(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
 

 なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
 また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

ライフデザイン事業

AI&クラウド
事業

IoT&デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,139,017

2,285,232

4,312,435

8,736,684

8,736,684

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,801

81,583

34,114

122,499

122,499

2,145,818

2,366,816

4,346,549

8,859,184

122,499

8,736,684

セグメント利益又は
損失(△)

11,964

146,502

18,812

153,350

276,329

122,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

116,308

91,252

40,702

248,264

15,302

263,566

 

(注) 1.調整額は、次の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△276,329千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△273,438千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2) 減価償却費の調整額15,302千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

ライフデザイン事業

AI&クラウド
事業

IoT&デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,131,844

2,569,155

5,464,530

11,165,530

11,165,530

セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,690

144,418

39,003

201,111

201,111

3,149,534

2,713,573

5,503,533

11,366,641

201,111

11,165,530

セグメント利益
 

77,305

187,208

226,628

491,142

399,756

91,385

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

450,741

96,822

44,128

591,693

24,442

616,135

 

(注) 1.調整額は、次の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

157,642

84,663

564

242,870

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社サイン・ハウス

916,894

IoT&デバイス事業

 

※ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える国はないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

190,342

51,460

246

242,049

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ポケトーク株式会社

1,918,099

IoT&デバイス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

報告セグメント

調整額

合計

ライフデザイン

事業

AI&クラウド

事業

IoT&デバイス

事業

減損損失

37,304

38,480

75,784

10,792

64,992

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

のれんの償却額2,891千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,213,872千円は全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

のれんの償却額121,387千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,379,279千円は全社資産であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤岡淳一

当社代表取締役副社長

(被所有)

直接 3.1

新株予約権の権利行使

11,988

 

(注) 2018年5月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤岡淳一

当社代表取締役副社長

(被所有)

直接 2.1

新株予約権の権利行使

10,472

 

(注)1 2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(注)2 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT&デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

531.04円

1株当たり純資産額

507.44円

1株当たり当期純利益金額

6.28円

1株当たり当期純損失金額(△)

△11.85円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

6.17円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

-円

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2024年2月29日)

当連結会計年度末

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

6,343,099

6,124,221

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

70,373

68,898

(うち新株予約権)

(64,289)

(68,898)

(うち非支配株主持分)

(6,083)

()

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,272,726

6,055,322

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,812,095

11,933,195

 

   3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

73,927

△140,530

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

73,927

△140,530

期中平均株式数(株)

11,770,445

11,858,908

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権)

211,354

(211,354)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

  当社は、2025年5月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。


(1)自己株式を取得する理由
   中期経営計画における持続的な成長戦略を推進しつつ、余剰資本を有効活用し、資本効率の向上と株主還元の

     充実を図るため
(2)取得する株式の種類
   当社普通株式
(3)取得する株式の総数
   400,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.35%)
(4)株式の取得価額の総額
   100百万円(上限)
(5)取得期間
   2025年5月19日~2025年10月24日
(6)取得方法
    東京証券取引所における市場買付