1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料 |
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|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
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|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
器具備品(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
|
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工事損失引当金 |
|
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製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包 括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包 括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業再編による支出 |
|
△ |
|
移転費用の支払額 |
|
△ |
|
解決金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
ネオス株式会社
JENESIS株式会社
スタジオプラスコ株式会社
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD
創世訊聯科技(深圳)有限公司
創紀精工(東莞)有限公司
スマはっちゅう株式会社
アイワマーケティングジャパン株式会社
株式会社リンクアンドコミュニケーション
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
合同会社HR CROSS
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司及び創紀精工(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品及び製品
商品は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
車両運搬具 2年~5年
器具及び備品 3年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、コネクテッド事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業及びAI&クラウド事業における受注ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
売上高 (期末時点において進行中の金額) |
286,831 |
418,357 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト(工期がごく短期間のものを除く)に対しては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、プロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2)主要な仮定
ソフトウェアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため開発原価総額の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の見積りは、プロジェクトは長期にわたることがあり、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(非上場株式の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
投資有価証券(非上場株式) |
426,845 |
491,385 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
また、超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。
(2)主要な仮定
超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
繰延税金資産 |
182,156 |
186,391 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、売上高の成長率であります。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」1,295千円、「その他」△133,674千円は、「その他」△132,378千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
|
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
投資有価証券(株式) |
8,000千円 |
-千円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
給料手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
営業支援費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※3.売上原価に含まれる工事損失引当金の繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
-千円 |
8,339千円 |
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
|
※5.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
中国の連結子会社における効率的な人員体制の再構築と生産性の向上を実現するための事業構造改善に伴い発生した費用であります。
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
本社(東京都千代田区) |
14,699千円 |
|
遊休資産 |
ソフトウェア |
本社(東京都千代田区) |
2,669千円 |
(経緯)
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,368千円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定)
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△56,514千円 |
41,749千円 |
|
組替調整額 |
14,736 |
△26,940 |
|
税効果調整前 |
△41,778 |
14,807 |
|
税効果額 |
2,680 |
4,830 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,097 |
19,638 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△22,760 |
34,940 |
|
組替調整額 |
△8,091 |
△59 |
|
税効果調整前 |
△30,851 |
34,880 |
|
税効果額 |
2,778 |
△4,173 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△28,073 |
30,707 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
70,908 |
4,376 |
|
その他の包括利益合計 |
3,737 |
54,722 |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
12,140,400 |
199,100 |
- |
12,339,500 |
|
合計 |
12,140,400 |
199,100 |
- |
12,339,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
210,105 |
450,000 |
- |
660,105 |
|
合計 |
210,105 |
450,000 |
- |
660,105 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加199,100株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加450,000株は、自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
第21回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,742 |
|
|
第24回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,148 |
|
|
第25回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第26回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第27回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
31,634 |
|
|
第28回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,521 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
50,045 |
|
(注)1.上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
2.提出会社の第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
119,302 |
10.0 |
2022年2月28日 |
2022年5月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
58,396 |
利益剰余金 |
5.0 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
4.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
12,339,500 |
132,700 |
- |
12,472,200 |
|
合計 |
12,339,500 |
132,700 |
- |
12,472,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
660,105 |
- |
- |
660,105 |
|
合計 |
660,105 |
- |
- |
660,105 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加132,700株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
第21回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,114 |
|
|
第24回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,148 |
|
|
第25回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第26回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第27回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
43,497 |
|
|
第28回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,529 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
64,289 |
|
(注)1.上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
2.提出会社の第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
58,396 |
5.0 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月25日 取締役会 |
普通株式 |
59,060 |
利益剰余金 |
5.0 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
4.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社リンクアンドコミュニケーションの株式を取得し連結子会社といたしました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が822,717千円増加したこと等に伴い、当連結会計年度末において資本剰余金が2,339,982千円となっております。
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,983,960千円 |
2,662,384千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,983,960 |
2,662,384 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リンクアンドコミュニケーション(以下L&C社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにL&C株式の取得原価とL&C社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
447,498千円 |
|
固定資産 |
185,382 |
|
のれん |
1,213,872 |
|
流動負債 |
△380,917 |
|
固定負債 |
△466,168 |
|
資本剰余金 |
△799,666 |
|
繰延税金資産 |
△3,645 |
|
L&C株式の取得価額 |
196,354 |
|
L&C社現金及び現金同等物 |
△67,917 |
|
L&C株式の取得価額に含まれている現金及び現金同等物以外 |
△86,224 |
|
差引:L&C社取得のための支出 |
42,212 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。短期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
290,454 |
290,454 |
- |
|
(2)差入保証金 |
180,909 |
173,793 |
△7,115 |
|
資産計 |
471,364 |
464,248 |
△7,115 |
|
(3)長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) |
(1,191,212) |
(1,187,692) |
△3,519 |
|
負債計 |
(1,191,212) |
(1,187,692) |
△3,519 |
|
デリバティブ取引(※4) |
△22,760 |
△22,760 |
- |
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
非上場株式 |
426,845 |
|
ゴルフ会員権 |
27,000 |
|
合計 |
453,845 |
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
222,241 |
222,241 |
- |
|
(2)差入保証金 |
169,153 |
159,431 |
△9,722 |
|
資産計 |
391,395 |
381,673 |
△9,722 |
|
(3)長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) |
(2,400,999) |
(2,392,602) |
△8,397 |
|
負債計 |
(2,400,999) |
(2,392,602) |
△8,397 |
|
デリバティブ取引(※5) |
12,120 |
12,120 |
- |
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
非上場株式 |
491,385 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
474,638 |
|
ゴルフ会員権 |
27,000 |
|
合計 |
993,023 |
※4.投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,983,960 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,282,284 |
- |
- |
- |
|
関係会社短期貸付金 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
- |
- |
180,909 |
|
合計 |
4,366,244 |
- |
- |
180,909 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,662,384 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,251,672 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
20,000 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
17,046 |
- |
- |
152,107 |
|
合計 |
3,951,103 |
- |
- |
152,107 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
399,016 |
339,844 |
334,304 |
69,304 |
14,304 |
34,440 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
612,471 |
684,783 |
362,103 |
311,567 |
311,567 |
118,507 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
290,454 |
- |
- |
290,454 |
|
資産計 |
290,454 |
- |
- |
290,454 |
|
デリバティブ取引 |
- |
△22,760 |
- |
△22,760 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
222,241 |
- |
- |
222,241 |
|
資産計 |
222,241 |
- |
- |
222,241 |
|
デリバティブ取引 |
- |
12,120 |
- |
12,120 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
173,793 |
- |
173,793 |
|
資産計 |
- |
173,793 |
- |
173,793 |
|
長期借入金 (一年以内返済予定を含む) |
- |
1,187,692 |
- |
1,187,692 |
|
負債計 |
- |
1,187,692 |
- |
1,187,692 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
159,431 |
- |
159,431 |
|
資産計 |
- |
159,431 |
- |
159,431 |
|
長期借入金 (一年以内返済予定を含む) |
- |
2,392,602 |
- |
2,392,602 |
|
負債計 |
- |
2,392,602 |
- |
2,392,602 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年以内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
61,594 |
5,663 |
55,931 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
61,594 |
5,663 |
55,931 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
228,860 |
261,937 |
△33,076 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
228,860 |
261,937 |
△33,076 |
|
|
合計 |
290,454 |
267,600 |
22,854 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額426,845千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
167,576 |
99,878 |
67,697 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
167,576 |
99,878 |
67,697 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
54,665 |
121,637 |
△66,971 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
54,665 |
121,637 |
△66,971 |
|
|
合計 |
222,241 |
221,516 |
725 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額491,385千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
320,637 |
114,142 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
320,637 |
114,142 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について46,996千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、取得原価に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 |
外貨建金銭債務の予定取引 |
5,450 1,308,055 |
- - |
59 △22,819 |
|
合計 |
1,313,505 |
- |
△22,760 |
||
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 人民元 |
外貨建金銭債務の予定取引 |
556,905 |
- |
12,120 |
|
合計 |
556,905 |
- |
12,120 |
||
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
売上原価 |
67 |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
15,018 |
14,871 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
新株予約権戻入益 |
313 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
|
2018年ストック・オプション (第21回新株予約権) |
2019年ストック・オプション (第24回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役1名、当社従業員60名 |
当社従業員8名 |
|
ストック・オプション数(注)1 |
普通株式 61,600株 |
普通株式 8,100株 |
|
付与日 |
2018年7月12日 |
2019年5月22日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年7月12日から2021年7月12日まで |
2019年5月22日から2022年5月22日まで |
|
権利行使期間 |
2021年7月13日から、2024年7月12日まで |
2022年5月23日から、2025年5月22日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
|
2020年ストック・オプション① (第25回新株予約権)(注)2 |
2020年ストック・オプション② (第26回新株予約権)(注)2 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役2名、当社子会社従業員36名 |
当社取締役1名、当社子会社従業員56名 |
|
ストック・オプション数(注)1 |
普通株式 393,900株 |
普通株式 509,600株 |
|
付与日 |
2020年6月1日 |
2020年6月1日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年12月28日から2021年1月3日まで |
2019年10月1日から2022年10月9日まで |
|
権利行使期間 |
2021年1月4日から、2028年11月30日まで |
2022年10月10日から、2029年9月30日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
|
2020年ストック・オプション③ (第27回新株予約権) |
2020年ストック・オプション④ (第28回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役3名 |
当社取締役1名 |
|
ストック・オプション数(注)1 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2020年7月20日 |
2020年9月25日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
|
対象勤務期間 |
2020年7月20日から2025年7月21日まで |
2020年9月25日から2025年9月25日まで |
|
権利行使期間 |
2025年7月22日から、2028年7月20日まで |
2025年9月26日から、2028年9月25日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年6月1日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2018年 ストック・オプション (第21回新株予約権) |
2019年 ストック・オプション (第24回新株予約権) |
2020年 ストック・オプション① (第25回新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
19,500 |
3,000 |
1,300 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
1,400 |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
18,100 |
3,000 |
1,300 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2020年 ストック・オプション② (第26回新株予約権) |
2020年 ストック・オプション③ (第27回新株予約権) |
2020年 ストック・オプション④ (第28回新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
100,000 |
20,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
100,000 |
20,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
247,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
131,300 |
- |
- |
|
失効 |
|
6,500 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
109,200 |
- |
- |
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2018年 ストック・オプション (第21回新株予約権) |
2019年 ストック・オプション (第24回新株予約権) |
2020年 ストック・オプション① (第25回新株予約権) |
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
39 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
525 |
- |
- |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
448.31 |
716.06 |
- |
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2020年 ストック・オプション② (第26回新株予約権) |
2020年 ストック・オプション③ (第27回新株予約権) |
2020年 ストック・オプション④ (第28回新株予約権) |
|
権利行使価格 |
(円) |
106 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
456 |
- |
- |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
- |
593.15 |
752.10 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注) |
141,736千円 |
|
889,757千円 |
|
賞与引当金 |
74,486 |
|
70,663 |
|
減価償却超過額 |
261,110 |
|
279,657 |
|
未払社会保険料 |
11,112 |
|
10,632 |
|
資産除去債務 |
11,022 |
|
11,133 |
|
貸倒引当金 |
11,371 |
|
329 |
|
投資有価証券評価損 |
142,661 |
|
94,874 |
|
その他 |
92,481 |
|
146,645 |
|
繰延税金資産小計 |
745,982 |
|
1,503,693 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△100,921 |
|
△858,797 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△421,787 |
|
△428,861 |
|
評価性引当額小計 |
△522,709 |
|
△1,287,659 |
|
繰延税金資産合計 |
223,273 |
|
216,034 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,381 |
|
△3,213 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,613 |
|
△7,780 |
|
その他 |
△35,076 |
|
△18,648 |
|
繰延税金負債合計 |
△52,072 |
|
△29,643 |
|
繰延税金資産及び負債の純額 |
171,201 |
|
186,391 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
8,576 |
8,771 |
32,531 |
41,647 |
50,209 |
141,736 |
|
評価性引当額 |
- |
△8,576 |
△8,771 |
△32,531 |
△41,647 |
△9,394 |
△100,921 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,815 |
40,815 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
20,770 |
32,531 |
41,647 |
- |
794,808 |
889,757 |
|
評価性引当額 |
- |
△20,770 |
△32,531 |
△41,647 |
- |
△763,848 |
△858,797 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
30,960 |
30,960 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
法定実効税率 (調整) |
30.6%
|
|
30.6%
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8% |
|
4.6% |
|
住民税均等割 |
1.7% |
|
6.8% |
|
評価性引当額の増減 |
△30.0% |
|
10.4% |
|
グループ通算制度による影響 |
- |
|
△31.6% |
|
在外子会社の税率差異等 |
0.6% |
|
△12.0% |
|
その他 |
4.7% |
|
△2.9% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.4% |
|
5.9% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のFinTech事業
事業の内容 主としてキャッシュレス決済サービス関連事業
(2)企業結合日
2023年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ネオス株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)
(4)結合後企業の名称
ネオス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社のFinTech事業(キャッシュレス決済サービス関連事業)は、当社グループの中では新規事業に位置付けられる事業であるとともに、本事業に関連した資本・業務提携の方向性について様々な可能性があったことから、2020年9月の持株会社体制への移行時には、上場会社である当社内に同事業を残すことといたしました。
しかしながら、主要な資本・業務提携関係が構築され、同事業の実績が相応の事業規模にまで成長してきたこと、また、本事業の更なる事業拡大には、ネオスの有する技術や知見、事業運営に関するノウハウをこれまで以上に活用することが得策であること、更には、グループ全体の経営効率の向上を図る必要があることから、本会社分割を実施したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(会社分割及び承継会社の連結子会社化)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネオス株式会社(以下「ネオス」といいます。)のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーション(以下「L&C社」といいます。)に吸収分割により承継させることを定めた吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
また、本会社分割の対価としてネオスが割当てを受けたL&C社株式を当社が剰余金の配当により取得したことにより、L&C社は当社の連結子会社となりました。
1.会社分割の概要
(1)会社分割の目的
長年にわたりヘルスケアサービスの企画・開発・運営を行ってきた両社の事業が統合されることによって、以下の効果を見込んでおります。
①ウェルネスサービスNo.1企業としての確立
両社の事業が統合することにより、未病、予防領域におけるウェルネスサービス会社としての日本におけるNo.1企業を目指せる母体が出来ます。
②ヘルスケアソリューションの強化・拡大
両社が既に有するソリューション、AI技術等も含めた技術アセットを組み合わせ、ヘルスケアソリューションの強化・拡大を図ってまいります。
③新規注力分野の効率的な立ち上げ
事業連携を行うことで、よりスピーディーで効率的な新規事業分野の立ち上げを推進していきます。両社が有する資産を組み合わせることで、新たな事業の創出が効率的に行えるものと考えております。
(2)会社分割の方法
ネオスを吸収分割会社とし、L&C社を吸収分割承継会社とする分割型吸収分割
(3)会社分割の効力発生日
2024年1月1日
(4)分割に際して発行する株式及び割当
L&C社は本会社分割に際して同社の普通株式340,004株を発行し、その全部を分割会社であるネオスに割当交付します。なお、ネオスはこれと同時にネオスに割当てられたL&C社の全株式を、剰余金の配当としてネオスの100%親会社である当社に対して交付します。本会社分割の対価としてネオスが割当てを受けたL&C社株式を当社が剰余金の配当により取得することにより、L&C社は当社の連結子会社となりました。
(5)割当株式数の算定根拠
本会社分割の対価として割り当てられることになる株式数の公平性・妥当性を確保するため、分割会社が承継会社へ承継させる事業の価値、承継させる資産や負債等に関し、当社は、当社、ネオス及びL&C社から独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに、L&C社においても3社から独立した第三者算定機関である株式会社AGSコンサルティングに算定を依頼しました。ネオスのヘルスケア事業並びにL&C社の株主価値の算定に当たっては、当該分割比率算定書では、収益性や財務状況の類似性における制約に鑑み、類似会社比較法は採用せず、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)が採用されております。これらの算定結果をもとに、両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、この算定結果の範囲内で当社及びネオスとL&C社の3社間で慎重に協議を重ねた結果、本会社分割により承継される権利義務に見合う分割比率及び分割対価として交付される承継会社の株式の数を合意いたしました。
2.取得による企業結合(L&C社の連結子会社化)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リンクアンドコミュニケーション
事業の内容 AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業
②企業結合を行った主な理由
上記「1.会社分割の概要 (1)会社分割の目的」に記載の通りです。
③企業結合日
2024年1月1日 (みなし取得日 2024年2月29日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
2024年4月1日付で株式会社Wellmiraに商号変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
66.6%
(注)企業結合日からみなし取得日までの間の増資により、議決権比率は66.2%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
上記「1.会社分割の概要」で記載した本会社分割により、ネオスのヘルスケア事業をL&C社に承継する対価としてネオスが交付を受けたL&C社株式を当社が剰余金の配当により取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月29日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 L&C社の普通株式 |
196,354千円 |
|
取得原価 |
196,354 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,213,872千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
447,498千円 |
|
固定資産 |
185,382 |
|
資産合計 |
632,880 |
|
流動負債 |
380,917 |
|
固定負債 |
466,168 |
|
負債合計 |
847,086 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を8年から17年と見積り、割引率は主に0.00%~1.71%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 |
35,014千円 -千円 353千円 -千円 |
35,368千円 -千円 360千円 -千円 |
|
期末残高 |
35,368千円 |
35,728千円 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
|
ライフデザイン 事業 |
AI&クラウド 事業 |
コネクテッド 事業 |
計 |
|
受託事業 |
1,147,686 |
1,252,411 |
3,575,338 |
5,975,435 |
|
自主事業 |
2,192,385 |
381,984 |
109,420 |
2,683,789 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,340,072 |
1,634,395 |
3,684,758 |
8,659,226 |
|
外部顧客への売上高 |
3,340,072 |
1,634,395 |
3,684,758 |
8,659,226 |
受託事業:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション、及びICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション
自主事業:知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス
なお、当連結会計年度より従来の報告セグメントであった「ライフデザイン事業」「ビジネスイノベーション事業」「コネクテッドソリューション事業」の3つの報告セグメントを「ライフデザイン事業」「AI&クラウド事業」「コネクテッド事業」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
ライフデザイン 事業 |
AI&クラウド 事業 |
コネクテッド 事業 |
計 |
|
受託事業 |
1,068,126 |
1,247,905 |
3,419,955 |
5,735,987 |
|
自主事業 |
1,586,483 |
521,734 |
892,480 |
3,000,697 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,654,610 |
1,769,639 |
4,312,435 |
8,736,684 |
|
外部顧客への売上高 |
2,654,610 |
1,769,639 |
4,312,435 |
8,736,684 |
受託事業:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション、及びICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション
自主事業:知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,134,617 |
1,282,284 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,282,284 |
1,251,672 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
423,605 |
|
契約資産(期末残高) |
423,605 |
538,408 |
|
契約負債(期首残高) |
100,228 |
128,840 |
|
契約負債(期末残高) |
128,840 |
147,371 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、各事業におけるサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、組織及びビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、知育・教育/健康/FinTech/キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「コネクテッド事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理 の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
|||
|
|
ライフデザイン 事業 |
AI&クラウド 事業 |
コネクテッド 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△286,277千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△248,886千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額24,285千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
|||
|
|
ライフデザイン 事業 |
AI&クラウド 事業 |
コネクテッド 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△276,329千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△273,438千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額23,962千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
155,079 |
54,313 |
878 |
210,272 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ビットキー |
1,008,309 |
コネクテッド事業 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
157,642 |
84,663 |
564 |
242,870 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社サイン・ハウス |
916,894 |
コネクテッド事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ライフデザイン事業 |
AI&クラウド事業 |
コネクテッド事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
非連結 子会社 |
スマはっちゅう株式会社 |
東京都 千代田区 |
5 |
情報サービス業 |
所有 直接 80
|
役員の兼任・資金援助 |
運転資金の貸付け |
100,000 |
関係会社短期貸付金 |
100,000 |
|
利息の受取 |
50 |
その他の流動資産 |
50 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
藤岡淳一 |
- |
- |
代表取締役副社長 |
(被所有) 直接 3.0
|
- |
新株予約権の権利行使 |
11,988 |
- |
- |
(注)2018年5月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
藤岡淳一 |
- |
- |
代表取締役副社長 |
(被所有) 直接 3.1
|
- |
新株予約権の権利行使 |
11,988 |
- |
- |
(注)2018年5月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (2023年2月28日) |
当連結会計年度末 (2024年2月29日) |
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純資産の部の合計(千円) |
5,593,965 |
6,343,099 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
50,045 |
70,373 |
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(うち新株予約権) |
(50,045) |
(64,289) |
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(うち非支配株主持分) |
(-) |
(6,083) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,543,920 |
6,272,726 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
11,679,395 |
11,812,095 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
262,874 |
73,927 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
262,874 |
73,927 |
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期中平均株式数(株) |
11,707,241 |
11,770,445 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
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普通株式増加数(株) (うち新株予約権) |
343,129 (343,129) |
211,354 (211,354) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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(報告セグメントの変更)
2024年4月12日開催の取締役会において、翌連結会計年度から、当社グループの報告セグメントを、「ライフデザイン事業」「AI&クラウド事業」「IoT&デバイス事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。なお、既存の3セグメント体制は維持いたしますが、一部セグメント間で事業シフトを行う予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
399,016 |
612,471 |
0.8 |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
792,196 |
1,788,528 |
0.8 |
2025年~2031年 |
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合計 |
1,191,212 |
2,400,999 |
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
684,783 |
362,103 |
311,567 |
311,567 |
3.リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,816,785 |
4,134,186 |
6,163,622 |
8,736,684 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) |
△94,284 |
54,317 |
△12,250 |
77,637 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△71,099 |
34,403 |
△20,971 |
73,927 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△6.08 |
2.93 |
△1.78 |
6.28 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△6.08 |
8.95 |
△4.69 |
8.03 |