第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,878,598	2,427,816
受取手形及び売掛金	845,240	1,087,839
仕掛品	88,487	53,361
前渡金	4,681	1,002,218
短期貸付金	－	9,000
その他	101,859	102,788
貸倒引当金	△31	△4,530
流動資産合計	2,918,836	4,678,494
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	61,132	57,839
器具備品（純額）	31,743	25,104
建設仮勘定	1,755	1,755
有形固定資産合計	94,631	84,700
無形固定資産
ソフトウエア	166,415	87,751
ソフトウエア仮勘定	23,137	56,315
のれん	－	150,362
その他	13,791	10,886
無形固定資産合計	203,345	305,316
投資その他の資産
投資有価証券	411,484	277,436
関係会社出資金	44,913	41,720
差入保証金	179,832	158,307
その他	40,480	37,555
貸倒引当金	△27,131	△32,131
投資その他の資産合計	649,579	482,888
固定資産合計	947,556	872,905
資産合計	3,866,392	5,551,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	278,689	228,039
短期借入金	－	200,695
1年内返済予定の長期借入金	500,000	339,944
未払法人税等	16,055	10,959
前受金	23,960	672,164
賞与引当金	194,884	145,877
工事損失引当金	24,114	10,362
その他	199,443	193,128
流動負債合計	1,237,147	1,801,172
固定負債
長期借入金	481,250	347,558
繰延税金負債	18,069	49,057
資産除去債務	36,874	36,725
その他	7,236	3,739
固定負債合計	543,430	437,080
負債合計	1,780,577	2,238,252
純資産の部
株主資本
資本金	1,500,840	1,906,395
資本剰余金	1,478,002	955,869
利益剰余金	△936,393	333,464
株主資本合計	2,042,449	3,195,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,875	105,281
繰延ヘッジ損益	△20,703	2,758
為替換算調整勘定	973	1,806
その他の包括利益累計額合計	14,145	109,846
新株予約権	29,219	7,570
純資産合計	2,085,814	3,313,147
負債純資産合計	3,866,392	5,551,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	3,658,180	5,888,221
売上原価	2,683,520	4,457,421
売上総利益	974,659	1,430,799
販売費及び一般管理費	1,057,339	1,074,490
営業利益又は営業損失（△）	△82,680	356,309
営業外収益
為替差益	－	13,121
その他	6,580	3,651
営業外収益合計	6,580	16,773
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	9,500
持分法による投資損失	39,199	17,622
その他	7,856	9,195
営業外費用合計	47,056	36,317
経常利益又は経常損失（△）	△123,155	336,765
特別利益
固定資産売却益	608	－
新株予約権戻入益	817	21,370
段階取得に係る差益	－	6,175
特別利益合計	1,426	27,545
特別損失
減損損失	－	12,033
投資有価証券評価損	363	－
事務所移転費用	－	1,048
特別損失合計	363	13,081
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△122,092	351,229
法人税、住民税及び事業税	2,549	5,510
法人税等調整額	△182	△526
法人税等合計	2,366	4,983
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△124,459	346,245
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△124,459	346,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△124,459	346,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129,152	71,405
繰延ヘッジ損益	△2,817	23,461
為替換算調整勘定	△1,175	833
その他の包括利益合計	△133,145	95,700
四半期包括利益	△257,605	441,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△257,605	441,946

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（訴訟）

　当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額9,906万9,604円　訴状受領日 平成28年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社からの注文により開発・納品し、平成28年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能が不十分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したものであります。
　当社としては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとともに、未回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　（自　平成29年３月１日 　　　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 　　（自　平成30年３月１日 　　　至　平成30年11月30日)
減価償却費 　　　　のれんの償却額	233,165千円   　　　　　　　　　 　　－千円	126,364千円   　　　　　　　　 　23,132千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	12,838	1.5	平成29年２月28日	平成29年５月25日	その他 資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

（1）会社法第448条第１項の規定に基づき、平成30年６月30日の効力発生をもって、資本準備金の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。

①　減少した資本準備金の額　　　　　990,840,678円

②　増加したその他資本剰余金の額　　990,840,678円

（2）会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、上記（1）による振替後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に充当しております。

①　減少したその他資本剰余金の額　　923,612,649円

②　増加した繰越利益剰余金の額　　　923,612,649円

新株の発行

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第22回新株予約権（第三者割当）の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金402,203千円、資本準備金402,203千円がそれぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円18銭	35円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△124,459	346,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△124,459	346,245
普通株式の期中平均株式数（株）	8,776,286	9,694,056
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	35円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	50,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟等につきましては、「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。