2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,713,440

1,476,713

受取手形

6,903

1,957

売掛金

※1 1,032,195

※1 1,115,577

仕掛品

29,310

40,057

関係会社短期貸付金

※1 20,000

前渡金

35,103

28,329

前払費用

60,065

100,846

その他

※1 54,863

※1 239,962

貸倒引当金

11,318

12,173

流動資産合計

2,920,564

3,011,270

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

92,800

84,308

器具備品(純額)

59,157

52,931

建設仮勘定

1,199

1,544

有形固定資産合計

153,157

138,784

無形固定資産

 

 

商標権

6,208

5,742

ソフトウエア

253,808

352,182

ソフトウエア仮勘定

171,080

126,101

のれん

41,847

10,943

その他

5,207

3,049

無形固定資産合計

478,152

498,018

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

190,224

328,401

関係会社株式

40,570

55,990

関係会社出資金

75,000

75,000

関係会社長期貸付金

※1 20,000

差入保証金

211,184

206,770

その他

49,943

49,136

貸倒引当金

28,906

27,131

投資その他の資産合計

538,015

708,167

固定資産合計

1,169,325

1,344,969

資産合計

4,089,890

4,356,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 275,524

※1 377,811

1年内返済予定の長期借入金

150,000

150,000

未払金

24,142

45,696

未払法人税等

9,032

未払消費税等

11,584

52,409

未払費用

※1 168,048

※1 137,163

繰延税金負債

2,611

前受金

※1 4,594

※1 3,526

預り金

11,961

11,390

賞与引当金

249,302

207,546

その他

5,391

8,326

流動負債合計

903,159

1,002,903

固定負債

 

 

長期借入金

450,000

600,000

繰延税金負債

15,116

17,590

長期預り金

※1 1,448

※1 2,541

資産除去債務

44,594

38,144

その他

3,063

765

固定負債合計

514,222

659,042

負債合計

1,417,382

1,661,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,293,874

1,299,204

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,283,874

789,204

その他資本剰余金

500,000

資本剰余金合計

1,283,874

1,289,204

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

58,393

58,161

利益剰余金合計

58,393

58,161

株主資本合計

2,636,141

2,646,569

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,798

26,576

繰延ヘッジ損益

3,483

評価・換算差額等合計

12,798

23,092

新株予約権

23,568

24,631

純資産合計

2,672,507

2,694,294

負債純資産合計

4,089,890

4,356,240

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

売上高

※1 5,306,796

※1 5,534,968

売上原価

※1 3,902,932

※1 3,909,922

売上総利益

1,403,864

1,625,046

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,824,994

※1,※2 1,563,427

営業利益又は営業損失(△)

421,130

61,618

営業外収益

 

 

受取利息

360

※1 4,424

補助金収入

7,889

2,969

その他

※1 42,470

3,155

営業外収益合計

50,720

10,549

営業外費用

 

 

支払利息

320

4,498

売掛債権売却損

29

59

為替差損

6,173

固定資産売却損

1,360

その他

2,361

営業外費用合計

2,711

12,092

経常利益又は経常損失(△)

373,121

60,075

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

7,379

新株予約権戻入益

14,201

7,551

特別利益合計

14,201

14,931

特別損失

 

 

減損損失

231,860

39,648

固定資産除却損

8,443

事務所移転費用

16,940

特別損失合計

231,860

65,032

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

590,781

9,974

法人税、住民税及び事業税

3,240

3,563

法人税等調整額

378,900

6,146

法人税等合計

382,140

2,583

当期純利益又は当期純損失(△)

972,921

12,557

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,013

0.1

Ⅱ 労務費

 

1,129,837

25.7

987,204

22.7

Ⅲ 外注加工費

 

2,117,940

48.2

2,454,731

56.3

Ⅳ 経費

 ※1

1,146,795

26.1

914,472

21.0

当期総製造費用

 

4,396,586

100.0

4,356,408

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

85,473

 

29,310

 

合計

 

4,482,059

 

4,385,719

 

期末仕掛品たな卸高

 

29,310

 

40,057

 

他勘定振替高

 ※2

567,839

 

449,027

 

当期製品製造原価

 ※3

3,884,908

 

3,896,635

 

(注)

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

※1 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。

※1 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

サーバ管理料

85,742千円

ライセンス等利用料

360,902千円

減価償却費

332,135千円

 

 

サーバ管理料

51,807千円

ライセンス等利用料

285,018千円

減価償却費

252,307千円

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。

販売費

374,303千円

ソフトウェア仮勘定

185,186千円

研究開発費

8,349千円

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

3,884,908千円

商品売上原価

18,023千円

売上原価

3,902,932千円

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。

販売費

297,797千円

ソフトウェア仮勘定

144,542千円

研究開発費

6,687千円

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

3,896,635千円

商品売上原価

13,286千円

売上原価

3,909,922千円

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,233,747

1,223,747

1,223,747

1,068,657

1,068,657

3,526,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

60,126

60,126

 

60,126

 

 

120,252

剰余金の配当

 

 

 

 

37,342

37,342

37,342

当期純損失(△)

 

 

 

 

972,921

972,921

972,921

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,126

60,126

 

60,126

1,010,264

1,010,264

890,011

当期末残高

1,293,874

1,283,874

1,283,874

58,393

58,393

2,636,141

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,442

2,442

40,235

3,568,831

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

120,252

剰余金の配当

 

 

 

 

37,342

当期純損失(△)

 

 

 

 

972,921

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,355

 

10,355

16,667

6,312

当期変動額合計

10,355

 

10,355

16,667

896,323

当期末残高

12,798

12,798

23,568

2,672,507

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,293,874

1,283,874

1,283,874

58,393

58,393

2,636,141

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,329

5,329

 

5,329

 

 

10,659

剰余金の配当

 

 

 

 

12,789

12,789

12,789

当期純利益

 

 

 

 

12,557

12,557

12,557

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

500,000

500,000

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,329

494,670

500,000

5,329

231

231

10,428

当期末残高

1,299,204

789,204

500,000

1,289,204

58,161

58,161

2,646,569

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,798

12,798

23,568

2,672,507

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

10,659

剰余金の配当

 

 

 

 

12,789

当期純利益

 

 

 

 

12,557

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,777

3,483

10,294

1,063

11,357

当期変動額合計

13,777

3,483

10,294

1,063

21,786

当期末残高

26,576

3,483

23,092

24,631

2,694,294

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

  時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     8年~18年

 器具備品   3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3)工事損失引当金

 当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

 工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の契約

 工事完成基準

5.ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約取引

 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

 

ハ ヘッジ方針

 為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については5年間の定額法によっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「ポイント引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」993千円、「その他」4,397千円は、「流動負債」の「その他」5,391千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」12,536千円、「その他」4,151千円は、「営業外収益」の「その他」42,470千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

短期金銭債権

21,550千円

200,857千円

長期金銭債権

-千円

20,000千円

短期金銭債務

12,495千円

9,866千円

長期金銭債務

1,448千円

2,541千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

売上高

26,509千円

35,340千円

仕入高

60,445千円

231,709千円

販売費及び一般管理費

23,536千円

16,695千円

営業取引以外の取引高

12,000千円

4,078千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度65%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

給料及び手当

331,172千円

288,656千円

賞与引当金繰入額

81,402千円

69,398千円

減価償却費

57,997千円

40,358千円

営業支援費

374,303千円

297,797千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 

 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。

                                              (単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

子会社株式

40,570

40,570

関連会社株式

15,420

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

167,820千円

 

150,499千円

賞与引当金

88,860

 

68,621

減価償却超過額

266,202

 

232,651

未払社会保険料

11,583

 

9,082

資産除去債務

15,895

 

12,320

貸倒引当金

14,337

 

12,695

投資有価証券評価損

8,758

 

5,950

その他

13,951

 

19,588

繰延税金資産小計

587,410

 

511,409

 評価性引当額(△)

△587,410

 

△511,409

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用(△)

その他有価証券評価差額金(△)

△10,807

△4,070

 

△7,509

△10,080

その他(△)

△2,848

 

繰延税金負債合計

△17,727

 

△17,590

繰延税金資産及び負債の純額

△17,727

 

△17,590

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

法定実効税率

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

35.6%

 

73.4%

32.5%

△732.4%

110.4%

453.4%

1.2%

△25.9%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当金の増減

 

のれん償却

税率変更による影響

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。

 この変更による影響は軽微であります。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の計算において使用した32.30%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

 この変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

92,800

13,328

12,540

9,280

84,308

49,024

器具備品

59,157

21,475

4,989

22,712

52,931

218,832

建設仮勘定

1,199

34,175

33,830

1,544

有形固定資産計

153,157

68,979

51,360

31,992

138,784

267,857

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

6,208

311

777

5,742

ソフトウエア

253,808

355,800

257,426

352,182

ソフトウエア仮勘定

171,080

350,469

395,448

(39,648)

126,101

のれん

41,847

30,904

10,943

その他

5,207

2,158

3,049

無形固定資産計

478,152

706,581

395,448

(39,648)

291,266

498,018

 

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

レイアウト変更に伴う設備工事

12,355千円

減少額

フロア減床等に係るもの

△12,540千円

器具備品

増加額

サーバー等の設置

レイアウト変更に伴う設備工事

その他

15,491千円

4,316千円

1,666千円

建設仮勘定

増加額

サーバー等の設置

レイアウト変更に伴う設備工事

その他

15,491千円

16,672千円

2,011千円

ソフトウエア

増加額

事業用システム

管理用システム

336,460千円

19,340千円

ソフトウエア仮勘定

増加額

事業用システム

管理用システム

348,754千円

1,714千円

 

(注)2.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

40,224

39,305

40,224

39,305

賞与引当金

249,302

207,546

249,302

207,546

(注)1.引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準」に

     記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。