【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8年~18年

器具備品   5年~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導を提供することが履行義務であり、義務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(非上場株式の評価)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

投資有価証券(非上場株式)

481,275

672,412

関係会社株式

1,862,520

2,342,480

うち、Wellmira株式

196,354

296,314

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
 なお、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。
 Wellmira株式の実質価額の算定においては、株式会社Wellmiraののれんの減損の検討結果が重要な影響を及ぼします。株式会社Wellmiraののれんの減損の検討における重要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。株式会社Wellmiraの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」、及び「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,744千円は、「受取利息」7,751千円、「受取配当金」631千円、「その他」2,362千円として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,306千円は、「その他」1,306千円として組み替えを行っております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,591,712

千円

442,488

千円

短期金銭債務

14,556

千円

4,032

千円

長期金銭債務

77,189

千円

76,096

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

549,855

千円

363,184

千円

仕入高

7,760

千円

千円

販売費及び一般管理費

4,043

千円

11,590

千円

営業取引以外の取引高

7,220

千円

5,961

千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

役員報酬

57,907

千円

48,735

千円

賞与引当金繰入額

386

千円

348

千円

減価償却費

14,951

千円

17,309

千円

支払報酬

51,668

千円

34,717

千円

地代家賃

129,926

千円

128,169

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,862,520

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,342,480

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

157,979

千円

 

116,111

千円

資産除去債務

9,464

 

 

10,952

 

子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

230,303

 

 

227,983

 

投資簿価修正等

 

 

16,139

 

簡易吸収分割等

 

 

15,382

 

投資有価証券評価損

75,007

 

 

78,708

 

関係会社株式評価損

 

 

18,995

 

その他

17,703

 

 

21,969

 

繰延税金資産小計

490,457

 

 

506,242

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△134,943

 

 

△102,825

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△321,746

 

 

△366,039

 

評価性引当額小計

△456,690

 

 

△468,865

 

繰延税金資産合計

33,767

 

 

37,376

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,109

 

 

△2,323

 

その他有価証券評価差額金

△7,326

 

 

△15,450

 

繰延税金負債合計

△9,435

 

 

△17,774

 

繰延税金資産及び負債の純額

24,331

 

 

19,602

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.5

 

住民税均等割

0.4

 

評価性引当額の増減

△7.7

 

グループ通算制度による影響

△5.8

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5

 

 

 

※1.当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4. 決算日後における法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (子会社株式の売却)
  当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJENESIS株式会社の発行済株式の10.2%を売却することを決議し2025年3月1日、又は2025年3月5日をクロージング日として株式売却に関する手続きを完了しております。
(1)株式売却の理由
  当社は、JENESISと2015年5月に資本業務提携を行い、同年10月に持分法適用会社化、2018年3月に連結子会社化、2020年9月には100%子会社化を行う中で、同社を中核として当社グループにおけるIoT&デバイス事業の成長に取り組んで参りました。JENESISは、IoTデバイスの設計から試作・量産・保守・カスタマーサポートまで自社工場で一気通貫に行うODM(開発製造受託)事業を展開しており、これまでに600機種以上の製造実績を有する日本において稀有な企業です。IoTサービスへの社会的な需要拡大に伴い、IoTサービス・ベンチャー企業などが手掛けるIoTデバイスの需要も拡大しており、年々受託先を拡大しております。また、近年では、“aiwa”ブランドを用いた自社製品の製造販売事業を開始しており、タブレット端末などを中心に法人向け・個人向けの両市場で著しい成長を見せております。コロナ禍による一時的な苦境を乗り越え、JENESISは再び成長へ向けた歩みを始めていますが、今後の更なる成長に向けて、現在、安定した事業基盤の確立と将来の株式上場に向けた体制整備を進めており、今般、取引先関係との更なるリレーション強化と経営へのコミットという観点から、事業取引先等のパートナー及び代表取締役社長CEO藤岡淳一氏に対し、当社の保有する株式の譲渡を行うことと致しました。


(2)子会社株式売却の内容
①売却する相手方の名称

 TNBI一号投資事業有限責任組合
  株式会社ソラコム
  ソースネクスト株式会社
  株式会社ワコム
  藤岡淳一
  株式会社サイン・ハウス
  アイワ株式会社
②売却の時期 :2025年3月1日又は2025年3月5日
③売却価額 :205百万円
④売却損益 :172百万円

 

(自己株式の取得)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。