第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,769,884	1,532,332
受取手形及び売掛金	1,040,143	1,127,510
仕掛品	※３ 29,221	※３ 39,919
関係会社短期貸付金	－	20,000
その他	151,177	369,991
貸倒引当金	△11,318	△12,173
流動資産合計	2,979,108	3,077,580
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	92,800	84,308
器具備品（純額）	59,157	52,931
建設仮勘定	1,199	1,544
有形固定資産合計	※１ 153,157	※１ 138,784
無形固定資産
ソフトウエア	251,231	351,580
ソフトウエア仮勘定	171,080	126,101
のれん	41,847	10,943
その他	11,416	8,791
無形固定資産合計	475,575	497,415
投資その他の資産
投資有価証券	190,243	※２ 328,420
関係会社株式	－	30,290
関係会社出資金	71,417	63,947
関係会社長期貸付金	－	20,000
差入保証金	211,184	206,799
その他	51,004	49,416
貸倒引当金	△28,906	△27,131
投資その他の資産合計	494,943	671,743
固定資産合計	1,123,676	1,307,943
資産合計	4,102,784	4,385,523

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	266,958	372,212
1年内返済予定の長期借入金	150,000	150,000
未払法人税等	2,961	11,756
繰延税金負債	2,611	－
賞与引当金	249,302	207,546
その他	234,225	265,807
流動負債合計	906,058	1,007,322
固定負債
長期借入金	450,000	600,000
繰延税金負債	15,116	17,590
資産除去債務	44,594	38,144
その他	3,063	1,859
固定負債合計	512,774	657,593
負債合計	1,418,832	1,664,916
純資産の部
株主資本
資本金	1,293,874	1,299,204
資本剰余金	1,283,874	1,289,204
利益剰余金	64,874	81,001
株主資本合計	2,642,622	2,669,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,798	26,576
繰延ヘッジ損益	－	△3,483
為替換算調整勘定	4,798	3,473
その他の包括利益累計額合計	17,597	26,565
新株予約権	23,568	24,631
少数株主持分	164	－
純資産合計	2,683,952	2,720,607
負債純資産合計	4,102,784	4,385,523

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	5,333,583	5,563,997
売上原価	※３ 3,917,228	※３ 3,930,541
売上総利益	1,416,355	1,633,455
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,830,317	※１,※２ 1,556,801
営業利益又は営業損失（△）	△413,961	76,654
営業外収益
受取利息	366	4,429
補助金収入	7,889	2,969
持分法による投資利益	－	7,032
その他	30,997	3,155
営業外収益合計	39,253	17,586
営業外費用
支払利息	320	4,498
為替差損	－	6,169
固定資産売却損	－	1,360
その他	1,712	59
営業外費用合計	2,032	12,088
経常利益又は経常損失（△）	△376,740	82,153
特別利益
関係会社株式売却益	－	7,315
新株予約権戻入益	14,201	7,551
特別利益合計	14,201	14,867
特別損失
減損損失	※５ 231,860	※５ 39,648
固定資産除却損	－	※４ 8,443
事務所移転費用	－	16,940
特別損失合計	231,860	65,032
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△594,400	31,988
法人税、住民税及び事業税	8,138	8,539
法人税等調整額	381,192	△5,364
法人税等合計	389,330	3,174
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△983,730	28,813
少数株主損失（△）	△1,586	△103
当期純利益又は当期純損失（△）	△982,144	28,916

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△983,730	28,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,355	13,777
繰延ヘッジ損益	－	△3,483
為替換算調整勘定	4,798	△1,325
その他の包括利益合計	※１ 15,154	※１ 8,968
包括利益	△968,576	37,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△966,990	37,885
少数株主に係る包括利益	△1,586	△103

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,233,747	1,223,747	1,084,361	3,541,856
当期変動額
新株の発行	60,126	60,126		120,252
剰余金の配当			△37,342	△37,342
当期純損失（△）			△982,144	△982,144
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	60,126	60,126	△1,019,487	△899,234
当期末残高	1,293,874	1,283,874	64,874	2,642,622

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,442	－	－	2,442	40,235	1,750	3,586,286
当期変動額
新株の発行							120,252
剰余金の配当							△37,342
当期純損失（△）							△982,144
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,355		4,798	15,154	△16,667	△1,586	△3,099
当期変動額合計	10,355		4,798	15,154	△16,667	△1,586	△902,333
当期末残高	12,798	－	4,798	17,597	23,568	164	2,683,952

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,293,874	1,283,874	64,874	2,642,622
当期変動額
新株の発行	5,329	5,329		10,659
剰余金の配当			△12,789	△12,789
当期純利益			28,916	28,916
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,329	5,329	16,127	26,787
当期末残高	1,299,204	1,289,204	81,001	2,669,409

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,798	－	4,798	17,597	23,568	164	2,683,952
当期変動額
新株の発行							10,659
剰余金の配当							△12,789
当期純利益							28,916
連結範囲の変動						△164	△164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,777	△3,483	△1,325	8,968	1,063		10,032
当期変動額合計	13,777	△3,483	△1,325	8,968	1,063	△164	36,654
当期末残高	26,576	△3,483	3,473	26,565	24,631	－	2,720,607

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△594,400	31,988
減価償却費	384,996	291,081
減損損失	231,860	39,648
のれん償却額	46,602	30,904
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△521	△919
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,323	△41,755
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△25,615	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△7,315
持分法による投資損益（△は益）	1,043	△7,032
有形固定資産売却損益（△は益）	－	1,360
有形固定資産除却損	－	10,118
売上債権の増減額（△は増加）	△115,558	△87,367
たな卸資産の増減額（△は増加）	55,620	△10,869
仕入債務の増減額（△は減少）	15,568	105,253
その他	△14,340	△255,427
小計	△44,067	99,666
利息及び配当金の受取額	902	1,232
利息の支払額	226	△4,583
法人税等の支払額	△163,277	△5,079
法人税等の還付額	－	54,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	△206,215	146,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,445	△21,091
有形固定資産の売却による収入	－	650
無形固定資産の取得による支出	△493,876	△343,130
投資有価証券の取得による支出	△160,000	△118,390
関係会社株式の取得による支出	－	△15,420
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	7,316
投資有価証券の売却による収入	27,520	－
関係会社貸付けによる支出	－	△80,000
貸付金の回収による収入	－	40,000
差入保証金の差入による支出	△23,602	△615
差入保証金の回収による収入	－	5,000
関係会社出資金の払込による支出	△75,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△771,404	△525,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	300,000
長期借入金の返済による支出	－	△150,000
株式の発行による収入	120,252	8,335
リース債務の返済による支出	△1,531	△2,297
配当金の支払額	△36,945	△12,676
新株予約権の買入消却による支出	△11,620	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	670,155	143,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,798	△1,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△302,665	△237,552
現金及び現金同等物の期首残高	2,072,549	1,769,884
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,769,884	※１ 1,532,332

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　　連結子会社の名称

スタジオプラスコ株式会社

NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.

なお、前連結会計年度末において連結子会社であったネマステックジャパン株式会社については、同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　2社

　持分法を適用した関連会社の名称　合同会社インミミック

　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジェネシスホールディングス

なお、株式会社ジェネシスホールディングスについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

器具及び備品　　　　３年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③工事損失引当金

　当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　 （1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　 （1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　 （2）適用予定日

　平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　 （3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,061千円、「その他」49,943千円は、「投資その他の資産」の「その他」51,004千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」993千円、「その他」233,231千円は、「流動負債」の「その他」234,225千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,054千円は、「営業外収益」の「受取利息」366千円、「その他」30,997千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」△3,400千円、「その他」△11,484千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△14,340千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
276,533千円	267,857千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（社債）	－千円	160,000千円

※３．損失が見込まれる受注制作のソフトウェア取引に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

前連結会計年度（平成27年２月28日）	当連結会計年度（平成28年２月29日）
1,867千円	161千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料手当	332,672千円	306,577千円
営業支援費	374,303千円	297,797千円
賞与引当金繰入額	81,402千円	69,398千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
12,870千円	16,038千円

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
1,867千円	161千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
建物	－千円	7,272千円
器具備品	－千円	1,171千円
計	－千円	8,443千円

※５．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

用途	種類	場所	金額
遊休資産	ソフトウェア仮勘定	本社（東京都千代田区）	35,053千円
遊休資産	ソフトウェア	本社（東京都千代田区）	196,807千円

　　（経緯）

　　　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（231,860千円）として特別損失に計上しております。

　　（グルーピングの方法）

　　　当社は基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

　　（回収可能価額の算定）

　　　遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	場所	金額
遊休資産	ソフトウェア仮勘定	本社（東京都千代田区）	39,648千円

　　（経緯）

　　　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,648千円）として特別損失に計上しております。

　　（グルーピングの方法）

　　　当社は基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

　　（回収可能価額の算定）

　　　遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,423千円	19,787千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	14,423	19,787
税効果額	△4,067	△6,009
その他有価証券評価差額金	10,355	13,777
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△3,483
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,798	△1,325
その他の包括利益合計	15,154	8,968

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計期年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	8,298,300	228,000	－	8,526,300
合計	8,298,300	228,000	－	8,526,300

（注）普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。

　　　新株予約権の権利行使による増加　228,000株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第10回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第11回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第12回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第14回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第15回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第16回新株予約権	－	－	－	－	－	5,809
	第17回新株予約権	－	－	－	－	－	17,758
	第18回新株予約権	普通株式	830,000	－	830,000	－	－
合計		－	830,000	－	830,000	－	23,568

（注）１．上記の新株予約権のうち、第18回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、その他は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

２．提出会社の第16回、17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月11日 取締役会	普通株式	37,342	4.5	平成26年２月28日	平成26年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月14日 取締役会	普通株式	12,789	利益剰余金	1.5	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計期年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	8,526,300	20,600	－	8,546,900
合計	8,526,300	20,600	－	8,546,900

（注）普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。

　　　新株予約権の権利行使による増加　20,600株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第10回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第14回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第15回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第16回新株予約権	－	－	－	－	－	5,535
	第17回新株予約権	－	－	－	－	－	11,882
	第19回新株予約権	－	－	－	－	－	7,213
合計		－	－	－	－	－	24,631

（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

２．提出会社の第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月14日 取締役会	普通株式	12,789	1.5	平成27年２月28日	平成27年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	12,820	利益剰余金	1.5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,769,884千円	1,532,332千円
現金及び現金同等物	1,769,884	1,532,332

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

　　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　①リース資産の内容

　　　　　該当事項はありません。

　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	5,994	4,714
１年超	5,086	371
合計	11,081	5,086

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借り入れにより調達する方針であります。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。

　差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。

　長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.8％が㈱ＮＴＴドコモに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,769,884	1,769,884	－
（2）受取手形及び売掛金	1,040,143	1,040,143	－
（3）投資有価証券	21,981	21,981	－
（4）差入保証金	211,184	203,878	△7,306
資産計	3,043,193	3,035,887	△7,306
（1）買掛金	（266,958）	（266,958）	－
（2）長期借入金 　　（１年内返済予定長期借入金を含む）	（600,000）	（588,734）	△11,265
負債計	（866,958）	（855,692）	△11,265

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,532,332	1,532,332	－
（2）受取手形及び売掛金	1,127,510	1,127,510	－
（3）投資有価証券	41,768	41,768	－
（4）関係会社長期貸付金 　　（関係会社短期貸付金を含む）	40,000	40,068	68
（5）差入保証金	206,799	207,845	1,045
資産計	2,948,411	2,949,525	1,114
（1）買掛金	（372,212）	（372,212）	－
（2）長期借入金 　　（１年内返済予定長期借入金を含む）	（750,000）	（751,495）	1,495
負債計	（1,122,212）	（1,123,707）	1,495
デリバティブ取引（※２）	（3,483）	（3,483）	－

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）関係会社長期貸付金、（5）差入保証金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	8,261	117,651
関係会社株式	－	30,290
関係会社出資金	71,417	63,947
転換社債型新株予約権付社債	160,000	169,000
合計	239,678	380,890

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,769,455	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,040,143	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	160,000	－	－
差入保証金	17,000	－	－	194,184
合計	2,826,598	－	－	194,184

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,532,009	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,127,510	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	169,000	－	－
関係会社長期貸付金	20,000	20,000	－	－
差入保証金	12,029	－	－	194,770
合計	2,691,548	20,000	－	194,770

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	150,000	150,000	150,000	150,000	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	150,000	262,500	300,000	37,500	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,962	5,093	16,869
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,962	5,093	16,869
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19	113	△94
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19	113	△94
合計		21,981	5,206	16,775

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,261千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額160,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,613	4,953	36,660
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,613	4,953	36,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	155	159	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	155	159	△3
合計		41,768	5,112	36,656

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額117,651千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額169,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	27,520	－	544
（2）債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	27,520	－	544

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建金銭債務の予定取引	152,002	－	△3,483
合計			152,002	－	△3,483

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
販売費及び一般管理費	9,153	10,940

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
新株予約権戻入益	14,201	7,551

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	同左
	平成17年ストック・オプション① (第２回新株予約権)	平成18年ストック・オプション① （第７回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名及び従業員16名	当社従業員14名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　312,000株	普通株式　144,000株
付与日	平成17年７月12日	平成19年２月27日
権利確定条件	付与日（平成17年７月12日）以降、権利確定日（平成19年７月12日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成19年２月27日）以降、権利確定日（平成21年２月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	２年間（自平成17年７月12日　至平成19年７月12日）	２年間（自平成19年２月27日　至平成21年２月28日）
権利行使期間	平成19年７月13日から、平成27年５月30日まで。	平成21年３月１日から、平成29年１月31日まで。

会社名	提出会社	同左
	平成19年ストック・オプション① （第９回新株予約権）	平成19年ストック・オプション② （第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社の従業員10名	取締役１名及び従業員16名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　30,000株	普通株式　60,000株
付与日	平成19年８月21日	平成19年10月22日
権利確定条件	付与日（平成19年８月21日）以降、権利確定日（平成21年８月31日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成19年10月22日）以降、権利確定日（平成21年10月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	２年間（自平成19年８月21日　至平成21年８月31日）	２年間（自平成19年10月22日　至平成21年10月30日）
権利行使期間	平成21年９月１日から、平成29年１月31日まで。	平成21年11月１日から、平成29年１月31日まで。

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション① （第14回新株予約権）（注）２	平成24年ストック・オプション② （第15回新株予約権）（注）２
付与対象者の区分及び数	当社取締役３名、当社の従業員17名	当社取締役３名、従業員32名
ストック・オプション数	普通株式　90,400株	普通株式　280,000株
付与日	平成22年11月30日	平成24年２月29日
権利確定条件	権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。	権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。
対象勤務期間	平成24年４月23日から平成24年11月30日まで	平成24年４月23日から平成26年2月28日まで
権利行使期間	平成24年12月１日から平成32年11月28 日まで	平成26年３月１日から平成34年２月27日まで

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション③ （第16回新株予約権）	平成24年ストック・オプション④ （第17回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役６名、当社執行役員１名	当社取締役６名、当社執行役員３名
ストック・オプション数	普通株式　30,000株	普通株式　49,500株
付与日	平成24年５月21日	平成24年９月６日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。	(1)権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。 (2)（注）３
対象勤務期間	平成24年５月17日から平成27年５月17日まで	A.平成24年８月22日から平成27年９月６日まで B.平成24年８月22日から平成28年９月６日まで C.平成24年８月22日から平成29年９月６日まで
権利行使期間	平成27年５月18日から平成28年５月26 日まで	平成27年９月７日から、平成32年９月６日まで

会社名	提出会社
	平成27年ストック・オプション① （第19回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役３名、従業員22名
ストック・オプション数	普通株式　90,000株
付与日	平成27年５月25日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。
対象勤務期間	平成27年５月25日から平成30年５月21日まで
権利行使期間	平成30年５月22日から平成31年５月28 日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成20年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成22年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、平成24年６月１日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権８個の割当をもって交付されたものであります。

３．新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

① 平成27年９月７日から平成28年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の１について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

② 平成28年９月７日から平成29年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の２について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

③ 平成29年９月７日から平成32年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名		提出会社	同左	同左
		平成17年 ストック・オプション① （第2回新株予約権）	平成18年 ストック・オプション① （第7回新株予約権）	平成19年 ストック・オプション① （第9回新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		16,200	15,600	7,200
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		16,200	－	－
未行使残		－	15,600	7,200

会社名		提出会社	同左	同左
		平成19年 ストック・オプション② （第10回新株予約権）	平成24年 ストック・オプション① （第14回新株予約権）	平成24年 ストック・オプション② （第15回新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,600	4,800	74,400
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	15,200
失効		2,400	－	9,600
未行使残		1,200	4,800	49,600

会社名		提出会社	同左	同左
		平成24年 ストック・オプション③ （第16回新株予約権）	平成24年 ストック・オプション④ （第17回新株予約権）	平成27年 ストック・オプション① （第19回新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		30,000	49,500	－
付与		－	－	90,000
失効		－	14,700	4,500
権利確定		30,000	12,600	－
未確定残		－	22,200	85,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		30,000	12,600	－
権利行使		－	5,400	－
失効		3,000	1,800	－
未行使残		27,000	5,400	－

②　単価情報

会社名		提出会社	同左	同左
		平成17年 ストック・オプション① （第2回新株予約権）	平成18年 ストック・オプション① （第7回新株予約権）	平成19年 ストック・オプション① （第9回新株予約権）
権利行使価格	（円）	84	334	334
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	－	－

会社名		提出会社	同左	同左
		平成19年 ストック・オプション② （第10回新株予約権）	平成24年 ストック・オプション① （第14回新株予約権）	平成24年 ストック・オプション② （第15回新株予約権）
権利行使価格	（円）	334	411	548
行使時平均株価	（円）	－	－	687
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	－	－

会社名		提出会社	同左	同左
		平成24年 ストック・オプション③ （第16回新株予約権）	平成24年 ストック・オプション④ （第17回新株予約権）	平成27年 ストック・オプション① （第19回新株予約権）
権利行使価格	（円）	697	1	699
行使時平均株価	（円）	－	533	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	205.03	430.52	303.73

（注）１．平成17年ストック・オプション①（第2回新株予約権）、平成18年ストック・オプション①（第7回新株予約権）、平成19年ストック・オプション①（第9回新株予約権）及び平成19年ストック・オプション②（第10回新株予約権）は、平成20年２月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）、平成22年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）考慮後の権利行使価格で記載しております。

２．平成24年ストック・オプション①（第14回新株予約権）、平成24年ストック・オプション②（第15回新株予約権）、平成24年ストック・オプション③（第16回新株予約権）及び平成24年ストック・オプション④（第17回新株予約権）は、平成25年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

平成27年ストック・オプション①（第19回新株予約権）

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション （第19回新株予約権）
新株予約権の予想残存期間（注）1	3.5年
リスクフリーレート（注）2	0.008％
株価変動性（ボラティリティ）（注）3	63.46％
予想配当率（注）4	0.217％

　　　　　（注）1．ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、

　　　　「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。

　　　2．残存期間が3.50年の長期利付国債の平均利回りを用いております。

　　　3．平成23年11月23日から平成27年５月25日までのヒストリカルボラティリティを採用しております。

　　　4．平成27年２月期の配当（1.5円）および算定時点の株価を使用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
繰越欠損金	167,820		150,499
賞与引当金	88,860		68,621
減価償却超過額	267,657		233,470
未払社会保険料	11,748		9,283
資産除去債務	15,895		12,320
貸倒引当金	14,337		12,695
投資有価証券評価損	8,758		5,950
その他	15,492		20,225
繰延税金資産小計	590,571		513,066
評価性引当額（△）	△589,510		△512,787
繰延税金資産合計	1,061		279
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用（△）	△10,807		△7,509
その他有価証券評価差額金	△4,070		△10,080
その他（△）	△2,848		－
繰延税金負債合計（△）	△17,727		△17,590
繰延税金資産及び負債の純額	△16,665		△17,310

　　　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産　－　繰延税金資産	－千円		－千円
固定資産　－　その他（繰延税金資資産）	1,061千円		279千円
流動負債　－　繰延税金負債	△2,611千円		－千円
固定負債　－　繰延税金負債	△15,116千円		△17,590千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率 （調整）	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		35.6％ 33.3％ 14.5％ △323.1％ 48.2％ 198.3％ 7.0％ 13.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増加
のれん償却額 税率の変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30％となります。

　この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の計算において使用した32.30％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　  ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を12年から17年と見積り、割引率は主に0.62％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 　　至 平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 　　至 平成28年２月29日）
期首残高 　有形固定資産の取得に伴う増加額 　時の経過による調整額 　資産除去債務の履行による減少額	38,268千円 5,641千円 684千円 －千円	44,594千円 973千円 701千円 △8,125千円
期末残高	44,594千円	38,144千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、携帯電話、ＰＣ、インターネットを活用したサービスを提供することを主要事業としており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソリューション事業	プロダクト＆サービス事業	合計
外部顧客への売上高	3,529,042	1,804,541	5,333,583

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,320,993	情報サービス事業
エイベックス通信放送株式会社	611,328	情報サービス事業

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソリューション事業	プロダクト＆サービス事業	合計
外部顧客への売上高	3,758,011	1,805,985	5,563,997

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,355,132	情報サービス事業
エイベックス通信放送株式会社	675,048	情報サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）
　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）
　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都 千代田区	949,680	移動通信 事業	（被所有） 直接 12.0	当社サービスの提供	ソフトウェアの受託開発、その他の同社への情報サービスの提供	1,320,993	売掛金	381,535

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の

　　　　　上、価格を決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都 千代田区	949,679	移動通信 事業	（被所有） 直接 11.9	当社サービスの提供	ソフトウェアの受託開発、その他の同社への情報サービスの提供	1,355,132	売掛金	189,114

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の

　　　　　上、価格を決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	合同会社 インミミック	東京都 千代田区	8	情報サービス業	所有 直接 50.0	役員の兼任	出資の引受	75,000	投資有価証券	75,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．合同会社インミミックの設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社ジェネシスホールディングス	東京都 千代田区	148	企画・輸入販売業	所有 直接 33.4	役員の兼任・資金援助・輸入業務受託・社債の引受け	輸入取引に係る決済代金の立替え	592,041	立替金	167,485
							運転資金の貸付け	50,000	関係会社長期 貸付金	20,000
							運転資金の貸付け	30,000	関係会社短期 貸付金	20,000
							社債の引受け	－	投資有価証券	160,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との取引	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員	髙橋 豊志	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　－	－	新株予約権の行使（注）2	11,836	－	－
役員	渡辺　求	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　－	－	新株予約権の行使（注）2	11,836	－	－
役員	山岸 辰雄	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　－	－	新株予約権の行使（注）2	11,836	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．ストックオプションの当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払

　　　　　込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	312.00円
１株当たり当期純損失金額（△）	△116.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

１株当たり純資産額	315.43円
１株当たり当期純利益金額	3.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	3.36円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり

　　　　　当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年２月28日）	当連結会計年度末 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計（千円）	2,683,952	2,720,607
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	23,732	24,631
（うち新株予約権）	（23,568）	（24,631）
（うち少数株主持分）	（164）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,660,219	2,695,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,526,300	8,546,900

（注）３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△982,144	28,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△982,144	28,916
期中平均株式数（株）	8,457,565	8,542,692
当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち少数株主利益）	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	－	59,885
（うち新株予約権）	(－)	(59,885)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第16回新株予約権 　新株予約権の数270個 　（普通株式27,000株） 第19回新株予約権 　新株予約権の数855個 　（普通株式85,500株）

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	150,000	150,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,297	2,297	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	450,000	600,000	0.6	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,063	765	－	平成29年
合計	605,361	753,063	－	－

　　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	262,500	300,000	37,500	－
リース債務	765	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,318,438	2,769,785	4,026,217	5,563,997
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	32,313	45,861	37,404	31,988
四半期（当期）純利益金額（千円）	30,716	43,964	33,655	28,916
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	3.60	5.15	3.94	3.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.60	1.55	△1.21	△0.55