2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,296,031

1,450,873

売掛金

※1 55,539

※1 42,414

短期貸付金

20,000

関係会社短期貸付金

※1 1,150,000

※1 1,500,000

前払費用

17,185

19,305

未収入金

※1 80,416

※1 87,596

未収還付法人税等

72,494

25,979

その他

※1 5,597

※1 18,414

流動資産合計

2,677,266

3,164,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

57,139

71,924

器具備品(純額)

14,078

10,554

有形固定資産合計

71,218

82,479

無形固定資産

 

 

商標権

2,190

4,336

ソフトウエア

3,059

2,077

その他

51

51

無形固定資産合計

5,301

6,465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

699,137

683,978

出資金

474,638

関係会社株式

1,894,586

1,862,520

関係会社出資金

6,000

関係会社長期貸付金

120,000

230,000

繰延税金資産

32,759

24,331

差入保証金

107,274

97,274

その他

28,781

825

貸倒引当金

37,131

投資その他の資産合計

2,851,407

3,373,568

固定資産合計

2,927,927

3,462,512

資産合計

5,605,193

6,627,098

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 9,237

1年内返済予定の長期借入金

386,672

575,540

未払法人税等

950

4,536

未払費用

※1 49,073

※1 33,748

預り金

3,516

3,793

賞与引当金

1,482

1,863

その他

※1 20,126

※1 11,843

流動負債合計

471,058

631,325

固定負債

 

 

長期借入金

700,540

1,375,000

長期預り金

※1 77,189

※1 77,189

資産除去債務

30,552

30,903

固定負債合計

808,282

1,483,093

負債合計

1,279,340

2,114,418

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,403,000

2,410,273

資本剰余金

 

 

資本準備金

902,159

909,433

その他資本剰余金

722,158

688,362

資本剰余金合計

1,624,318

1,597,795

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

535,338

708,456

利益剰余金合計

535,338

708,456

自己株式

297,166

297,166

株主資本合計

4,265,491

4,419,360

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,315

29,029

評価・換算差額等合計

10,315

29,029

新株予約権

50,045

64,289

純資産合計

4,325,852

4,512,679

負債純資産合計

5,605,193

6,627,098

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 695,208

※1 580,878

売上原価

※1 82,936

※1 17,263

売上総利益

612,271

563,614

販売費及び一般管理費

※1,※2 460,460

※1,※2 430,680

営業利益

151,810

132,934

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

112,121

投資事業組合運用益

25,542

その他

※1 8,290

※1 10,744

営業外収益合計

8,290

148,408

営業外費用

 

 

支払利息

9,056

8,658

支払手数料

1,006

1,306

営業外費用合計

10,062

9,964

経常利益

150,038

271,378

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

30,420

関係会社出資金評価損

5,999

特別損失合計

36,420

税引前当期純利益

150,038

234,957

法人税、住民税及び事業税

31,853

12,726

法人税等調整額

49,593

16,169

法人税等合計

81,446

3,442

当期純利益

231,485

231,515

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,391,423

890,582

722,158

1,612,740

423,155

423,155

115,366

4,311,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,577

11,577

 

11,577

 

 

 

23,154

剰余金の配当

 

 

 

 

119,302

119,302

 

119,302

当期純利益

 

 

 

 

231,485

231,485

 

231,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

181,800

181,800

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,577

11,577

11,577

112,182

112,182

181,800

46,462

当期末残高

2,403,000

902,159

722,158

1,624,318

535,338

535,338

297,166

4,265,491

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

49,390

49,390

37,754

4,399,098

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

23,154

剰余金の配当

 

 

 

119,302

当期純利益

 

 

 

231,485

自己株式の取得

 

 

 

181,800

会社分割による減少

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,074

39,074

12,291

26,783

当期変動額合計

39,074

39,074

12,291

73,246

当期末残高

10,315

10,315

50,045

4,325,852

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,403,000

902,159

722,158

1,624,318

535,338

535,338

297,166

4,265,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,273

7,273

 

7,273

 

 

 

14,546

剰余金の配当

 

 

 

 

58,396

58,396

 

58,396

当期純利益

 

 

 

 

231,515

231,515

 

231,515

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

33,795

33,795

 

 

 

33,795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,273

7,273

33,795

26,522

173,118

173,118

153,869

当期末残高

2,410,273

909,433

688,362

1,597,795

708,456

708,456

297,166

4,419,360

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

10,315

10,315

50,045

4,325,852

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,546

剰余金の配当

 

 

 

58,396

当期純利益

 

 

 

231,515

自己株式の取得

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

33,795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,713

18,713

14,243

32,957

当期変動額合計

18,713

18,713

14,243

186,826

当期末残高

29,029

29,029

64,289

4,512,679

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     8年~18年

 器具備品   4年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

3.引当金の計上基準

 賞与引当金

 従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導を提供することが履行義務であり、義務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (非上場株式の評価)

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

投資有価証券(非上場株式)

408,845

481,275

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)算出方法

 非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

 また、超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。

 (2)主要な仮定

 超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。

 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」7,239千円、「その他」1,050千円は、「営業外収益」の「その他」8,290千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,271,905千円

1,591,712千円

短期金銭債務

28,225千円

14,556千円

長期金銭債務

77,189千円

77,189千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

売上高

567,664千円

549,855千円

仕入高

45,913千円

7,760千円

販売費及び一般管理費

10,398千円

4,043千円

営業取引以外の取引高

6,721千円

7,220千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度89%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

53,940千円

57,907千円

賞与引当金繰入額

310千円

386千円

減価償却費

15,270千円

14,951千円

支払報酬

90,776千円

51,668千円

地代家賃

131,007千円

129,926千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2023年2月28日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,894,586

 

  当事業年度(2024年2月29日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,862,520

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

140,368千円

 

157,979千円

減価償却超過額

4,933

 

資産除去債務

9,356

 

9,464

貸倒引当金

11,371

 

子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

219,394

 

230,303

投資有価証券評価損

139,048

 

75,007

その他

16,675

 

17,703

繰延税金資産小計

541,149

 

490,457

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△99,552

 

△134,943

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△393,057

 

△321,746

評価性引当額小計

△492,609

 

△456,690

繰延税金資産合計

48,539

 

33,767

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

その他有価証券評価差額金

△3,166

△12,613

 

△2,109

△7,326

繰延税金負債合計

△15,780

 

△9,435

繰延税金資産及び負債の純額

32,759

 

24,331

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.9%

 

△16.5%

住民税均等割

0.6%

 

0.4%

評価性引当額の増減

△52.6%

 

△7.7%

グループ通算制度による影響

-%

 

△5.8%

その他

△2.0%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△54.3%

 

1.5%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

57,139

24,795

10,010

71,924

93,869

器具備品

14,078

3,523

10,554

49,660

有形固定資産計

71,218

24,795

13,534

82,479

143,529

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

2,190

2,585

4

434

4,336

ソフトウエア

3,059

35,000

34,416

1,565

2,077

その他

51

51

無形固定資産計

5,301

37,585

34,420

2,000

6,465

(注)1.建物の当期増加額の主なものは次の通りであります。

     オフィス工事による増加        24,795千円

   2.商標権の当期増加額の主なものは次の通りであります。

     『テクミラ』等商標権登録による増加   2,585千円

   3.ソフトウェアの当期増減額の主なものは次の通りであります。

     事業用システム            35,000千円

     会社分割による減少         △34,416千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

37,131

37,131

賞与引当金

1,482

1,863

1,482

1,863

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。