
サービスエリア事業は、繁忙日に天候不順が重なった影響等により、前年同期比で減収となりました。
旅行事業は、法人需要及び教育旅行が堅調に推移したことに加え、イベント輸送へのアプローチも強化しましたが、主力の募集型ツアーが伸びず、前年同期比で減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、ホテル・旅館事業が牽引する形で、営業収益3,165,282千円（前年同期比5.5％増）、営業利益188,026千円（前年同期比62.3％増）となりました。
（不動産事業）
別荘地管理事業等において、分譲不動産等の販売実績が前年同期の水準には及ばず、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益340,947千円（前年同期比6.2％減）、営業利益35,918千円（前年同期比5.1％減）となりました。
（その他のサービス事業）
保険事業は、損害保険を中心に前年同期比で増収となり、人件費やその他経費の増加を吸収しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益165,434千円（前年同期比5.8％増）、営業利益11,112千円（前年同期比9.0％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,540,726千円となり、前連結会計年度末に比べ1,791,436千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,470,749千円減少、売掛金が145,677千円減少したこと等によるものであります。固定資産は45,587,123千円となり、前連結会計年度末に比べ262,867千円減少しました。これは主に、有形固定資産が508,052千円減少、関係会社株式が248,064千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は58,127,849千円となり、前連結会計年度末に比べ2,054,304千円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,428,465千円となり、前連結会計年度末に比べ329,541千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が177,714千円減少、未払法人税等が556,189千円減少、賞与引当金が333,606千円増加したこと等によるものであります。固定負債は24,185,386千円となり、前連結会計年度末に比べ1,610,391千円減少しました。これは主に、長期借入金が1,426,433千円減少、リース債務が129,752千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は42,613,852千円となり、前連結会計年度末に比べ1,939,933千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,513,997千円となり、前連結会計年度末に比べ114,370千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益270,760千円及び剰余金の配当402,815千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.7％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経営環境につきましては、ベースアップ実施等による人件費の増加に加え、円安や中東情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の上昇に伴う仕入原価の高止まりが継続するものと想定されます。このような環境下、当社グループは付加価値の向上を通じた適正な価格改定を進めるとともに、グループ横断的なコスト削減や生産性向上等を図り、営業利益の確保に努めてまいります。2027年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、足元の業績が概ね計画どおりに推移していることから、2026年５月13日に公表しました業績予想から変更はありません。
なお、上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後の経済状況、市場動向、天候、その他様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,317,797 |
3,847,048 |
|
売掛金 |
2,974,690 |
2,829,013 |
|
商品及び製品 |
2,240,527 |
2,442,408 |
|
原材料及び貯蔵品 |
218,658 |
221,954 |
|
分譲土地 |
1,004,384 |
988,638 |
|
その他 |
2,578,588 |
2,213,200 |
|
貸倒引当金 |
△2,484 |
△1,537 |
|
流動資産合計 |
14,332,162 |
12,540,726 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
22,548,811 |
22,202,662 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,538,067 |
1,475,257 |
|
土地 |
11,125,060 |
11,127,860 |
|
リース資産（純額） |
1,805,958 |
1,682,961 |
|
建設仮勘定 |
945,013 |
953,695 |
|
その他（純額） |
547,478 |
559,898 |
|
有形固定資産合計 |
38,510,389 |
38,002,336 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,119 |
932 |
|
その他 |
2,581,364 |
2,525,346 |
|
無形固定資産合計 |
2,582,484 |
2,526,279 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
587,561 |
613,397 |
|
関係会社株式 |
390,922 |
638,987 |
|
長期貸付金 |
43,081 |
73,817 |
|
繰延税金資産 |
1,105,666 |
1,074,073 |
|
その他 |
2,643,678 |
2,670,824 |
|
貸倒引当金 |
△13,791 |
△12,593 |
|
投資その他の資産合計 |
4,757,118 |
5,058,507 |
|
固定資産合計 |
45,849,991 |
45,587,123 |
|
資産合計 |
60,182,153 |
58,127,849 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,933,932 |
4,945,803 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,883,513 |
5,705,799 |
|
リース債務 |
506,893 |
493,916 |
|
未払法人税等 |
792,466 |
236,277 |
|
賞与引当金 |
632,958 |
966,565 |
|
その他 |
5,998,241 |
6,070,103 |
|
流動負債合計 |
18,758,007 |
18,428,465 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
18,260,794 |
16,834,361 |
|
リース債務 |
1,678,584 |
1,548,832 |
|
繰延税金負債 |
69,455 |
67,671 |
|
資産除去債務 |
2,467,666 |
2,474,106 |
|
役員退職慰労引当金 |
277,473 |
291,967 |
|
その他 |
3,041,803 |
2,968,447 |
|
固定負債合計 |
25,795,778 |
24,185,386 |
|
負債合計 |
44,553,785 |
42,613,852 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,304,925 |
1,304,925 |
|
資本剰余金 |
3,892,661 |
3,892,661 |
|
利益剰余金 |
10,851,306 |
10,719,251 |
|
自己株式 |
△523,578 |
△523,578 |
|
株主資本合計 |
15,525,314 |
15,393,259 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
76,832 |
93,629 |
|
繰延ヘッジ損益 |
26,221 |
27,107 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
103,053 |
120,737 |
|
純資産合計 |
15,628,368 |
15,513,997 |
|
負債純資産合計 |
60,182,153 |
58,127,849 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業収益 |
25,568,156 |
26,425,650 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
17,850,889 |
18,503,330 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,008,962 |
7,268,789 |
|
営業費合計 |
24,859,852 |
25,772,120 |
|
営業利益 |
708,303 |
653,529 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
665 |
1,032 |
|
受取配当金 |
6,026 |
6,890 |
|
受取手数料 |
4,937 |
4,681 |
|
補助金収入 |
4,343 |
3,393 |
|
その他 |
34,639 |
21,633 |
|
営業外収益合計 |
50,612 |
37,630 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
95,240 |
125,237 |
|
持分法による投資損失 |
4,798 |
1,203 |
|
シンジケートローン手数料 |
4,612 |
1,500 |
|
その他 |
7,491 |
11,244 |
|
営業外費用合計 |
112,143 |
139,185 |
|
経常利益 |
646,772 |
551,974 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,749 |
42 |
|
補助金収入 |
－ |
14,393 |
|
特別利益合計 |
1,749 |
14,436 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
179 |
|
固定資産除却損 |
0 |
703 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
13,280 |
|
解体撤去費用 |
29,486 |
28,886 |
|
その他 |
1,691 |
508 |
|
特別損失合計 |
31,177 |
43,557 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
617,345 |
522,853 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
102,683 |
230,997 |
|
法人税等調整額 |
118,885 |
21,095 |
|
法人税等合計 |
221,569 |
252,092 |
|
四半期純利益 |
395,776 |
270,760 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
395,776 |
270,760 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,149 |
17,529 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,372 |
886 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,007 |
△731 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,231 |
17,684 |
|
四半期包括利益 |
392,544 |
288,445 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
392,544 |
288,445 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,791,969 |
2,935,213 |
2,993,688 |
100,510 |
155,068 |
24,976,449 |
|
その他の収益 |
260,352 |
114,971 |
－ |
216,383 |
－ |
591,706 |
|
外部顧客への営業収益 |
19,052,322 |
3,050,184 |
2,993,688 |
316,893 |
155,068 |
25,568,156 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
1,857 |
19,029 |
5,895 |
46,674 |
1,342 |
74,798 |
|
計 |
19,054,179 |
3,069,213 |
2,999,583 |
363,567 |
156,410 |
25,642,955 |
|
セグメント利益 |
515,076 |
186,289 |
115,855 |
37,846 |
10,192 |
865,259 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
865,259 |
|
セグメント間取引消去 |
138,881 |
|
全社費用（注） |
△288,924 |
|
未実現利益の調整額 |
△6,912 |
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
708,303 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
流通 |
運輸 |
観光 |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,262,274 |
3,162,510 |
3,154,352 |
80,370 |
163,967 |
25,823,475 |
|
その他の収益 |
261,977 |
126,414 |
－ |
213,783 |
－ |
602,175 |
|
外部顧客への営業収益 |
19,524,251 |
3,288,924 |
3,154,352 |
294,154 |
163,967 |
26,425,650 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
785 |
14,426 |
10,930 |
46,793 |
1,466 |
74,403 |
|
計 |
19,525,037 |
3,303,351 |
3,165,282 |
340,947 |
165,434 |
26,500,053 |
|
セグメント利益 |
371,881 |
258,999 |
188,026 |
35,918 |
11,112 |
865,939 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
865,939 |
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セグメント間取引消去 |
139,943 |
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全社費用（注） |
△348,222 |
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未実現利益の調整額 |
△4,129 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
653,529 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
730,694千円 |
838,936千円 |
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のれんの償却額 |
504千円 |
186千円 |